締切まで170日東京都
東京都環境保全資金融資あっせん
補助上限額—
締切2027/3/31あと170日
対象従業員数の制約なし
対象・条件
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 補助上限額 | — |
| 補助率 | 貸付利率の1/2、信用保証料の2/3 |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 受付期間 | 2026/4/1(水) 〜 2027/3/31(水) |
この補助金の概要(公募情報)
目的・概要
この制度は、 買換え が条件で、現在所有の東京都内の登録の車両を廃車し、新車を都内で登録する必要があります。
この制度には以下のようなメリットがあります。
1.長期プライムレートの低金利で融資あっせんを受けることができる
2.利子補給金等、補助金を受けることができる
利子の1/2、信用保証料の2/3を補助します。
利率は変動します。申請受付時点の利率が固定金利として適用されます。
*融資あっせんや補助金の受け取りには条件があります。詳しくは制度の概要及びパンフレットをご覧ください。
根拠法令
東京都環境保全資金融資あっせん要綱
応募資格
(1) 中小企業者(個人事業者を含む。)又は組合で、東京信用保証協会の保証対象事業
を営んでいること。
(2) 東京都内に住所(法人は、主たる事業所)を有し、かつ、事業を営んでいること。
(3) 東京都の法人事業税(又は個人事業税)等を滞納していないこと。
(4) 購入予定車は未使用で未登録(中古車は対象外)のもので、購入後東京都内で登録
すること。
【連帯保証人・物的担保について】
連帯保証人については、信用保証協会及び金融機関の定めるところによります。
この融資の保証を含めた保証残高が、8,000万円を超えるものは、必要に応じ物的担保を要します。
問合せ先
東京都環境局環境改善部自動車環境課
03-5388-3535
参照URL
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/air_pollution/diesel/loan/loan/
申請前に確認したいこと
- 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
- GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
- 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
- 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。
出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成(Jグランツの元のページ)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。