よくある質問
補助金・助成金・創業融資について、よくいただく質問に専門家が答えています。補助金の名前かテーマを選ぶと、その質問だけが表示されます。
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はじめての補助金39問
他の補助金と一緒に申請することはできますか？
内容が異なる別の事業であれば、ほかの補助金に申請することはできます。ただし、同じ事業で国の補助金を重ねて受けることはできません。
新事業進出・ものづくり補助金では、国（独立行政法人等を含む）の助成制度と重複する事業や、国の補助金と補助対象経費が重複する事業は対象外です。どこまでが同じ事業・同じ経費にあたるかは、それぞれの事務局に確認します。
いつから購入できますか？
交付決定を受けた日から購入（発注・契約）できます。交付決定日より前に発注・契約・支払いをした経費は、補助の対象外です。採択の通知だけでは、まだ購入を始められません。
持続化補助金では、展示会への出展の申込みだけは交付決定前でも構いません（請求書の発行が交付決定日以後であること）。
申請しても補助金を受け取れないことはありますか？
はい、あります。補助金には審査があり、不採択になることがあります。採択されたあとも、次のような場合は減額や取消になります。
- 審査の結果、申請額から減額される、または全額が対象外になる
- 補助事業期間内に支払いや事業が終わらず、その経費が対象外になる
- 実績報告で証拠書類（見積書、請求書、振込記録など）を確認できない
- 虚偽の申請や目的外の利用がわかり、交付決定が取り消される
補助金は後払いのため、交付決定の取消や減額があると、自己資金で払った分を回収できなくなります。
助成金と補助金の違いは何ですか？
厚生労働省の雇用関係助成金は、雇用保険適用事業所の事業主が対象で、各助成金の要件を満たし、取組を実施して支給申請すれば受給できる仕組みです（採択の枠はありません）。主に雇用の安定や人材育成、職場環境の改善などを目的としています。
一方、補助金は、国や自治体が新しい取組などを支援するために支給するもので、「事前の審査」と「事後の検査」によって補助の有無や金額が決まり、申請すれば必ずもらえるものではありません。原則として後払い（精算払い）で、事業の実施後に書類を提出して検査を受けてから受け取ります。また、補助金には従業員がいない個人事業主や1人会社でも申請できる制度があります。どちらも返済は不要ですが、要件は制度ごとに確認が必要です。
出典・補足
出典：雇用関係助成金一覧（厚生労働省）、補助金とは（中小企業庁 ミラサポplus）
持続化補助金小規模事業者持続化補助金とは何ですか？
小規模事業者等が自ら作った経営計画に基づいて行う販路開拓と、あわせて行う業務効率化の取り組みについて、経費の一部を補助する制度です。地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組みます。
第20回（一般型 通常枠）の補助上限は50万円で、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円が上乗せされます（最大250万円）。補助率は2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）です。上限や補助率は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。
出典・補足
根拠の文（3件）
- p.3「本補助金事業は自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。」
- p.4「本補助金事業は小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。」
- p.6「「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。」
デジタル化・AI導入補助金IT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金は何が違いますか？
デジタル化・AI導入補助金は、2025年度までのIT導入補助金を引き継いだ2026年度の制度で、登録されたITツールの導入費を補助する仕組みは同じです。主な違いは次のとおりです。
- 補助対象のソフトウェアに「AIを含む」と明記され、AI搭載の有無はITツール検索で確認できる
- 枠は通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠の4つ
- IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、賃上げ要件が必須になる場合があり、審査でも減点される
なお、「AI活用枠」のようなAI専用の枠はありません。
出典・補足
根拠の文（5件）
- p.2「本事業の交付申請にあたっては次ページ以降を必ず熟読し詳細要件を理解したうえで手続きを進めること」
- p.4「ITツールとは本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上に資するソフトウェア（AIを含む。以下同じ。）・オプション・役務・ハードウェアの総称を指す。」
- p.9「150万円未満の補助金を申請しようとする者であって、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者（（ニ）に掲げる適用外の者は除く。）は交付申請日の属する事業年度を基準年度とし、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること。」
- p.14「補助対象経費はIT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用とする。」
- p.25「IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者」
ものづくり・新事業進出補助金ものづくり補助金と新事業進出補助金は何が変わりましたか？
2026年度から、ものづくり補助金と新事業進出補助金は1つの補助金「新事業進出・ものづくり補助金」（正式名称：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）になり、第1回は3つの枠で公募されています。第1回公募は2026年11月2日（月）に始まりました。主なポイントは次のとおりです。
- 申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つ
- 全枠共通で、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上とする要件がある
- 革新的新製品・サービス枠は新製品・新サービスの開発が対象で、既存のプロセス改善だけの事業は対象外
申請締切日から16か月以内に事業再構築補助金・ものづくり補助金・新事業進出補助金で採択された事業者は申請できません。
省力化投資補助金カタログ型と一般型の違いは何ですか？
大きな違いは、設備の選び方と審査の重さです。
- カタログ注文型：国が省力化効果を認めてカタログに登録した製品から選び、販売事業者と共同で申請します。申請は随時受付で、採択と同時に交付決定されます。
- 一般型：自社の課題に合わせたオーダーメイド設備等を導入する計画が対象です。汎用設備を単体で入れるだけの事業は対象外で、審査項目もカタログ注文型より多くなります。
補助上限はカタログ注文型が従業員数に応じて500万〜1,000万円（大幅な賃上げで最大1,500万円）、一般型が750万〜8,000万円（特例で最大1億円）です。
出典・補足
根拠の文（5件）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.3「その際、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.7「本事業ではカタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び4－1.に記載する要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とする。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.14「本事業においては採択と同時に交付決定が行われ、補助事業者等は申請受付システム等を通じてその通知を受ける。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.4「製品カタログに掲載されている製品はすでに国が省力化効果を認めた製品であり、カタログ注文型については本事業と比べて、申請が迅速かつ簡易となっております。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.12「単に汎用設備を単体で導入する事業については本事業の対象とはなりません。」
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金にはどんな枠がありますか？
16次公募には、次の4つの枠があります。
- 事業承継促進枠：親族内承継や従業員承継の後継者が行う設備投資等（上限800万円、賃上げで1,000万円）
- 専門家活用枠：M&Aの買い手・売り手が専門家を活用する費用（買い手・売り手支援類型、小規模売り手支援類型、100億企業特例）
- PMI推進枠：M&A後の統合の取り組み（PMI専門家活用類型、事業統合投資類型）
- 廃業・再チャレンジ枠：廃業に伴う費用（単独申請または他の枠との併用申請）
同じ回に一緒に申請できる枠の組み合わせは決まっています。
出典・補足
ほか4件
事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.6事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領（Ver.1.0） p.6
事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領（Ver.1.0） p.6
事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領（Ver.1.0） p.6
根拠の文（6件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.7「【事業承継促進枠】親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）予定の後継者が中心となって取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援する枠。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.19「（注3）下記賃上げ要件を満たした場合においては補助上限額を1,000万円とする。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.6「本補助事業は地域の需要及び雇用の維持や、地域の新たな需要の創造及び雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる事業再編・事業統合を促進するという観点から、以下の2類型（「買い手支援類型（Ⅰ型）」、「売り手支援類型（Ⅱ型）」）を対象とする。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領（Ver.1.0） p.6「本補助事業は中小企業者等の事業再編・事業統合に伴う統合等（PMI）を促進するという観点のもと、以下の2つの申請パターン（「PMI専門家活用類型（単独申請）」、「PMI専門家活用類型（同時申請）」）を対象とする。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領（Ver.1.0） p.6「【事業統合投資類型】事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受けた又は譲り受ける予定であって、統合効果（PMI）の最大化を図り、生産性向上を目的とする設備投資等を行う中小企業等を支援する類型。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領（Ver.1.0） p.6「本補助金は廃業・再チャレンジを行う中小企業者等に対する支援であり、以下の行動を伴う廃業を対象とする。」
持続化補助金インボイス特例とは何ですか？誰が対象になりますか？
インボイス特例は、免税事業者からインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）に転換する小規模事業者の補助上限を50万円上乗せする仕組みです。補助事業の終了時点でインボイス発行事業者の登録を受けていて、次のいずれかに当てはまる事業者が対象です。
- 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で、一度でも免税事業者だった
- 2023年10月1日以降に創業した
終了時点で要件を満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。過去にインボイス特例やインボイス枠で補助事業を実施した事業者は対象外です。
持続化補助金賃金引上げ特例の要件は何ですか？赤字でも使えますか？
賃金引上げ特例は、従業員1人あたりの給与支給総額を3.0％以上引き上げる事業者の補助上限を150万円上乗せする仕組みです。第20回では、補助事業実施期限日（2028年3月31日）を終点とする12か月と、その前年同月の12か月を比べて判定します。
赤字でも使えます。直近1期（個人事業主は直近1年間）の課税所得金額がゼロ以下の事業者は、補助率が2/3から3/4に上がり、赤字賃上げ加点も自動で適用されます。目標を達成できないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されないため、無理のない目標設定が大切です。
出典・補足
根拠の文（3件）
- p.9「補助事業実施期限日を終点とした連続する12か月とその前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を3.0％以上増加させること。」
- p.10「（注）賃金引上げ特例を希望した場合、通常枠および賃金引上げ特例の要件を1つでも満たさない場合は補助金は交付されません（特例による上乗せ部分のみではなく全体が交付対象外となります）。」
- p.11「「賃金引上げ特例」に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額※がゼロ以下である事業者。」
持続化補助金創業型と通常枠はどう違いますか？両方に申請できますか？
両方への同時申請はできません。創業型は、市区町村の「特定創業支援等事業」による支援を受け、その支援日と開業日（設立年月日）がどちらも公募締切時から過去1年以内の事業者が対象です。
対象経費の8区分は共通です。過去に創業型または通常枠に申請中・採択済み・実施済みの事業者は、創業型の対象外です。
出典・補足
根拠の文（6件）
- 持続化補助金 創業型 第4回 公募要領（第8版） p.3「補助上限：200万円※インボイス特例対象事業者は上記金額に50万円の上乗せ（詳細はP.8をご参照ください）。」
- 持続化補助金 創業型 第4回 公募要領（第8版） p.5「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞において、申請中もしくは採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者」
- 持続化補助金 創業型 第4回 公募要領（第8版） p.7「産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去1か年の間であること（※1、2、3、4、5、6）。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版・商工会議所地区） p.1「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞との重複申請はできません。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版・商工会議所地区） p.3「補助上限：50万円※上記金額にインボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ（詳細はP.7をご参照ください）。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版・商工会議所地区） p.6「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞と同時に申請できません。」
省力化投資補助金省力化投資補助金の補助率はどれくらいですか？
カタログ注文型は1/2以下、一般型は原則1/2（小規模事業者などは2/3）です。
- カタログ注文型：1/2以下。製品の購入価格が製品ごとに決められた補助上限額の2倍を上回ると1/2未満になる
- 一般型：中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は2/3
- 一般型の最低賃金引き上げ特例：要件を満たす中小企業は2/3に引き上げ（小規模事業者・再生事業者などは対象外）
補助率や特例は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.12） p.7「省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満となる。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.9「補助率補助対象者補助率中小企業1/2（2/3）※1小規模企業者・小規模事業者2/3再生事業者※2」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.10「最低賃金引き上げに係る事業者については以下のとおり、補助率を引き上げます（ただし、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は引き上げ不可）。」
省力化投資補助金一般型でいう「オーダーメイド設備」とは何ですか？
ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、自社の業務に合わせて専用で設計された機械装置やシステムのことです。
汎用設備やパッケージソフトを単体で導入するだけの事業は対象外です。ただし、導入環境に応じて周辺機器や機器の数、機能が変わる場合や、汎用設備を組み合わせてより高い省力化効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなされます。カタログ注文型のカタログに登録されたカテゴリの製品を一般型で導入する場合は、審査で一部考慮されます。
出典・補足
根拠の文（4件）
- 省力化投資補助金 一般型 応募申請の手引き（第8回公募） p.7「オーダーメイド設備とはデジタル技術等を活用した専用設備（以下「オーダーメイド設備」という。）とはICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.4「ただし、製品カタログに掲載されている製品をそのまま導入するのではなく、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、省力化に資する汎用設備を複数組み合わせることでより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合に限って、本事業の対象となることに留意してください。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.12「汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合にはオーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象となります。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.14「汎用設備、パッケージソフト等のオーダーメイド性の無い設備・システムを単体で導入する事業」
省力化投資補助金カタログ注文型はいつまで申請できますか？
カタログ注文型は、令和9年3月末頃までの間に申請を受け付ける予定です。審査を経て採択されると、同時に交付決定が行われます。
カタログに登録された製品・製造事業者・販売事業者の登録有効期間は令和9年9月末までです。具体的な申請受付時期や終了時期は事業のホームページで公開されるため、申請前に最新情報の確認が必要です。
成長加速化補助金中小企業成長加速化補助金とはどんな補助金ですか？
将来の売上高100億円を目指して大胆な投資を行う中小企業を支援する国の補助金です。建物・機械装置・ソフトウェアへの投資額が1億円以上（税抜き）の事業が対象で、補助率は１／２、補助上限額は５億円です。申請時までに「100億宣言」がポータルサイトで公表されていることや、補助事業終了後3年間の賃上げを盛り込んだ5年程度の事業計画を立てることも要件です。
成長加速化補助金100億宣言とは何ですか？補助金の申請に必要ですか？
はい、必要です。100億宣言は、売上高10億円以上100億円未満の中小企業が「売上高100億円」という目標と、その実現に向けた取組を宣言するもので、補助金の申請時までに100億宣言ポータルサイトで公表されていることが要件です。宣言には次の内容を盛り込みます。
- 企業概要と売上高100億円実現の目標・課題
- 実現に向けた具体的措置（生産体制増強、海外展開、M＆Aなど）
- 実施体制と経営者のコミットメント
宣言はjGrantsで申請し、内容は全て公表されます（一部非公表は不可）。
出典・補足
根拠の文（4件）
- 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領（Ver1.4） p.1「補助金の公募の申請時までに補助事業者の100億宣言（※2）が100億宣言ポータルサイトに公表がされていること。」
- 100億宣言 申請要領（令和７年8月改訂版） p.2「「100億宣言」とは中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために自ら、「売上高100億円」という経営者の皆様にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するものです。」
- 100億宣言 申請要領（令和７年8月改訂版） p.3「2．100億宣言の掲載を申請できるのは売上高10億円以上100億円未満の中小企業です。」
- 100億宣言 申請要領（令和７年8月改訂版） p.13「補助金申請システム「jGrants」にて申請を受け付けます。」
成長加速化補助金成長加速化補助金の補助率と補助上限額はいくらですか？
成長加速化補助金成長加速化補助金（3次公募）の締切とスケジュールを教えてください。
3次公募の申請受付は2026年9月29日（火）から2026年11月12日（木）15:00（この回は締切済み）までです。その後の予定は次のとおりです。
- 令和9年1月中旬：1次審査結果の通知
- 令和9年2月15日（月）〜3月5日（金）：プレゼン審査（土日祝除く）
- 令和9年3月下旬以降：採択結果の公表
締切後の修正・差替・追加は受け付けられません。次回以降の日程は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金の通常枠の補助率と補助額はいくらですか？
通常枠の補助率は１／２以内で、補助額は導入するITツールのプロセス数によって2つの区分に分かれます。
- 1プロセス以上：5万円〜150万円未満
- 4プロセス以上：150万円〜450万円以下
令和7年10月から令和8年9月までの間に、地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上の月が3か月以上ある場合は、補助率が2/3以内になります。
事業承継・M&A補助金専門家活用枠の補助上限額と補助率はいくらですか？
買い手支援類型・売り手支援類型とも補助上限額は600万円で、デュー・ディリジェンス（DD）を実施する場合は200万円が加算されます（廃業費の併用申請は＋300万円）。
補助率は、買い手支援類型が2/3以内、売り手支援類型が原則1/2以内です。売り手でも、営業利益率が低下している場合や直近決算期の営業利益又は経常利益が赤字の場合は2/3以内になります。補助額が50万円を下回る申請は受け付けられません。
事業承継・M&A補助金事業承継促進枠の補助上限額と補助率はいくらですか？
補助上限額は800万円で、賃上げ要件を満たす場合は1,000万円です。補助率は小規模事業者等が2/3以内、それ以外は1/2以内で、800万円を超え1,000万円以下の部分は1/2以内になります。
補助額が100万円を下回る申請は受け付けられません。廃業費を併用申請する場合は上限が300万円上乗せされます。補助金は事業完了後の精算払いです。
事業承継・M&A補助金PMI推進枠とはどんな枠ですか？
M&Aで株式や経営資源を譲り受けた（又は譲り受ける予定の）中小企業等が行う、M&A後の統合作業（PMI）を支援する枠で、2つの類型があります。
- PMI専門家活用類型：PMI専門家を活用する費用。補助率1/2以内、上限150万円
- 事業統合投資類型：統合効果を高めるための設備投資等。補助率2/3又は1/2以内、上限800万円（賃上げ要件を満たすと1,000万円）
事業統合投資類型とPMI専門家活用類型の単独申請は、公募申請期日時点でM&Aのクロージング日から3年以内の取組が対象です。
出典・補足
根拠の文（6件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領（Ver.1.0） p.6「事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受けた又は譲り受ける予定であって、PMIを実施する中小企業者等がPMIに係る専門家を活用することによって、円滑なPMI促進を支援する類型。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領（Ver.1.0） p.13「【単独申請の場合】当公募回の公募申請の受付終了の日（以下、「公募申請期日」という。）時点でM&Aのクロージング日から3年以内に実施する取組であること。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領（Ver.1.0） p.19「補助対象者に交付する補助額は補助対象経費の2分の1以内であって、以下のとおりとする。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領（Ver.1.0） p.6「事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受けた又は譲り受ける予定であって、統合効果（PMI）の最大化を図り、生産性向上を目的とする設備投資等を行う中小企業等を支援する類型。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領（Ver.1.0） p.11「当公募回の公募申請の受付終了の日（以下、「公募申請期日」という。）時点でM＆Aのクロージング日から3年以内に実施する取組であること。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領（Ver.1.0） p.15「「5．補助対象者」へ記載の「小規模事業者等の定義」に該当する小規模事業者等の場合は補助率2/3以内、その他の中小企業者等は補助率1/2以内とする。」
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金の補助上限額と補助率はいくらですか？
枠と従業員数によって異なります。
- 革新的新製品・サービス枠：750万円〜2,500万円（賃上げ特例で850万円〜3,500万円）。補助率は中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3
- 新事業進出枠：2,500万円〜7,000万円（賃上げ特例で3,000万円〜9,000万円）。補助率1/2
- グローバル枠：新事業進出枠と同じ上限額で、補助率2/3
地域別最低賃金引上げ特例を適用すると、1/2の補助率が2/3になります。
持続化補助金持続化補助金の第19回と第20回で、何が変わりましたか？
主な変更は4つです。賃金引上げ特例の要件が「事業場内最低賃金＋50円」から「従業員1人あたり給与支給総額3.0％以上の増加」に変わりました。ウェブサイト関連費の上限は「申請額の1/4・最大50万円」から30万円（税込）になり、広報費にも上限30万円と単独申請不可が加わりました。相見積が必要な金額は、1件100万円（税込）超から50万円（税込）超に下がりました。
出典・補足
根拠の文（7件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 新旧対照表（第6版・第7版から第8版） p.5「補助事業実施期限日を終点とした連続する12か月とその前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を3.0％以上増加させること。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 新旧対照表（第6版・第7版から第8版） p.8「発注総額(1件あたり)が50万円（税込）超の機械装置等の購入をする○1件あたり100万円（税込）超の機械装置等の購入をする場合、価格の場合、価格の妥当性を確認するため、2者以上からの見積が必要です。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 新旧対照表（第6版・第7版から第8版） p.9「広報費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 新旧対照表（第6版・第7版から第8版） p.10「ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1／4（最大50万円）が当経費の申請額の上限です。」
- 第20回 公募要領（第8版） p.9「補助事業実施期限日を終点とした連続する12か月とその前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を3.0％以上増加させること。」
- 第20回 公募要領（第8版） p.12「発注総額(1件あたり)が50万円（税込）超の機械装置等の購入をする場合、価格の妥当性を確認するため、2者以上からの見積が必要です。」
- 第20回 公募要領（第8版） p.13「当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。」
ものづくり・新事業進出補助金革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠、どちらで申請すればいいですか？
新製品・新サービスの開発なら革新的新製品・サービス枠、既存事業と顧客層が違う新しい市場に出るなら新事業進出枠です。第1回公募要領では、革新枠は補助下限100万円・建物費は対象外・実施期間は交付決定から10か月以内です。新事業進出枠は補助下限750万円・建物費も対象・14か月以内で、創業1年未満は申請できません。既存品の増産や単なるメニュー追加は新事業進出枠に当たりません。
同じ機械やソフトに、2つの補助金を使うことはできますか？
いいえ、同じ経費に国の補助金を2つ重ねて受けることはできません。新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金（一般型）、成長加速化補助金、持続化補助金のどれも、国の他の補助金と経費や事業が重なるものは対象外です。過去に受けた補助金や申請中の補助金は申請時に書く必要があり、書かないと不採択になることがあります。
出典・補足
ほか3件
中小企業省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.14中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領（Ver1.4） p.7
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領（第8版） p.7
根拠の文（3件）
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.14「これまでに交付決定を受けた又は現在申請している補助金及び委託費等の実績があるにもかかわらず記載されていない場合、申請にかかる虚偽として、不採択となります。」
- 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領（Ver1.4） p.7「これまでに交付決定を受けた又は現在申請している補助金及び委託費等の実績があるにもかかわらず記載されていない場合、不採択となる可能性がありますので、十分ご注意ください。」
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領（第8版） p.7「持続化補助金では同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。」
新事業進出・ものづくり補助金と、ものづくり補助金や新事業進出補助金を続けて使えますか？
申請締切日からさかのぼって16か月以内に、ものづくり補助金・新事業進出補助金・事業再構築補助金・新事業進出・ものづくり補助金のどれかで採択された事業者は、新事業進出・ものづくり補助金（第1回）の対象外です。締切日時点でこれらの補助事業を実施中の場合も対象外です。
複数の補助金に同時に応募することはできますが、両方に採択されたら、交付を受けるのは1つだけです。採択を辞退した事業者は、16か月の制限から除かれます。
ものづくり補助金の補助事業中に、省力化投資補助金（一般型）に申請できますか？
いいえ、ものづくり補助金・事業再構築補助金・新事業進出補助金の交付決定を受けて、補助金の支払がまだ終わっていない場合は、省力化投資補助金（一般型）の第8回公募には申請できません。支払が終わっていても、申請日からさかのぼって3年間に、これらの補助金の交付決定を合わせて2回以上受けた事業者は対象外です。
前に別の補助金で賃上げの加点を受けて達成できなかったら、次の補助金で不利になりますか？
はい、不利になります。中小企業庁の補助金で賃上げの加点を受けて採択され、その目標を達成できなかった場合は、未達を報告してから18か月の間、中小企業庁の他の補助金に申請すると大きく減点されます。持続化・新事業進出・ものづくり・省力化・デジタル化・AI導入・事業承継・M&Aの各補助金の公募要領に、同じ決まりがあります。災害など正当な理由がある場合は除かれます。
出典・補足
ほか4件
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（1.3版） p.49中小企業省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.34
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.25
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.37
根拠の文（4件）
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領（第8版） p.42「賃金引上げ特例での申請もしくは賃金引上げ加点を受けたうえで、本補助金で採択されたにも関わらず、申請した賃上げ要件を達成できなかった場合は交付規程の様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」において未達が報告されてから18ヵ月の間、中小企業庁が所管する補助金※1への申請にあたっては正当な理由が認められない限り大幅に減点します。」
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.34「中小企業庁が所管する補助金※1において、賃上げに関する加点を受けたうえで採択されたにもかかわらず、申請した加点項目要件を達成できなかった場合は効果報告等において未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請にあたっては正当な理由※2が認められない限り大幅に減点を行います。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.25「加点を受けたうえで、本補助金で採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合は効果報告において未達が報告されてから18カ月の間、中小企業庁が所管する補助金（※）への申請にあたっては正当な理由が認められない限り大幅に減点する。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.37「加点を受けた上で、本補助金で採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合は事業化状況報告において未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金※1への申請にあたっては正当な理由が認められない限り大幅に減点する。」
成長加速化補助金と新事業進出・ものづくり補助金に、同時に申請できますか？
同じ事業や似た事業では、両方を受けることはできません。成長加速化補助金（3次公募）では、国の他の制度と重複した交付申請書は原則として出せず、資産や費用が分かれていても、製品・市場・販売方法などから見て同じまたは似た事業は対象外です。
新事業進出・ものづくり補助金も、他の中小企業庁の補助金と同じ経費を含む事業は対象外です。別の事業として出すつもりなら、成長加速化の事務局に前もって相談するよう求められています。
出典・補足
根拠の文（2件）
- p.7「補助対象経費の重複に限らず、テーマや事業内容から判断し、国（独立行政法人等を含む）が支出する過去又は現在の他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）との重複を含む事業、及び同一又は類似した内容の事業は対象外となります。」
- p.17「国（特殊法人等を含む。）が助成する他の制度と重複した交付申請書の提出（本申請書の提出以降を含む。）は原則として認められませんのでご注意ください。なお、他の制度との併願・併用について疑問等がありましたら、事前に事務局にご相談ください。」
来年度の補助金はいつ決まりますか？「概算要求」で何がわかりますか？
来年度の補助金の大枠は、8月下旬の概算要求で方向が見え、年末の予算案の閣議決定、翌年3月下旬の予算成立で決まります。各補助金の公募が始まるのは、早いもので2月から3月ごろです。
概算要求とは、各省庁が次年度の予算の要望を財務省に出すものです。要求の中で新規や増額になった分野は、翌年度に補助金が付きやすい分野の目安になります。ただし、要求がそのまま予算になるわけではありません。
もう1つ見ておきたいのが補正予算です。近年は11月から12月に成立することが多く、持続化補助金や新事業進出・ものづくり補助金のような大型の補助金は、補正予算で財源が決まってから公募されることがよくあります。
来年度の補助金を狙うなら、概算要求で分野の見当をつけ、公募が出る前に事業計画と見積の準備を進めておくのが得策です。
出典・補足
出典：財務省「予算の概算要求に当たっての基本的な方針」、各年度の予算成立日（財務省・国会の公表資料）
持続化補助金持続化補助金の採択率はどれくらいですか？
公式に公表された直近の回（第19回）の採択率は47.2%です（応募16,576件のうち採択7,819件）。採択率は公募回ごとに変わります。
審査は提出資料だけで行われ、ヒアリングはありません。自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性の観点で評価が高い順に採択されるため、計画書の中身が結果を左右します。
省力化投資補助金省力化投資補助金（一般型）の採択率はどれくらいですか？
一般型で公式に公表された直近の回（第6回）の採択率は63.9%です（応募1,841件のうち採択1,176件）。
一般型は、外部有識者の審査委員会が事業計画書を評価し、より優れた計画を出した事業者を採択します。書面審査では補助対象事業としての適格性、技術面（省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備）、計画面、政策面が見られ、書面で理解しにくい案件を中心に口頭審査も行われます。
ものづくり・新事業進出補助金ものづくり補助金の採択率はどれくらいですか？
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金の採択率はどれくらいですか？
通常枠で公式に公表された直近の回（26年4次）の採択率は44.4%です（応募1,836件のうち採択816件）。
審査では、経営課題の理解、業務プロセスと導入効果の整合、データ連携やセキュリティといった事業面のほか、労働生産性の向上率の目標値や、賃上げなどの政策面が見られます。過去のIT導入補助金で交付決定を受けた事業者は減点されるため、初めての申請かどうかでも条件が変わります。
成長加速化補助金成長加速化補助金と中堅等大規模成長投資補助金は何が違いますか？
別の事業で、投資の規模と補助の大きさが大きく違います。中堅等大規模成長投資補助金は、成長加速化補助金とは別の事務局が案内する事業です。
- 中堅等大規模成長投資補助金の対象は中堅・中小企業（常時使用する従業員が2,000人以下の会社等）
- 中堅等大規模成長投資補助金は補助率1/3・上限50億円（成長加速化補助金は1/2・5億円）
- 中堅等大規模成長投資補助金の投資額要件は20億円以上、100億宣言企業は15億円以上（専門家経費・外注費を除く）
- 中堅等大規模成長投資補助金の賃上げ要件は対象事業に関わる従業員等の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率5.0％以上（100億宣言企業は4.5％以上）
両方に同時に応募することはできますが、採択（交付決定）されるのはどちらか1つです。
補助金は怪しい制度ではありませんか？
補助金そのものは、国や自治体が政策目的のために出す正式な制度です。国の補助金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」に基づいて運用され、公募要領は中小企業庁や各事務局の公式サイトで公開されています。
注意したいのは、制度ではなく一部の支援業者です。持続化補助金の公募要領でも、サービスの内容に見合わない高額なアドバイス料金を請求する業者に注意するよう呼びかけており、不当な支援料を防ぐため、事務局が支援者に聞き取りや現地調査を行うことがあるとしています。
- 公募要領や申請の窓口は、必ず公式サイトで確かめる
- 支援を頼むときは、支援の範囲と費用を書面で確かめる
- GビズIDのアカウントとパスワードは、支援者にも教えない（利用規約で禁止されています）
補助金と給付金はどう違いますか？
対象・要件333問
前期が赤字でも申請は可能ですか？
はい、前期が赤字でも申請できます。赤字であることだけを理由に申請できない、という決まりはありません。
持続化補助金では、赤字の事業者が賃金引上げ特例に取り組むと補助率が上がり、「赤字賃上げ加点」も付きます。このとき、直近1期の法人税申告書（個人は確定申告書第一表）の写しを出します。
ただし、新事業進出・ものづくり補助金などの審査では、事業を進められる財務状況や資金調達の見込みも見られます。赤字の理由と、補助事業でどう立て直すかを事業計画に書いておくことが大切です。
補助金を申請できない会社はありますか？
はい、あります。対象外になる事業者は制度ごとに違いますが、たとえば省力化投資補助金（一般型）では次の事業者が対象外です。
- 大企業や、大企業が出資・役員の多くを占めるみなし大企業（例：同じ大企業が株式の2分の1以上を持っている）
- 直近3年間の課税所得の年平均が15億円を超える中小企業者
- 同じ補助金に申請中、または補助金の支払いがまだ終わっていない事業者
- 反社会的勢力やその関係者
医療法人など法人の種類によって扱いが変わる制度もあるため、最新の公募要領で確認が必要です。
補助金は個人事業主も対象ですか？
はい、個人事業主も対象です。補助金ごとに、業種別の資本金や従業員数の基準があり、その範囲に入っていれば個人事業主でも申請できます。
- 持続化補助金：常時使用する従業員数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下
- 新事業進出・ものづくり補助金：資本金または常勤従業員数が業種ごとの基準以下（例：製造業は3億円・300人、小売業は5,000万円・50人）
ただし、新事業進出枠のように、最低1期分の決算書が必要な枠もあります。
経費の支払いにクレジットカードは使えますか？
原則は銀行振込で、クレジットカード払いは条件つきで認める制度があります。たとえば持続化補助金（通常枠）では、支払方法は「銀行振込が大原則」とされたうえで、次の条件を満たすクレジットカード払いが認められています。
- 申請する事業者の名義のカードで払うこと
- 引き落としまで補助事業期間内に終わっていること（分割払いやリボ払いも同じ）
- 1取引10万円超（税抜）は現金払い不可、小切手・手形・相殺も不可
代表者や従業員が個人のカードで払った場合は、立替払いとして帳簿で確認できないと対象外です。ルールは制度ごとに違うため、各公募要領で確認が必要です。
複数の法人でそれぞれ申請することはできますか？
はい、別々の法人であればそれぞれ申請できますが、「みなし同一事業者（法人）」に当たる場合は1社しか申請できません。新事業進出・ものづくり補助金では、親会社が議決権の50％超を持つ子会社、同じ個人が50％超を持つ複数の会社、代表者と住所が同じ法人などを同一事業者とみなし、1回の公募で1申請に限られます。複数社が申請すると、全社が要件を満たさない扱いになります。デジタル化・AI導入補助金でも、みなし同一法人の考え方で1申請に限られます。
ものづくり・新事業進出補助金グループ会社が行っている事業でも補助対象になりますか？
いいえ、グループ会社（みなし同一事業者に当たる会社）がすでに行っている事業は、容易に実施できる事業として補助対象外です。採択後に該当すると判明した場合も、採択取消や交付決定取消になります。みなし同一事業者には、議決権の50％超を持つ親子会社のほか、代表者と住所が同じ法人なども含まれ、1回の公募で申請できるのはそのうち1社だけです。みなし同一事業者や資本関係のある会社への支払いも、補助対象経費になりません。
ものづくり・新事業進出補助金一次産業（農業・林業・漁業）に進出する事業でも補助対象になりますか？
一律に対象外ではありません。新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠なら、「自社にとって新しい製品等」で「既存事業と異なる顧客層」を対象にする要件を満たせば対象です。新事業進出枠では、製品等が自社にとって新しく、かつ既存事業とは異なる顧客層を対象とする「新たな市場」であることが要件で、既存品の増産や単なるメニューの追加は該当しません。ビニールハウスやコンテナなど簡易建物の購入費は補助対象外です。事業内容によって判断が分かれるため、計画段階で要件に当てはまるか確認が必要です。
ものづくり・新事業進出補助金建物費は補助対象になりますか？
はい、新事業進出枠とグローバル枠では建物費が補助対象になります（革新的新製品・サービス枠は対象外）。対象は、もっぱら補助事業に使う生産施設・販売施設などの建設・改修、補助事業に必要な建物の撤去、その建物に付随する構築物の建設です。建物の単なる購入や賃貸は対象外で、撤去費や構築物だけを計上することもできません。入札または相見積もりが必要で、取得した建物を不動産賃貸などに転用することは認められません。
ものづくり・新事業進出補助金最低いくら投資する必要がありますか？
新事業進出・ものづくり補助金に「最低投資額」の決まりはありませんが、補助金額に下限があります。補助下限額は、革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠とグローバル枠が750万円です。補助率1/2の場合、補助対象経費はそれぞれ少なくとも200万円、1,500万円が必要になる計算です。また、補助対象の機械装置等は単価10万円（税抜き）以上で、交付申請時に減額されて下限を下回ると採択取消になります。
ものづくり・新事業進出補助金創業したばかりでも申請できますか？
申請枠によって異なります。新事業進出・ものづくり補助金のうち、新事業進出枠は創業後1年に満たない事業者が対象外で、最低1期分の決算書が必要です。一方、革新的新製品・サービス枠とグローバル枠は創業1年未満でも申請でき、決算書の代わりに法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は開業届を添付します。ただし、どの枠でも応募申請時点で従業員が0名の事業者は対象外です。
ものづくり・新事業進出補助金自身が保有している別会社でも申請は可能ですか？
「みなし同一事業者」にあたらなければ申請できます。新事業進出・ものづくり補助金では、親会社が議決権の50％超を持つ子会社などは同じ事業者とみなされ、そのうち1社しか申請できません。同じ事業者（みなし同一事業者を含む）からの応募は、1回の公募につき1申請までです。
また、自分が持っている別会社など資本関係のある事業者への支払いは、補助の対象外です。
ものづくり・新事業進出補助金どんな経費が補助対象になりますか？
新事業進出・ものづくり補助金の補助対象経費は、申請枠によって異なります。
- 革新的新製品・サービス枠：機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
- 新事業進出枠：上記に加えて建物費
- グローバル枠：新事業進出枠の経費に加えて海外旅費、通訳・翻訳費
革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須で、新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必須です。
ものづくり・新事業進出補助金再生可能エネルギー事業を検討しています。補助対象になりますか？
再生可能エネルギーの発電設備と、それと一体で切り離せない附属設備（ソーラーパネルなど）は、新事業進出・ものづくり補助金の補助対象外です。固定価格買取制度（FIT）やFIP制度で売電している場合は、関連する費用がすべて対象外になります。売電を行わない事業では、BCP等で法令上義務付けられているなど補助事業に欠かせないと判断された場合に限り、蓄電池が対象になります。
デジタル化・AI導入補助金アプリを開発中ですが、どのようなものが補助対象のITツールになりますか？
補助対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に事前登録したITツールに限られます。通常枠では、ソフトウェアが「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収」「会計・財務・経営」などの業務プロセスを1つ以上（補助金申請額150万円以上は4つ以上）持っていることが必要です。チャットボットやRPAなどの汎用ツールは単独では申請できず、業務プロセスと組み合わせる必要があります。交付申請時に利用金額が定まらないものや、対外的に無償で提供されているものは対象外で、登録の細かな条件は事務局の「ITツール登録要領」で確認が必要です。
デジタル化・AI導入補助金これまでITツールを導入したことがない事業者でも申請できますか？
はい、申請できます。デジタル化・AI導入補助金の申請要件に、過去にITツールを導入していることは含まれていません。主な要件は、中小企業・小規模事業者等に該当すること、GビズIDプライムを取得していること、SECURITY ACTIONの「一つ星」か「二つ星」を宣言すること、交付申請の直近月に事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であることなどです。反対に、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、賃上げ要件が必須になる場合があり、審査でも減点されます。
出典・補足
根拠の文（4件）
- p.5「本事業において、交付申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は以下のとおりとする。」
- p.6「GビズIDプライムを取得していること。（本要領「別紙4①」参照。）」
- p.9「150万円未満の補助金を申請しようとする者であって、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者（（ニ）に掲げる適用外の者は除く。）は交付申請日の属する事業年度を基準年度とし、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること。」
- p.25「以下に該当する場合は項目ごとに審査上の減点措置を講じる。」
デジタル化・AI導入補助金通常枠とインボイス枠の違いは何ですか？
通常枠は業務全般の生産性向上ツール向け、インボイス枠（インボイス対応類型）はインボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト向けです。
- 通常枠：業務プロセスを1つ以上持つソフトウェアが対象で、補助額は5万〜450万円（150万円以上は4プロセス以上）、補助率は1/2以内（最低賃金の特例に当てはまれば2/3以内）
- インボイス枠：会計・受発注・決済のうち1機能以上が対象で、補助上限は350万円（1機能のみは50万円）、補助率は50万円以下の部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分が2/3以内
- ハードウェア：通常枠は対象外、インボイス枠はPC等10万円・レジ等20万円まで（補助率1/2以内）
両方の枠に申請することもできますが、審査で減点されます。
出典・補足
根拠の文（5件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.2「本公募要領の対象は「通常枠」です。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.16「補助金は事務局から補助事業者に直接支払う。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.20「ただし、同期間中に交付申請受付中のデジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠（インボイス対応類型及び電子取引類型）及びセキュリティ対策推進枠を申請し、交付決定及び補助金の交付を受けることは可能とする。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.25「デジタル化・AI導入補助金2026において、インボイス枠（インボイス対応類型及び電子取引類型）で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者」
- デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版・2026年10月9日） p.15「「会計」「受発注」「決済」の機能を2機能以上有する場合、補助上限額は350万円とする。」
デジタル化・AI導入補助金ハードウェアの購入費用に上限はありますか？
はい、上限があります。デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）では、ハードウェアの補助上限はPC・タブレット等が10万円、レジ・券売機が20万円で、補助率はいずれも1/2以内です。ハードウェアは補助対象のソフトウェアとあわせて導入する場合に限られ、単体では申請できません。なお、通常枠の補助対象はソフトウェア・オプション・役務で、ハードウェアは含まれません。
出典・補足
根拠の文（3件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版・2026年10月9日） p.13「「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を有するカテゴリー1（ソフトウェア）とあわせて導入する場合に限り、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入費用及びこれらに係る運搬費をインボイス対応類型における対象とする。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版・2026年10月9日） p.15「ハードウェア購入費のPC・タブレット等：下限なし～10万円費、ハードウェア購入費補助率は1／2以内レジ・券売機：下限なし～20万円」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.14「本事業において補助対象となるITツールは大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類される。」
ものづくり・新事業進出補助金個人事業主から法人成りしましたが出せますか？
はい、法人成りしたあとの会社でも、新事業進出・ものづくり補助金に申請できます。注意点は次のとおりです。
- 申請には直近3期分の決算書などが必要です。新事業進出枠では、設立後1年に満たない事業者は対象外で、最低1期分の決算書が要ります。
- 個人事業主のときに交付決定を受けていた場合、その個人が設立した法人は同じ事業者（みなし同一事業者）として扱われます。
- 交付決定の前に、法人成りで申請の権利を引き継ぐことはできません。交付決定の後に法人化するときは、事前に事務局の承認が必要です。
個人のときの決算書や確定申告書の扱いなど、自社の場合の書類は事務局に確認します。
デジタル化・AI導入補助金生成AIツールの利用料も対象になりますか？
IT導入支援事業者が事務局に登録したツールなら対象、登録されていない生成AIサービスや無償で提供されているものは対象外です。デジタル化・AI導入補助金では補助対象のソフトウェアに「AIを含む」と明記されており、月額・年額で料金が決まっているツールは最大2年分の利用料が対象です。ただし、IT導入支援事業者が登録したツールに限られ、交付申請時に利用金額が定まらないものは対象外です。また、文書作成やチャットボットなどの汎用ツールだけでは申請できず、業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせる必要があります。
出典・補足
根拠の文（4件）
- p.4「ITツールとは本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上に資するソフトウェア（AIを含む。以下同じ。）・オプション・役務・ハードウェアの総称を指す。」
- p.14「補助対象経費はIT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用とする。」
- p.15「交付申請時において、ITツールの利用金額が定められないもの。」
- p.40「文書作成ワープロソフト、表計算ソフト、簡易データベースソフト、プレゼンテーションツール、メールソフト」
ものづくり・新事業進出補助金賃上げ要件を達成できなかったらどうなりますか？
新事業進出・ものづくり補助金で賃上げ要件を達成できないと、補助金の返還を求められます。
- 1人当たり給与支給総額：最終年度に目標値に届かなければ「補助金交付額×（1－実績の年平均成長率÷目標値）」を返還し、成長率がゼロ以下なら全額返還
- 事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円を下回った年度ごとに、交付額を事業計画期間の年数で割った額を返還
- 賃上げ特例を受けた場合：上限引上げ分の全額に加え、基本要件の賃上げ要件も未達となるため、その分も未達成率に応じて返還
- 従業員への目標値の表明がなかった場合：交付決定の取消・全額返還
給与の要件は「付加価値額が増加せず、かつ事業計画期間の過半数が営業利益赤字」の場合、最低賃金の要件は「付加価値額が増加せず、かつその年度が営業利益赤字」の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還が求められません。
補助金は経費の全額が出ますか？（補助率とは）
いいえ、多くの補助金は経費の一部だけが補助されます。対象経費のうち補助される割合を「補助率」といい、補助上限額の範囲内で「対象経費×補助率」が補助金額の目安になります。
残りは自己負担です。また補助金は後払いなので、いったん全額を自分で支払う必要があります。補助率は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。
出典・補足
根拠の文（2件）
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領（第8版） p.2・ p.7「補助率2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）」
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.9「中小企業1/2（2/3）※1小規模企業者・小規模事業者2/3再生事業者※2」
持続化補助金持続化補助金はどんな経費に使えますか？
販路開拓の取り組みと、それにあわせて行う業務効率化に必要な経費に使えます。対象は次の8区分です。
第20回の公募要領では、広報費とウェブサイト関連費は補助金交付申請額の上限がそれぞれ30万円（税込）で、その経費だけでの申請はできません（第19回のウェブサイト関連費は申請額の1/4・最大50万円）。パソコンなど汎用性の高いものや自動車等の車両は対象外です。
出典・補足
根拠の文（5件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版・商工会議所地区） p.12「機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版・商工会議所地区） p.13「当経費の補助金交付申請額の上限は30万円です。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版・商工会議所地区） p.19「自動車等車両○自動車○フォークリフト○キッチンカー○除雪車○キッチントレーラーなど」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 新旧対照表（第6版・第7版から第8版） p.9「当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 新旧対照表（第6版・第7版から第8版） p.10「ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1／4（最大50万円）が当経費の申請額の上限です。」
持続化補助金持続化補助金は何回でも申請できますか？
いいえ、何回でも自由に申請できるわけではありません。同じ受付締切回に申請できるのは1事業者1件です。
- 過去に採択され補助事業を実施した場合、事業実施期間終了月の翌月から1年が経過し、様式第14（事業効果等の報告書）を提出済みでないと申請できません
- 第20回で採択・実施した事業者は、その提出完了からさらに1年経過後に申請できます
- 過去の補助事業の実施回数に応じて、審査で段階的に減点されます
条件は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。
持続化補助金従業員がいなくても（1人でも）申請できますか？
はい、申請できます。対象は「常時使用する従業員」が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下の小規模事業者で、個人事業主も対象です。会社役員や同居の親族従業員はこの人数に含みません。
ただし、補助上限が150万円上乗せされる「賃金引上げ特例」は、比較する期間に算定対象となる従業員がいないと対象外です。
省力化投資補助金どんな機械が対象になりますか？
人手不足の解消に効果がある機械装置やシステムが対象で、型によって考え方が異なります。
- カタログ注文型：カタログに登録されたIoT・ロボット等の省力化製品（一体で使う専用ソフトウェア等を含む）。購入する製品本体は単価50万円以上で、製品に紐付けられた業種が自社の業種と合っている必要があります。
- 一般型：自社の業務や導入環境に合わせたオーダーメイド設備等。単価50万円（税抜）以上の機械装置等を1つ以上導入することが必須です。
どちらも中古品は対象外です。一般型では事務用パソコンなど汎用性の高いものや車両も対象外です。
出典・補足
根拠の文（5件）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.9「補助対象経費のうち購入に係る製品本体価格については一部カテゴリの製品を除き単価50万円以上でなくてはならない。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.19「導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも1つ以上が中小企業等の営む事業の業種と合致すること。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.12「人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.20「必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.23「中古品購入費」
省力化投資補助金賃上げ要件とは何ですか？
賃金の引上げに関する要件で、一般型では必須、カタログ注文型では補助上限を引き上げるための条件です。
- 第8回公募の一般型：1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上と、事業場内最低賃金を毎年「都道府県の最低賃金＋30円」以上にすることが基本要件です。目標未達の場合は達成率に応じて返還を求められます。
- カタログ注文型：事業場内最低賃金3.0%以上と給与支給総額6%以上の増加を見込む計画なら補助上限が上がります。未達なら引き上げ分が減額されます。
数字は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募・2026年9月18日改訂） p.11「事業計画期間終了時点において、基準年度と比較して1人当たり給与支給総額※の年平均成長率を3.5%以上増加させる事業計画を策定し、採択を受けた場合は自身が設定した目標値を達成することが要件となります。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募・2026年9月18日改訂） p.13「補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間終了時点において、1人当たり給与支給総額の年平均成長率が3.5%以上の目標が達成できていない場合は達成率※に応じて補助金の返還を求めます。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.8「補助事業実施期間終了時の実績報告において賃上げの目標が達成できていないことが確認された場合、補助額の確定の際、補助上限額の引き上げを行わなかった場合の補助額と等しくなるように補助額を減額する。」
事業承継・M&A補助金M&Aの仲介手数料は補助の対象になりますか？
はい、専門家活用枠ではFA・M&A仲介の相談料、着手金、中間報酬、成功報酬などを委託費として計上できます。ただし、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に限ります。
成功報酬は、補助事業期間内に専門家との契約と最終契約書の締結を行い、期間内に支払ったものが対象です。期間の開始前に専門家と契約していた場合は対象外です。なお、PMI推進枠の事業統合投資類型では、M&A仲介手数料は対象外です。
出典・補足
根拠の文（4件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.18「委託費のうち、FA・M&A仲介費用については「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者によるFA又はM&A仲介費用のみを補助対象経費とする。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.19「補助事業期間開始前に経営資源引継ぎの交渉相手と最終契約書を締結しているにも関わらず、覚書等によって最終契約日を補助事業期間内に延長する行為は原則補助事業期間内の最終契約とはみなさない。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.20「（注1）委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る、相談料、着手金、中間報酬及び成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する経費等に関しては「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となる。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領（Ver.1.0） p.14「（注1）委託費のうち、M&A仲介手数料、DD費用、M&Aコンサルティング費用、PMI専門家への手数料は対象外とする。」
持続化補助金パソコンや車の購入に持続化補助金は使えますか？
いいえ、原則として使えません。パソコン、事務用プリンター、複合機、タブレット端末、PC周辺機器など、汎用性が高く目的外に使える物は対象外です。
自動車、フォークリフト、キッチンカー、キッチントレーラーなどの車両も対象外です。ただし、ブルドーザーやパワーショベルのように、税法上の「機械及び装置」に当たる自走式の作業用機械は対象になり得ます。また、移動販売を目的とした車の内装・改造工事は、委託・外注費の対象例に挙がっています。
持続化補助金中古品の購入も補助対象になりますか？
はい、条件を満たせば機械装置等費として対象になります。条件は次のとおりです。
- 購入単価が50万円（税抜）未満であること（50万円未満になるよう分割して買うと全体が対象外）
- 金額にかかわらず、2者以上の中古品販売事業者から同等品の見積を取ること
- 個人からの購入や、ネットオークションを含むオークションでの購入でないこと
持続化補助金ホームページ制作だけで持続化補助金を申請できますか？
いいえ、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。チラシや機械装置など、ほかの経費と一緒に計上する必要があります。
持続化補助金店舗の改装工事にも持続化補助金は使えますか？
はい、販路開拓や業務効率化につながる改装なら、委託・外注費として対象になります。対象例には、店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事などがあります。
一方で、単なる店舗移転のための解体・建設工事、住宅兼店舗の住宅部分、建物の増築や小規模な建物の設置など「不動産の取得」に当たるものは対象外です。50万円（税抜）以上の外注工事などは処分制限財産となり、一定期間は自由に処分できません。
省力化投資補助金カタログ注文型の製品はどうやって探して選べばいいですか？
事務局のホームページで公開されているカタログから、導入する製品と購入先の販売事業者を選びます。製品と販売事業者は、どちらもあらかじめカタログに登録されている必要があります。
- 製品に紐付けられた業種のうち1つ以上が、自社の業種と合っていること
- 登録された業種・業務プロセス以外の用途に使わないこと
- 購入する製品本体は単価50万円以上で、1回の申請で申請できる製品は1種類のみ
選んだら販売事業者に連絡し、共同で事業計画を作ります。省力化が目的のため、新規事業は対象外です。
出典・補足
根拠の文（4件）
- p.3「カタログは中小企業省力化投資補助金事務局（以下「事務局」という。）のホームページ等で公開されるものとする。」
- p.9「補助対象経費のうち購入に係る製品本体価格については一部カテゴリの製品を除き単価50万円以上でなくてはならない。」
- p.15「本事業の交付申請を行う際にはまず中小企業等が事務局のホームページに掲載しているカタログから導入する製品を選択し、購入先となる販売事業者を決定し、その情報を申請時に提出する必要がある。」
- p.19「導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも1つ以上が中小企業等の営む事業の業種と合致すること。」
省力化投資補助金省力化投資補助金はリースや中古品でも使えますか？
中古品は対象外ですが、ファイナンス・リースなら対象リース会社との共同申請で導入できます。
- 補助金はリース会社に交付され、事業者はリース料の減額で還元を受ける
- （公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」の提出が必要
- セール＆リースバック、転リース、割賦契約は対象外
- 一般型は応募申請時に共同申請を申告し、交付申請で取りやめることはできない
カタログ注文型では、年額の借料で登録された製品は1年分の借料も対象ですが、1年未満で解約すると交付決定取消になります。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.16「ファイナンス・リース取引に限り、中小企業等及び販売事業者が対象リース会社と共同申請をする場合には中小企業等が対象リース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されること等を条件にその購入費用について、対象リース会社に補助金を交付する。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.23「中古品購入費」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.24「応募申請時に利用を申告した事業者が交付申請でリースの共同申請を取りやめることはできませんので、予めリース会社と協議の上で申請ください。」
省力化投資補助金省力化投資補助金で設置工事費や運搬費も補助対象になりますか？
はい、一定の範囲で対象になりますが、型によって扱いが違います。
- カタログ注文型：設置作業、運搬費、動作確認、マスタ設定などの「導入経費」が対象。製品本体価格の2割が上限で、補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用（レンタル）の場合や、導入経費だけの申請は不可
- 一般型：機械装置の設置と一体の軽微な「据付け」は機械装置・システム構築費に含められ、購入時の運搬料も機械装置費に含める。設置場所の整備工事や基礎工事は対象外
出典・補足
根拠の文（5件）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.9「また、（2）のみを補助対象経費として申請することや、1回の交付申請で複数種類の製品を申請することはできない。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.10「導入経費について交付申請における製品本体価格の2割を上限として、省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が補助対象経費となる。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.20「若しくは②と一体で行う、改良又は据付けに要する経費」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.21「「据付け」とは本事業で新たに購入する機械装置の設置と一体で捉えられる軽微なもの(設置場所に固定等)に限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は含みません。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.23「設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用」
省力化投資補助金カタログ注文型の「人手不足」の要件は何ですか？
次のいずれか1つに当てはまることを示す必要があります。
- 直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている
- 整理解雇によらない離職・退職で、従業員が前年度比5％以上減っている
- 求人を掲載したが、充足しなかった
- その他、省力化を進める必要に迫られている
申請時は、選んだ項目に応じて時間外労働時間や従業員減少確認用の指定様式、申請日から1年以内の求人情報のキャプチャなどを提出します。「その他」を選ぶと審査がより厳格になり、採択結果の通知が大幅に遅れる可能性があります。
省力化投資補助金従業員がいない個人事業主でも省力化投資補助金を申請できますか？
一般型は申請できません。カタログ注文型は申請できますが、追加の審査があります。
- 一般型：応募時点で従業員が0名、または1人当たり給与支給総額の対象となる従業員が0名の事業者は対象外
- カタログ注文型：常勤従業員がいない事業者は、事業に関する契約書など事業活動を示す証憑を提出し、事業実態の追加審査を受ける。2回目以降の申請はできない
どちらの型も、個人事業主自体は補助対象者に含まれます。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.15「本事業は応募申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営み、かつ日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業等（下記ア又はイの要件を満たす「中小企業基本法」第2条第1項に規定する者及び下記ウ～キの要件を満たす者で、個人事業主を含む）が対象となります。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.19「応募時点において、従業員が0名の事業者または1人当たり給与支給総額の対象となる従業員が0名の事業者」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.11「常勤従業員がいない事業者は事業実態の詳細を確認する追加の審査を行うため、事業に関する契約書等の事業活動を示す証憑を提出すること。なお、2回目以降の交付申請において、申請時点で常勤従業員がいない事業者は最低賃金の賃上げ要件を満たすことができないため、申請を行うことはできない。」
省力化投資補助金省力化投資補助金はものづくり補助金やデジタル化・AI導入補助金と併用できますか？
同じ経費に国の補助金を重ねて受けることはできず、受給状況によっては申請自体ができません。
- カタログ注文型：ものづくり補助金の交付決定から10か月を経過していない事業者や、過去3年間に2回以上交付決定を受けた事業者は対象外。経費が重複しなくても、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）と同じ業務プロセスに導入する事業は対象外
- 一般型（第8回公募）：ものづくり補助金・事業再構築補助金・新事業進出補助金の交付決定を受けて支払いが完了していない事業者（事業再構築補助金の卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠などは除く）や、過去3年間に合計2回以上交付決定を受けた事業者は対象外
同じ事業で複数の補助金に採択された場合は、1つを選んで交付申請します。
出典・補足
根拠の文（2件）
- p.14「また、同一事業を複数の補助金に同時期に応募申請し、複数の補助金に採択された場合は交付を受ける補助金を1つだけ選択して、交付申請を行う必要があります。」
- p.19「過去に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「中小企業等事業再構築促進補助金（※）」又は「中小企業新事業進出補助金」の交付決定を受け、応募申請時点で事務局からの補助金支払が完了していない事業者」
省力化投資補助金省力化投資補助金の一般型では、機械装置以外にどんな経費が使えますか？
必須の機械装置・システム構築費に加えて、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費を計上できます。
- 単価50万円（税抜）以上の機械装置等を1つ以上導入することが必須
- 機械装置・システム構築費以外の経費は、総額500万円（税抜）までが補助上限
- 技術導入費と知的財産権等関連経費は補助対象経費総額の1/3、外注費と専門家経費は1/2が上限
- 専門家経費は1日5万円が上限で、応募時に事業計画書の作成を支援した人は対象外
出典・補足
根拠の文（5件）
- p.9「対象経費機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費」
- p.20「必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。」
- p.21「任意技術導入費本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費」
- p.22「応募時に事業計画書の作成を支援した者は専門家経費の補助対象外とします。」
- p.25「「機械装置・システム構築費」以外の経費は総額で500万円（税抜き）までを補助上限額とします。」
成長加速化補助金成長加速化補助金の対象になるのはどんな企業ですか？
売上高が10億円以上100億円未満の中小企業者が対象です。主な条件は次のとおりです。
- 中小企業等経営強化法上の中小企業者であること（例：製造業等は資本金3億円以下又は従業員300人以下）
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 日本国内に本社と補助事業の実施場所があること
- みなし大企業に当たらないこと
医療法人、社会福祉法人、財団法人・社団法人、法人格のない任意団体などは対象外です。
成長加速化補助金工場や倉庫の建設費（建物費）は対象になりますか？
はい、対象になります。専ら補助事業のために使う事務所、生産施設、倉庫などの建設・増築・改修、中古建物の取得が建物費として認められ、建物附属設備や付帯工事（土地造成を含む）も含まれます。ただし、次のものは対象外です。
- 建物の単なる購入や賃貸、土地代
- 門・塀・フェンス・駐車場舗装などの構築物
- 単価100万円（税抜き）未満のもの
中古建物の取得には、見積書に加えて業者選定理由書が必要です。
成長加速化補助金投資額1億円以上の要件に、外注費や専門家経費も含められますか？
いいえ、外注費と専門家経費は投資額に含まれません。投資額とは、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の補助対象経費（資産計上するものに限る）の合計で、これが1億円以上（税抜き）である必要があります。また、外注費と専門家経費の合計は投資額未満でなければなりません。なお、老朽化した設備の入れ替えなど、生産能力等が向上しない更新投資は認められません。
成長加速化補助金子会社やグループ会社がある場合、それぞれ申請できますか？
いいえ、原則としてグループで申請できるのは1社だけです。親会社が議決権の50％超を持つ子会社（その先の孫会社なども同様）や、代表者が同じ法人は「みなし同一法人」とされ、いずれか1社しか申請できません。また、申請した事業者が別の案件の共同申請者になることもできません。一方、100億宣言を企業グループとして行った場合は、グループで共同申請（コンソーシアム）する方法があります。
出典・補足
根拠の文（3件）
- p.6「親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか1社の申請しか認められません。」
- p.8「「100億宣言」は資本関係にある企業グループとして実施いただくことも可能です。その場合、補助金も当該企業グループ全体として、コンソーシアムを形成して申請いただくことも可能です。」
- p.17「申請を行った事業者は本公募の異なる補助事業で共同申請者として事業に参画することも認められませんので、グループ会社等においては十分ご注意ください。」
成長加速化補助金成長加速化補助金で対象にならない経費には何がありますか？
汎用品や車両、家賃などは対象外です。主なものは次のとおりです。
- 事務用のパソコン・プリンタ・タブレット・スマートフォン・家具・3Dプリンタなど
- 公道を走れる自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
- 事務所の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 売電用の太陽光発電設備など
- ソフトウェア開発等にかかる自社の人件費
- 資本関係がある事業者への支払
また、建物・機械装置・ソフトウェアは単価100万円（税抜き）以上のものに限られます。
成長加速化補助金設備をリースで導入しても補助対象になりますか？
はい、リース会社と共同申請すれば対象にできます。この場合の補助対象はリース会社が購入した設備機械装置で、リース料に含まれる手数料や保険料などは対象外です。主な条件は次のとおりです。
- リース会社は原則1つの共同申請につき1社
- リース料から補助金相当分が減額されていることを示す書類の提出
- 契約期間は導入設備の減価償却期間以上
成長加速化補助金成長加速化補助金の賃上げ要件はどのくらいの水準ですか？
3次公募の公募要領では、1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5％以上が目安です。基準年度は補助事業を完了した事業年度、最終年度はその3事業年度後で、この間の「従業員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、直近5年間の最低賃金の年平均上昇率（4.5％）以上である必要があります。目標を「給与支給総額」と「1人当たり給与支給総額」のどちらにするかは応募時に選び、申請後は変更できません。
デジタル化・AI導入補助金クラウドサービスの利用料は何年分まで補助されますか？
ソフトウェアのクラウド利用料は最大2年分が対象です。月額・年額で料金が決まっているサブスクリプション形式の製品は、最大2年分の費用を補助対象にできます。一方、機能拡張・データ連携ツール・セキュリティなどのオプションは最大1年分、保守サポートはソフトウェアの利用範囲内で最大2年分です。交付申請時に利用金額が定められないものは対象外です。
デジタル化・AI導入補助金通常枠でパソコンやタブレットも購入できますか？
いいえ、通常枠ではハードウェアは補助対象になりません。通常枠の対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費です。パソコン・タブレットやレジ・券売機などのハードウェア関連費は、インボイス枠（インボイス対応類型）などで対象になり、次の条件があります。
- PC・タブレット等：補助上限10万円、補助率1/2以内
- レジ・券売機：補助上限20万円、補助率1/2以内
- 会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアとあわせて導入すること
出典・補足
根拠の文（3件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.2「補助対象ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連サービス利用料（最大2年分）」
- デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版・2026年10月9日） p.13「「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を有するカテゴリー1（ソフトウェア）とあわせて導入する場合に限り、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入費用及びこれらに係る運搬費をインボイス対応類型における対象とする。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版・2026年10月9日） p.15「「会計」「受発注」「決済」の機能を1つのみ有する場合、補助上限額は50万円とする。」
事業承継・M&A補助金M&Aの売り手と買い手、どちらが申請するのですか？
どちらも申請できます。専門家活用枠では、譲り受ける側は「買い手支援類型」、譲り渡す側は「売り手支援類型」で申請し、同じM&A案件について買い手・売り手がそれぞれ1申請ずつ行えます。
売り手が株式譲渡を行う場合は、株式を発行している対象会社と、その議決権の過半数を持つ支配株主又は株主代表との共同申請になります。法人は申請時点で3期分の決算・申告が完了していることが必要です。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金はどんな事業者が対象ですか？
中小企業基本法に準じた中小企業者等（個人事業主を含む）が対象で、資本金又は常時使用する従業員数が次の基準以下であることが必要です。
- 製造業その他：3億円以下又は300人以下
- 卸売業：1億円以下又は100人以下
- 小売業：5千万円以下又は50人以下
- サービス業：5千万円以下又は100人以下
社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、学校法人、組合などは対象外です。直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える場合も対象になりません。
事業承継・M&A補助金事業承継促進枠の後継者（承継予定者）にはどんな要件がありますか？
法人の場合、承継予定者は次のいずれかに当てはまる必要があります（個人事業主は別の要件です）。
- 対象会社の役員として3年以上の経験がある
- 対象会社に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験がある
- 役員と従業員としての経験が通算3年以上ある
- 被承継者の親族で、対象会社の代表経験がない
16次公募では、2031年11月5日までに事業承継を完了する予定であることも必要で、事業承継の計画は認定経営革新等支援機関の確認を受けたものに限られます。
事業承継・M&A補助金親族への事業承継でも使えますか？
はい、事業承継促進枠が対象です。この枠は、親族内承継や従業員承継などで後継者が中心となって行う設備投資等を支援します。ただし、経営権と所有権（株式・持分等）の両方が承継者に移ることが必要で、所有権・経営権の移転を伴わない代表者交代やのれん分けなどは対象外です。
一方、専門家活用枠やPMI推進枠では、親族間の事業承継は原則対象外です。
出典・補足
ほか2件
事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.13事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領（Ver.1.0） p.11
根拠の文（4件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.7「事業承継・M&A補助金（16次公募）4.支援類型について本補助事業は中小企業者等が事業承継に際し、引き継ぐ予定である経営資源を活用するための設備投資等に取り組むことで生産性を向上させることを目的とした事業であり、成長が見込まれている中小企業者等に対する支援として、親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）を対象とする。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.12「経営権と所有権（株式、持分等）のいずれも被承継者から承継者へ譲渡されること。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.13「経営権と所有権（株式、持分等）のいずれもの移転を伴わない代表者交代」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.13「親族間の事業承継に相当する場合」
事業承継・M&A補助金廃業・再チャレンジ枠はどんな人が使えますか？
2020年以降にM&A（事業の譲り渡し）に着手したものの成約に至らず、廃業して新たなチャレンジをする中小企業者等が単独で申請できます（再チャレンジ申請）。
着手とは、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼、M&A支援機関との契約、M&Aマッチングサイトへの登録のいずれかで、自分だけで着手した場合は対象外です。公募申請期日時点で着手から3か月以上経過していること、再チャレンジの計画について認定支援機関の確認を受けていることも必要です。補助率は2/3以内、上限は300万円です。
出典・補足
根拠の文（4件）
- p.6「【再チャレンジ申請（単独申請）】M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業者による廃業及び再チャレンジを支援するものとして、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、又は個人事業主が地域の新たな需要の創造又は雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する類型。」
- p.8「2020年以降、M&A（事業の譲り渡し）に着手（注1）したものの、成約に至らなかった者（注2）であること。」
- p.9「なお、申請者自身でM&Aに着手した場合は対象外とする。」
- p.16「補助対象者に交付する補助額は補助対象経費の3分の2以内であって、以下のとおりとする。」
事業承継・M&A補助金小規模事業者が会社や事業を売る場合、どの類型を使えますか？
小規模事業者等の売り手は「小規模売り手支援類型」を利用できます。補助率は2/3以内、補助上限額は450万円で、補助下限額はありません。廃業費を併用する場合は150万円が上乗せされます。
なお、専門家活用枠の売り手支援類型（上限600万円、DDを行うと＋200万円）とは、同じ公募回に両方申請することはできません。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.6「【小規模売り手支援類型】事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の小規模事業者等を支援する類型。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.20「補助対象者に交付する補助額は補助対象経費の3分の2以内であって、以下のとおりとする。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.21「（注5）DDを実施する場合の補助上限額は200万円を補助上限額に加算する。」
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金では中古の設備も補助対象になりますか？
はい、条件を満たせば対象になります。3者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合に限り、中古設備も補助対象です。
なお、補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上で、既存の機械装置・システム等の単なる置き換えは対象外です。
持続化補助金持続化補助金で90万円（税込）の機械を買うと、補助金はいくらもらえますか？
課税事業者で特例を使わない場合、目安は50万円（通常枠の上限）です。消費税を除いた約81.8万円に補助率2/3を掛けると約54.5万円になりますが、第20回の通常枠は補助上限が50万円のため、そこで頭打ちになります。1件50万円（税込）を超える発注なので、2者以上の相見積も必要です。
出典・補足
根拠の文（5件）
- p.3「補助上限：50万円※上記金額にインボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ（詳細はP.7をご参照ください）。」
- p.11「また、補助金の額は補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。」
- p.12「発注総額(1件あたり)が50万円（税込）超の機械装置等の購入をする場合、価格の妥当性を確認するため、2者以上からの見積が必要です。」
- p.20「公租公課（消費税・地方消費税は（消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者・2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の申請者」を除き、）補助対象外とする。」
- p.25「課税事業者の場合、消費税および地方消費税相当額をあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととします。」
持続化補助金持続化補助金の上限250万円を満額使うには、経費はいくら必要ですか？
第20回でインボイス特例と賃金引上げ特例の両方を使う場合、目安は補助対象経費375万円（課税事業者は税抜）です。補助率2/3で250万円に達する額で、賃金引上げ特例の赤字事業者（補助率3/4）なら約333.4万円で上限に届きます。
持続化補助金持続化補助金で、消費税分も補助されますか？
原則として、消費税は補助されません。ただし免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の申請者が、消費税を含めた額で申請してその内容で交付決定を受けた場合は、消費税込みの額が対象になります。課税事業者は、消費税等仕入控除税額をあらかじめ差し引いて申請します。
持続化補助金持続化補助金の「従業員5人以下」には、パートや家族も数えますか？
数えるのは「常時使用する従業員」だけで、会社役員と同居の親族従業員は含みません。日雇いの人、2か月以内の期間を決めて雇う人、季節的業務に4か月以内の期間を決めて雇う人、試用期間中の人も含みません。上限は商業・サービス業が5人、宿泊業・娯楽業と製造業その他が20人です。なお、賃金引上げ特例で使う「従業員」（非常勤を含む）とは数え方が違います。
持続化補助金持続化補助金の「給与支給総額」とは何ですか？賞与は入りますか？
はい、賞与も入ります。給与支給総額は従業員に支払った給料・賃金・残業代・賞与などの合計で、福利厚生費・法定福利費・退職金は含みません。1人あたり給与支給総額はこれを従業員数で割った額で、パートタイム従業員は正社員の就業時間で換算します（例：正社員7時間のところ3時間勤務なら0.42人）。
省力化投資補助金持続化補助金と省力化投資補助金は同時に申請できますか？同じ機械に両方使えますか？
同じ機械（同じ経費）に両方の補助金を受けることはできません。省力化投資補助金は、国の他の補助金と補助対象経費が重なる事業を対象外としていて、持続化補助金も同じ取組で国の他の補助金を重ねて受け取ることを認めていません。取組も経費も別なら両方に申請する余地はありますが、省力化（一般型）では申請中の補助金を申請時に入力する必要があり、持続化は双方の事務局に事前に確認するよう求めています。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募・2026年9月18日改訂） p.14「（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）の補助金と補助対象経費が重複する事業は補助対象となりません。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版） p.7「持続化補助金では同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版） p.32「同一事業者が同一内容で本制度以外の国の補助事業や委託事業等と併願している場合には不合理な重複および過度な集中を排除するため、重複して採択いたしませんのでご留意ください。」
省力化投資補助金従業員10人の会社が、カタログ注文型で800万円（税抜）の製品を買うと、補助はいくらですか？
目安は最大400万円です。補助率は1/2以下で、従業員6〜20人の補助上限は750万円（大幅な賃上げで1,000万円）なので、上限には届きません。ただし製品本体への補助額は製品ごとに登録された額が上限のため、その額が400万円より低ければ登録額までです。消費税は対象外で、設置や運搬などの導入経費は製品本体価格の2割までが対象です。
省力化投資補助金省力化投資補助金の「給与支給総額」に賞与は入りますか？
カタログ注文型と一般型で違います。カタログ注文型は所定内給与だけで、賞与・福利厚生費・法定福利費・退職金と役員報酬は含みません。一般型（第8回）の1人当たり給与支給総額は、給料・賃金・賞与・各種手当など給与所得として課税されるものを含み、福利厚生費・法定福利費・退職金を除きます。
出典・補足
根拠の文（1件）
- p.8「給与支給総額とは全従業員に支払った給与（所定内給与のみとし、賞与、福利厚生費、法定福利費及び退職金は含まない。）をいい、役員報酬等は含まない。」
省力化投資補助金従業員5人の小規模事業者が、省力化投資補助金の一般型で1,200万円（税抜）の設備を入れたら、補助はいくらですか？
第8回公募の一般型では、目安は750万円です。小規模事業者の補助率は2/3なので計算上は800万円ですが、従業員5人以下の補助上限が750万円のため、そこで頭打ちになります（大幅賃上げの特例を使うと上限が1,000万円になり、800万円）。交付決定までに小規模事業者の定義から外れると、補助率は1/2に下がります。
出典・補足
根拠の文（4件）
- p.9「補助上限額従業員数補助上限額5人以下750万円（1,000万円）6～20人1,500万円（2,000万円）21～50人3,000万円（4,000万円）51～100人5,000万円（6,500万円）101人以上8,000万円（1億円）」
- p.10「大幅な賃上げに取り組む事業者については以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます（ただし、最低賃金引き上げに係る事業者、補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は引き上げ不可）。」
- p.16「小規模事業者の補助率は2/3ですが補助金交付候補者としての採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は補助率1/2に変更となります。」
- p.25「補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定してください。」
省力化投資補助金省力化投資補助金の付加価値額と労働生産性は、どうやって計算しますか？
付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」です。労働生産性は付加価値額を人数で割った値で、一般型は労働者数（従業員数＋役員。個人事業主は事業主と専従者を加える）、カタログ注文型は従業員数で割ります。目標の伸び率は、第8回公募の一般型が年平均4.0%以上、カタログ注文型が年平均3.0%以上（2回目以降の申請は4.0%以上）です。
出典・補足
根拠の文（4件）
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募・2026年9月18日改訂） p.7「（付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募・2026年9月18日改訂） p.8「「労働者数」とは「2-1.補助対象者」に記載する従業員数に役員（個人事業主の場合は事業主及び専従者）の人数を加えたものです。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募・2026年9月18日改訂） p.10「本事業において応募申請を行う中小企業等は事業計画期間において毎年、基準年度と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければなりません。」
- カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.8「補助事業終了後3年間で毎年、今回の申請時点と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択された場合はこれに取り組まなければならない。」
省力化投資補助金従業員が21人以上だと、省力化投資補助金の一般型で追加の要件はありますか？
はい、従業員21名以上の事業者は、交付申請時までに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を厚生労働省「両立支援のひろば」に公表することが基本要件です。応募時点で公表していなければ、公表する旨を宣誓します。掲載には2週間程度かかるため、早めの準備が必要です。
省力化投資補助金省力化投資補助金の「事業場内最低賃金」とは何ですか？
補助事業を実施する事業場の中で、いちばん低い賃金のことです。一般型は事業場が複数あれば、その中で最も低い事業場の額を使い、第8回公募では毎年「都道府県の最低賃金＋30円」以上にすることが基本要件です。カタログ注文型では、事業場内最低賃金を3.0%以上上げる計画（給与支給総額6%以上の増加とセット）にすると、補助上限が上がります。
出典・補足
根拠の文（2件）
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募・2026年9月18日改訂） p.11「事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を毎年、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準とすることが必要です。」
- カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.8「事業場内最低賃金とは補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金をいう。」
ものづくり・新事業進出補助金省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金と同時に申請できますか？
同じ設備・経費を2つの補助金で受けることはできません。第1回公募要領では、中小企業省力化投資補助事業など中小企業庁所管の補助金と同じ補助対象経費を含む事業は対象外で、他の補助金の申請・交付の実績は電子申請での入力が必須です（入力漏れは虚偽申請として不採択）。事業再構築・ものづくり・新事業進出補助金と同時期に応募して複数採択された場合は、1つを選んで交付申請します。
ものづくり・新事業進出補助金1,000万円の機械を買う場合、補助金はいくらになりますか？
革新的新製品・サービス枠の中小企業者なら、目安は税抜1,000万円×1/2＝500万円です（小規模企業者・小規模事業者は2/3で約666万円、いずれも従業員数ごとの上限以内）。新事業進出枠は補助下限が750万円のため、補助率1/2なら対象経費が1,500万円以上必要で、1,000万円では足りません。消費税は対象外で、課税事業者は仕入控除税額を差し引いて計上し、交付申請時の精査で減ることもあります。
ものづくり・新事業進出補助金以前ものづくり補助金に採択されたことがあります。今回も申請できますか？
採択の時期と回数で分かれます。第1回公募要領では、申請締切日（令和8年10月30日）から16か月以内に事業再構築・ものづくり・新事業進出補助金で採択された事業者や、締切時点で補助事業を実施中の事業者は申請できません。応募申請日から過去3年間にこれらの交付決定を合計2回以上受けた事業者も対象外です。過去3年間にものづくり補助金か新事業進出補助金の交付決定が1回なら申請できますが、審査で減点されます。
ものづくり・新事業進出補助金小規模事業者かどうかで補助率は変わりますか？従業員は何人までですか？
変わるのは革新的新製品・サービス枠だけで、小規模企業者・小規模事業者は2/3、それ以外の中小企業者は1/2です（新事業進出枠は1/2、グローバル枠は2/3で、規模による差はありません。最低賃金の特例は別）。
第1回公募要領の小規模の基準は、常勤従業員が製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）です。日々雇い入れる人、2か月以内の期間雇用、試用期間中の人などは数えず、採択後から事業完了までに基準を超えると補助率は1/2になります。
ものづくり・新事業進出補助金給与支給総額には役員報酬やパートの給料も入りますか？
役員報酬は入らず、パートの給料は入ります。第1回公募要領では、給与支給総額は従業員に払った給料・賃金・賞与等で、役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は除きます。1人当たりを出すときは、パートは正社員の就業時間に換算して人数を数え、中途採用・退職で全月分の給与を受けていない人はその事業年度の計算から除きます。
デジタル化・AI導入補助金IT導入補助金2025で交付決定を受けました。2026年も申請できますか？
枠と時期で分かれます。2026通常枠（第7回からの改訂版）では、IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内は通常枠に申請できません。
申請できる場合も、2022〜2025に交付決定を受けた事業者は補助額150万円未満でも賃上げ要件（1人当たり給与支給総額 年平均3.5%以上など）が必須で、審査で減点されます。2024・2025で導入したソフトとプロセスが重なれば減点、完全に一致すれば不採択です。
出典・補足
根拠の文（3件）
- p.9「150万円未満の補助金を申請しようとする者であって、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者（（ニ）に掲げる適用外の者は除く。）は交付申請日の属する事業年度を基準年度とし、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること。」
- p.20「IT導入補助金2025の通常枠及び複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む。）は交付決定日から12カ月以内にデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で申請することはできない。」
- p.25「なお、プロセスが完全に一致する場合、不採択とする。」
デジタル化・AI導入補助金ものづくり補助金など、ほかの補助金と同じITツールで併用できますか？
いいえ、同じITツールの費用を2つの補助金で受けることはできません。2026通常枠の公募要領では、国や中小機構などのほかの補助金と重なる事業を含めないことが申請要件で、申請・交付の情報は中小企業庁所管の補助金事務局の間で共有されます。新事業進出・ものづくり補助金の第1回公募要領でも、中小企業庁所管の補助金と同じ経費を含む事業は対象外です。
デジタル化・AI導入補助金400万円のソフトを通常枠で入れたら、補助はいくらですか？
目安は200万円（税抜400万円×1/2）です。2026通常枠（第7回からの改訂版）では補助額150万〜450万円の区分になるため、ソフトが4プロセス以上を含むこと、1人当たり給与支給総額 年平均3%以上（過去にIT導入補助金の交付決定を受けた事業者は3.5%）と事業場内最低賃金＋30円以上の賃上げ計画を従業員に表明することが必須です。消費税は対象外で、役務（導入コンサル・設定・保守）の対象経費は合計200万円までです。
出典・補足
根拠の文（4件）
- p.9「150万円以上の補助金を申請しようとする者であって、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者（（ニ）に掲げる適用外の者は除く。）は交付申請日の属する事業年度を基準年度とし、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること。」
- p.14「その際、選択したITツールは上表のカテゴリー1（ソフトウェア）内に設定されたプロセス「共P-01」～「各業種P-06」（下図参照。）を1種類以上（補助金申請額150万円～450万円以下の場合は必ず「共P-01」～「汎P-07」のうち、4種類以上）含む必要がある。」
- p.15「公租公課。（消費税）」
- p.16「補助対象経費に対して、補助率を乗じて得られた額の合計について、以下の補助額の範囲内で補助する。」
デジタル化・AI導入補助金通常枠とセキュリティ対策推進枠を、同じ年度に両方使えますか？
はい、同じ年度に両方申請して交付を受けられます。2026通常枠の公募要領では、通常枠の申請は1法人・1個人事業主あたり1回だけですが、インボイス枠とセキュリティ対策推進枠には別に申請できます。ただし、オプション・役務などを二重に計上すると交付決定の取消・全額返還の対象になるため、IT導入支援事業者と経費を分けて確認する必要があります。
デジタル化・AI導入補助金労働生産性って何ですか？どう計算するんですか？
労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の総労働時間」です。2026通常枠（第7回からの改訂版）では、交付申請日の属する事業年度の前の事業年度を基準に、1年後に3%以上、3年間の年平均で3%以上上げる計画が申請要件です。IT導入補助金2023〜2025の通常枠・複数社連携枠などで交付決定を受けた事業者は、どちらも4%以上が求められます。
デジタル化・AI導入補助金小規模事業者だと補助率は上がりますか？
枠によって違います。2026年度は、インボイス枠（インボイス対応類型）の補助額50万円以下の部分が3/4以内から小規模事業者は4/5以内、セキュリティ対策推進枠が1/2以内から2/3以内に上がり、通常枠は規模で変わりません（最低賃金の特例なら2/3以内）。
小規模事業者は、常時使用する従業員が商業・サービス業5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）、製造業その他20人以下で、役員と個人事業主本人は数えません。医療法人・社会福祉法人・NPO法人などは小規模事業者に当たりません。
出典・補足
根拠の文（3件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.2「補助率1／2以内」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.6「常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主」
- デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版・2026年10月9日） p.15「補助額50万円以下の部分は補助率3／4以内にて算出する。ただし、小規模事業者については補助率4／5以内にて算出する。」
デジタル化・AI導入補助金クリニックや介護事業所でも申請できますか？賃上げ要件はかかりますか？
はい、申請できます。2026通常枠の公募要領では、医療法人・社会福祉法人は常時使用する従業員300人以下なら対象で、保険医療機関・保険薬局・介護サービス事業者などは補助額150万円以上でも賃上げ要件（給与支給総額・事業場内最低賃金）がかかりません。労働生産性の向上要件はかかり、医療法人・社会福祉法人は小規模事業者に当たりません。
出典・補足
根拠の文（4件）
- p.5「医療法人、社会福祉法人常時使用する従業員の数が300人以下の者」
- p.6「「中小企業等の定義」における業種分類⑨～⑮に規定する組織形態の者については小規模事業者に該当しないものとする。」
- p.9「以下の事業者については（テ）、（ト）及び（ナ）で規定する要件の適用外とする。」
- p.10「一健康保険法、国民健康保険法、労災保険及び自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局二介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者」
デジタル化・AI導入補助金中古のパソコンや、リース契約のソフトも補助対象になりますか？
いいえ、中古品とリース・レンタル契約のITツールは対象外です（サイバーセキュリティお助け隊サービスは除く）。2026年度の通常枠・インボイス枠の公募要領では、交付決定前に買ったもの、消費税も対象外です。パソコン等はインボイス対応類型で、補助対象のソフトとあわせて、そのソフトを買うIT導入支援事業者から購入する場合に限り対象です。
出典・補足
根拠の文（2件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.15「リース・レンタル契約のITツール。（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く。）」
- デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版・2026年10月9日） p.13「PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入はソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限る。」
成長加速化補助金同じ設備で、成長加速化補助金とものづくり補助金や省力化補助金を両方もらえますか？
いいえ、受けられません。成長加速化補助金（3次公募）では、国の他の補助金と経費が重なる事業は対象外です。経費が別でも、製品・製造方法・市場などから見て同じ、または似た内容の事業は対象外になります。過去に交付決定を受けた補助金や申請中の補助金は、申請書に書く必要があり、書かないと不採択になることがあります。
成長加速化補助金成長加速化補助金で中古の機械や中古の建物は対象になりますか？
はい、条件を満たせば対象です。中古設備は、古物商の許可を持つ中古品流通事業者3者以上から、型式や年式が書かれた相見積を取った場合に対象になります。中古建物の取得は建物費に入りますが、見積書に加えて業者選定理由書が必要です。価格が適正か分からない中古品は対象外です。
出典・補足
成長加速化補助金建物1億2,000万円と機械8,000万円を投資すると、成長加速化補助金はいくらになりますか？
成長加速化補助金成長加速化補助金の賃上げ目標は「給与支給総額」と「1人当たり給与支給総額」のどちらを選べばいいですか？違いは？
どちらを選んでも、1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が基準率（3次公募では4.5％）以上であることが前提です。そのうえで、返還の判定に使う目標をどちらにするかを応募時に選び、申請後は変えられません。
給与支給総額は給料・賞与・各種手当など課税対象になる給与の合計で、非常勤の従業員も含みます。給与支給総額を選んだ場合でも、基準年度の1人当たり給与支給総額が直近の事業年度を下回ると、全額返還になります。
出典・補足
根拠の文（2件）
- p.2「基準年度と比較した、最終年度の「従業員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が基準率以上であることを満たした上で、「従業員の給与支給総額」か「従業員の1人当たり給与支給総額」のどちらを目標に掲げるかは応募申請時に選択いただきます。申請後の変更は出来ません。」
- p.3「（※5）「従業員の給与支給総額」を目標に掲げた場合、基準年度の「従業員の1人当たり給与支給総額」が公募の申請をした時点の直近の事業年度（12か月に満たない場合は次の12か月の期間を有する事業年度）の「従業員の1人当たり給与支給総額」を下回った場合も、補助金全額返還の対象となる。」
成長加速化補助金単体の売上は10億円に届きませんが、子会社と合わせると10億円を超えます。成長加速化補助金に申請できますか？
企業グループとして100億宣言をすれば、グループ全体の売上高の合計が10億円以上100億円未満かどうかで判断されます。グループで宣言するときは、親会社が代表になり、子会社と孫会社を全部含める必要があります。補助金は、原則としてグループ全体でコンソーシアム（共同申請）を組んで申請し、参加する全社の賃上げや売上高成長率が審査の対象になります。
出典・補足
根拠の文（1件）
- p.8「「100億宣言」は資本関係にある企業グループとして実施いただくことも可能です。その場合、補助金も当該企業グループ全体として、コンソーシアムを形成して申請いただくことも可能です。」
成長加速化補助金成長加速化補助金を複数の会社で共同申請するとき、投資額1億円以上は1社ごとに必要ですか？
いいえ、1社ごとに1億円は必要ありません。参加企業の中に、投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費で資産計上するもの）が5,000万円以上の中小企業者が少なくとも1者いればよいとされています。ただし、100億宣言と賃上げ要件は、原則として各社が満たす必要があり、全社が事業者の範囲の要件を満たすことも必要です。
事業承継・M&A補助金事業承継促進枠で設備に1,500万円使うと、補助金はいくらになりますか？
小規模事業者等でない会社なら目安は750万円（1,500万円×1/2）で、上限800万円の範囲に収まります。小規模事業者等で、賃上げ要件を表明している場合は、補助額800万円までの部分が2/3、800万円を超え1,000万円までの部分が1/2になります。
計算すると、1,200万円×2/3＝800万円に、残り300万円×1/2＝150万円を足して、目安は950万円です。賃上げ要件を表明しない場合、上限は800万円です。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金で買う設備に、ものづくり補助金や省力化補助金も使えますか？
いいえ、同じ事業・同じ経費で国の他の補助金と重ねて受けることはできません。事業承継促進枠では、同じまたは似た内容の事業で他の補助金に採択・交付が見込まれる場合は対象外です。重複申請が認められている制度でも、同じ経費の自己負担分を超えて受けることはできません。重複が疑われる場合は、公募申請書（別紙）に重複に当たらない理由を書く必要があります。
出典・補足
出典：事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.14③）, 15
事業承継・M&A補助金M&Aの買い手で、仲介手数料900万円とデュー・ディリジェンス300万円がかかる場合、専門家活用枠の補助はいくらですか？
目安は800万円です。買い手支援類型の補助率は2/3以内で、経費1,200万円×2/3＝800万円になります。上限は600万円ですが、DDを行うと200万円が足されて800万円になるので、その範囲に収まります。仲介手数料は、M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者に払ったものだけが対象です。期間内にクロージングしなかった場合は、上限300万円・原則DD費用だけになります。
事業承継・M&A補助金事業承継促進枠で補助率2/3になる「小規模事業者等」は、従業員何人までですか？
業種で分かれます。製造業その他は20人以下、商業（卸売・小売）・サービス業は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下で、会社と個人事業主が対象です。当てはまる場合は補助率2/3以内、当てはまらない場合は1/2以内です。2/3を希望する場合は、法人は直近期の法人事業概況説明書の写し、個人事業主は直近期の青色申告決算書を出し、Jグランツに申請日時点の従業員数を入力します。
出典・補足
根拠の文（3件）
- p.9「【補助率に関する補助対象者の要件】補助対象者が「5．補助対象者」へ記載の「小規模事業者等の定義」に該当する小規模事業者等の場合は補助率を2/3以内とする。（該当しない場合は補助率は1/2以内とする。）」
- p.11「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）第2条に準じて、以下のとおり補助金における小規模事業者等を定義する。」
- p.29「以下の書類に加えて、Jグランツ上の申請項目に公募申請日時点で件充足を証明する書類の従業員数を記載すること。」
事業承継・M&A補助金事業承継促進枠の「付加価値額」とは何ですか？年3%の伸びはどう計算しますか？
事業承継・M&A補助金後継者が持株会社をつくって株式を買い取る「HD承継」でも、事業承継促進枠は使えますか？
はい、条件を満たせば対象です。株式を移す前は、後継者と持株会社が持つ申請会社の株式が過半数を超えていないこと（一般的には20％未満が望ましい）、後継者が持株会社の株式の2/3超を持っていること、先代が持株会社の株式を持っていないことが必要です。移した後は、持株会社が申請会社の株式を100％持ち、後継者が持株会社の2/3超を持っている必要があります。
出典・補足
持続化補助金キッチンカー（車両）の購入に持続化補助金は使えますか？個人事業主でも申請できますか？
キッチンカーやキッチントレーラーの車両そのものは、持続化補助金の対象外です。自動車やフォークリフトと同じく「自動車等車両」として、補助対象にならない経費に挙がっています。
一方で、移動販売を目的とした車の内装・改造工事は、委託・外注費の対象例に挙がっています。すでに持っている車をキッチンカーに改造する費用や、販売のためのチラシ・看板・ウェブサイトなど、販路開拓にあたる経費は申請できます。
個人事業主は、商工業者であれば申請できます。複数の屋号を使っていても応募は1件だけです。
デジタル化・AI導入補助金ChatGPTなど生成AIの導入費や利用料に使える補助金はどれですか？
まず候補になるのはデジタル化・AI導入補助金です。補助対象のソフトウェアに「AIを含む」と明記されており、IT導入支援事業者が事務局に登録したツールなら、月額・年額の利用料も最大2年分が対象になります。ただし、ChatGPTのような文書作成・チャットの汎用ツールだけでは申請できず、業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせる必要があります。登録されていない生成AIサービスの契約や、無償のものは対象外です。
ほかの制度では次のとおりです。
- 持続化補助金：販路開拓のための特定業務用ソフトウェアは対象ですが、業務効率化のためのソフトウェアや一般事務用ソフトウェアは対象外です。生成AIの利用料だけを経費にするのは難しいと考えられます。
- 新事業進出・ものづくり補助金：補助事業のためだけに使うクラウドサービスの利用費は「クラウドサービス利用費」として対象になります。新製品・新サービスの開発にAIを組み込む計画が前提です。
自社の業務にどう使うかで制度が変わるため、使い道を決めてから制度を選ぶのが近道です。
出典・補足
根拠の文（3件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.4「ITツールとは本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上に資するソフトウェア（AIを含む。以下同じ。）・オプション・役務・ハードウェアの総称を指す。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.15「「汎用プロセス」のみを保有するITツールは単独では交付申請不可だが「共P-01」～「各業種P-06」と組み合わせて交付申請することで、1プロセスとしてカウントされ交付申請が可能となる。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版） p.14「販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア」
持続化補助金ホームページ制作に使える補助金は持続化補助金のほかにありますか？
ホームページ制作そのものを広く対象にしているのは持続化補助金です。「ウェブサイト関連費」として、販路開拓のためのウェブサイト・ECサイト・システムの開発や更新が対象になります。ただし、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、ほかの経費と一緒に計上する必要があります。第20回の交付申請額の上限は30万円（税込）です。
ほかの制度は次のとおりです。
- デジタル化・AI導入補助金：対象は事務局に登録されたITツールで、ホームページ制作そのものは対象になりません。業種や業務を限定しない「汎用プロセス」だけのツールは単独で申請できません。
- 新事業進出・ものづくり補助金：補助事業で作る製品・サービスをPRするためのウェブサイト構築は「広告宣伝・販売促進費」の対象です。会社案内のような既存事業のホームページは対象になりません。100万円（税抜き）以上の場合は、実績報告時に開発費用の算出資料が必要です。
既存の事業のホームページを作る・作り直すなら持続化補助金、新しい製品・サービスのためなら新事業進出・ものづくり補助金が候補になります。
出典・補足
根拠の文（2件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版） p.14「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.15「「汎用プロセス」のみを保有するITツールは単独では交付申請不可だが「共P-01」～「各業種P-06」と組み合わせて交付申請することで、1プロセスとしてカウントされ交付申請が可能となる。」
持続化補助金展示会の出展費用に使える補助金はありますか？
あります。国の補助金では、持続化補助金の「展示会等出展費」と、新事業進出・ものづくり補助金の「広告宣伝・販売促進費」が展示会の出展費用を対象にしています。
- 持続化補助金：出展料に加えて、関連する運搬費・通訳料・翻訳料が対象です（レンタカー代・ガソリン代・駐車場代は除く）。オンラインの展示会・商談会も含みます。出展の申込みは交付決定前でも構いませんが、請求書の発行日や支払日が交付決定日より前のもの、補助事業期間外に開かれる展示会、販売だけが目的のものは対象外です。
- 新事業進出・ものづくり補助金：補助事業で作る製品・サービスの展示会出展が対象です。上限は事業計画期間の売上見込み額の5％で、金額にかかわらず複数者の見積もりが必要です。交付決定後の発注・契約が前提です。
どちらも、国から出展料の一部助成を受けるものは対象外です。東京都の展示会出展助成のような自治体の助成もあるため、同じ出展に重ねて使えるかは、それぞれの要領で確かめる必要があります。
省力化投資補助金省力化投資補助金は製造業以外（建設業・倉庫業・印刷業）でも申請できますか？業種別の例は？
申請できます。省力化投資補助金は業種を限定しておらず、中小企業の定義（資本金か常勤従業員数）を満たせば、建設業・倉庫業・印刷業・小売業・飲食業なども対象です。対象外になるのは、風俗営業等の規制の対象になる事業などに限られます。
業種によって変わるのは、どの型を使うかと、何を入れるかです。
- カタログ注文型：清掃ロボットや自動倉庫、券売機のような登録済みの製品を選びます。製品ごとに対象の業種が紐付けられていて、そのうち1つ以上が自社の業種と合っていることが条件です。
- 一般型：自社の業務に合わせたオーダーメイドの設備やシステムが対象です。印刷業の工程の自動化、建設現場の省人化機械、倉庫の搬送システムのように、既製品を単体で入れるのではなく、業務に合わせて組み合わせる計画が対象になります。汎用設備やパッケージソフトを単体で導入する事業は対象外です。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.14「汎用設備、パッケージソフト等のオーダーメイド性の無い設備・システムを単体で導入する事業」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.15「資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人であること。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.19「導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも1つ以上が中小企業等の営む事業の業種と合致すること。」
補助金で人件費は対象になりますか？対象になる補助金はどれですか？
自社の従業員の人件費は、主な補助金ではどれも対象になりません。公募要領で対象外と明記されています。
- 持続化補助金：役員報酬・直接人件費、アルバイト代などの雑役務費は対象外
- 新事業進出・ものづくり補助金：事業に係る自社の人件費・旅費は対象外
- 省力化投資補助金：自社の人件費・旅費・交際費は対象外。社内システムを自社の人員で開発する場合の人件費も計上できません
- デジタル化・AI導入補助金：自社の人件費（ソフトウェア開発等）は対象外
ただし、外部に頼む費用は別です。外注費や専門家経費として、社外の人に支払う費用は各制度の要件の範囲で対象になります。
人を雇う・賃金を上げること自体に出る支援は、補助金ではなく厚生労働省の助成金（雇用関係の助成金）の領域です。賃上げは補助金では要件や加点として扱われ、賃金そのものが補助されるわけではありません。
ものづくり・新事業進出補助金みなし同一法人とは何ですか？自分が代表の別会社でも申請できますか？
新事業進出・ものづくり補助金の公募要領では「みなし同一事業者」と呼びます。親会社が議決権の50％超を持つ子会社は親会社と同一の事業者とみなされ、1回の公募ではどちらか1社しか申請できません。次の場合も同じです。
- 個人が複数の会社それぞれの議決権を50％超持っている場合
- 孫会社・ひ孫会社（50％超の支配が続く場合）
- 代表者と住所が同じ法人、主要株主と住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人
- 配偶者・親子など生計を同じくする人が持つ会社（同一として扱われます）
- 過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人
つまり、自分が代表で議決権の過半数を持つ別会社は、同じ公募回では1社しか申請できません。複数の会社が申請すると、申請した全社が要件を満たさないものとして扱われます。補助金を受けるために株主や出資比率を変えることも認められていません。
省力化投資補助金ロボット掃除機や清掃ロボットは省力化投資補助金の対象ですか？
業務用の清掃ロボットは、カタログ注文型の対象になり得ます。カタログに登録された製品であること、製品に紐付けられた業種のうち1つ以上が自社の業種と合っていること、購入する製品本体の単価が50万円以上であることが条件です。
家庭用のロボット掃除機のような製品は、本体の単価が50万円に届かず、カタログにも登録されていないため、対象になりません。一般型も、汎用設備を単体で導入する事業は対象外なので、既製品の掃除機を買うだけの計画は通りません。
導入を考えているなら、事務局の製品カタログで製品名か製品カテゴリを検索し、その製品が登録済みか、自社の業種が紐付いているかを先に確かめるのが近道です。
出典・補足
根拠の文（4件）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.3「「カタログ」とは本事業においては中小企業等が簡易・迅速に導入できる汎用製品であって、従前と同等又はそれ以上の付加価値を産出するために投入する労働量を減少させることで人手不足の解消の効果をもたらす製品をあらかじめ補助の対象として登録した製品のリストを指す。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.9「補助対象経費のうち購入に係る製品本体価格については一部カテゴリの製品を除き単価50万円以上でなくてはならない。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.19「導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも1つ以上が中小企業等の営む事業の業種と合致すること。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.14「汎用設備、パッケージソフト等のオーダーメイド性の無い設備・システムを単体で導入する事業」
持続化補助金持続化補助金の「雑役務費」とは何ですか？アルバイト代は入りますか？
雑役務費とは、アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費のことです。持続化補助金では補助対象外の経費として明記されています。アルバイト代は雑役務費にあたるので、補助金では出ません。
同じく対象外になるものに、謝金、コンサルティング・アドバイス費用、内訳が不明な諸経費、売上に応じて課金される費用があります。
一方、同じ「人に頼む」費用でも、外部の業者に作業を発注する費用は「委託・外注費」として対象になります。たとえば店舗改装の工事、チラシのデザイン、ウェブサイトの制作を外部に頼む費用です。自社で人を雇ってやるか、外部に発注するかで扱いが変わります。
省力化投資補助金券売機・セルフレジ・配膳ロボットは省力化投資補助金のカタログ注文型で対象ですか？
いずれも、カタログ注文型の対象になり得る代表的な製品です。カタログ注文型は、工業会等の申請を受けて中小企業庁が認定した「製品カテゴリ」に登録された製品を、販売事業者と一緒に申し込む仕組みです。券売機、セルフレジ（自動精算機）、配膳ロボットはこの製品カテゴリとして登録があり、飲食業・小売業などの業種に紐付いています。
対象になる条件は次の3つです。
- 買う製品が事務局の製品カタログに登録されていること（同じ種類でも未登録の機種は対象外）
- 製品に紐付けられた業種のうち1つ以上が自社の業種と合っていること
- 製品本体の単価が50万円（税抜き）以上であること
新札対応のための買い替えも、登録製品であれば対象になります。ただし、単に古い機械を同じものに取り替えるだけでなく、人手を減らす計画として申請する必要があります。機種が登録済みかは、事務局の製品カタログで製品名か製品カテゴリを検索して確かめます。
出典・補足
根拠の文（4件）
- p.3「製品カテゴリは工業会等が会員企業等の製品カテゴリへの登録の要望等を踏まえ、中小企業庁に対して登録申請を行い、中小企業庁が業所管省庁等と協議して認定を行う。」
- p.4「省力化製品・製造事業者の登録登録された製品カテゴリに属するIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を事務局が各製品メーカー等から募集する。」
- p.9「補助対象経費のうち購入に係る製品本体価格については一部カテゴリの製品を除き単価50万円以上でなくてはならない。」
- p.19「導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも1つ以上が中小企業等の営む事業の業種と合致すること。」
ものづくり・新事業進出補助金キャンプ場やグランピングの開業に使える補助金はどれですか？
既存の事業を営んでいる会社が、新たにキャンプ場・グランピングを始めるなら、新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠が候補です。過去に手がけた実績のない事業で、既存事業と顧客層が異なることを事業計画書で示す必要があります。ここでの新規性は、自社にとっての新規性であって、世の中で初めてである必要はありません。
注意点は次のとおりです。
- 従業員が0名の事業者と、創業後1年に満たない事業者は、新事業進出枠に申請できません。
- 土地の取得費や、自ら使わずに貸し出す設備は対象外です。
- 補助金は後払いなので、建設費や設備費はいったん自社で支払います。
小規模な事業者で、すでに営んでいるキャンプ場の集客や設備の改善なら、持続化補助金も使えます。個人事業主は商工業者であれば申請できます。
以前はこの分野で事業再構築補助金の採択例が多くありましたが、現在の新規公募は新事業進出・ものづくり補助金に引き継がれています。
出典・補足
根拠の文（1件）
- p.4「個人事業主（商工業者であること）」
持続化補助金チラシや広告宣伝費は、ものづくり補助金と持続化補助金のどちらで対象になりますか？
今ある商品・サービスのチラシや広告なら持続化補助金、補助金で新しく作る製品・サービスの広告なら新事業進出・ものづくり補助金です。
- 持続化補助金：「広報費」として、チラシ・パンフレット・ポスター・インターネット広告・SNS広告の作成や掲載が対象です。ただし広報費だけでは申請できず、ほかの経費と一緒に申請します。会社案内のパンフレット、求人広告、未配布のチラシ、補助事業期間外の掲載、金券・商品券は対象外です。
- 新事業進出・ものづくり補助金：「広告宣伝・販売促進費」として対象になるのは、補助事業で製造・提供する製品・サービスの広告に限られます。既存商品の広告は対象になりません。上限は、事業計画期間の売上見込み額合計を年数で割った金額の5％です。
つまり、ものづくり補助金で「チラシだけ」を申請することはできません。設備投資や開発を伴う新製品の計画の一部として、その製品の広告費を入れる形になります。
ものづくり・新事業進出補助金従業員がゼロでも新事業進出・ものづくり補助金に申請できますか？「従業員数」はどう数えますか？
従業員が0名の事業者は申請できません。この補助金は企業規模の拡大や賃上げを目的にしているため、応募時点で従業員が0名の事業者は対象外と公募要領に明記されています。補助上限額の区分も「従業員数1〜5人」から始まります。
従業員数の数え方は、中小企業基本法の「常時使用する従業員」です。労働基準法で解雇の予告が必要になる人が該当し、次の人は含みません。
- 日々雇い入れられる人
- 2か月以内の期間を定めて雇う人
- 季節的な業務に4か月以内の期間で雇う人
- 試用期間中の人
パートやアルバイトでも、期間を定めずに継続して雇っている人は数に入ります。賃上げの計算では、パートタイム従業員は正社員の就業時間に換算した人数を使います。
代表者本人や役員を従業員に数えるかは、公募要領に明記がありません。役員だけの会社は0名として扱われる可能性が高いため、申請前に事務局に確認してください。
持続化補助金システム開発やアプリ開発の費用に持続化補助金は使えますか？
使えます。持続化補助金では、システム開発やアプリケーション開発は「ウェブサイト関連費」として扱います。対象の例として、オフラインを含むシステム開発、顧客管理システムの構築、アプリケーション開発、販路開拓のための特定業務用ソフトウェアが挙がっています。
気をつける点は次の3つです。
- ウェブサイト関連費だけでは申請できません。必ずほかの経費と一緒に申請します。
- 販売を目的としたシステムやソフトウェアの開発は対象外です。自社の販路開拓に使うものが対象です。
- 家庭・一般事務用のソフトウェア、すでに導入しているソフトウェアの更新料、システムに関するコンサルティング費用は対象外です。
外部に開発を頼む場合も、委託・外注費ではなくウェブサイト関連費に計上します。第20回の交付申請額の上限は30万円（税込）です。
持続化補助金持続化補助金で農業者（個人の農家）は申請できますか？
条件付きで申請できます。持続化補助金の対象は商工業者で、農協などへの系統出荷による収入しかない個人農業者は対象外です。林業・水産業も同じです。
一方、農産物の加工や、農産物を使った料理の提供など、商工業にあたる事業をしていれば、その事業に必要な経費は対象になります。たとえば、自家製ジャムや加工品の開発と販売、農家レストラン、直販サイトの構築、直売所のチラシなどです。
農産物の生産そのものに必要な経費（農機具、肥料、ハウスなど）は対象外です。
法人の場合、農事組合法人は対象外です。株式会社や合同会社として農産物の加工・販売をしていれば申請できます。
持続化補助金赤字の事業者でも持続化補助金を申請できますか？
はい、赤字の事業者でも申請できます。補助対象者の要件は従業員数などで、黒字であることは求められていません。
さらに、賃金引上げ特例に申請する事業者のうち、直近1期（個人事業主は直近1年間）の課税所得金額がゼロ以下の事業者は補助率が上がり、赤字賃上げ加点も自動で適用されます。補助率は2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）です。ただし特例の要件を1つでも満たせないと、補助金全体が交付されない点に注意が必要です。
出典・補足
根拠の文（3件）
- p.4「本補助金の補助対象者は（1）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。」
- p.11「「賃金引上げ特例」に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額※がゼロ以下である事業者。」
- p.34「賃金引上げ特例に申請する事業者のうち、赤字である事業者（P.11の「業績が赤字の事業者に対する追加要件」をご確認ください）に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝赤字賃上げ加点）を行います。」
持続化補助金医師・歯科医師や士業（税理士など）は持続化補助金を申請できますか？
医師・歯科医師は申請できませんが、税理士・弁護士などの士業法人は申請できます。公募要領では、医師・歯科医師・助産師は「補助対象にならない者」とされ、医療法人も対象外です。
一方、弁護士・税理士などの士業法人は「補助対象となりうる者」に含まれています。個人事業主は商工業者であることが条件のため、個人で開業している士業の方は、最新の公募要領や地域の商工会・商工会議所で確認が必要です。どの場合も、常時使用する従業員の数が小規模事業者の範囲内であることが求められます。
持続化補助金開業前や開業したばかりでも持続化補助金を申請できますか？
開業前は申請できませんが、開業していれば開業したばかりでも申請できます。申請時点で開業していない創業予定者は対象外で、開業届を出していても開業日が申請日より後の場合や、事業を始めていない場合も対象外です。
まだ決算期を迎えていない場合は、決算書や確定申告書の代わりに、開業以降の売上がわかる売上台帳等を出します（個人事業主は開業日が書かれた開業届の写しも必要）。開業から間もない事業者向けには、特定創業支援等事業の支援を受けたことなどが条件の「創業型」もあります。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会地区） p.5「：既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合も補助対象外となります。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会地区） p.27「決算期を一度も迎えていない場合のみ、本提出資料に代えて、開業以降売上が発生していることを証する売上台帳等（任意書式）の写しを提出してください。」
- 持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.7「産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去1か年の間であること（※1、2、3、4、5、6）。」
持続化補助金リスティング広告やSEO対策の費用は持続化補助金の補助対象になりますか？
はい、条件を満たせば対象になります。リスティング広告などのインターネット広告は「広報費」、効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策は「ウェブサイト関連費」に入ります。
持続化補助金事務所や店舗の家賃は持続化補助金の補助対象になりますか？
いいえ、今借りている事務所や店舗の家賃は補助対象になりません。公募要領では、事務所等に係る家賃は対象外とされています。
ただし、新たな販路開拓の取組の一環として新しく事務所等を借りる場合は、「借料」として対象になる場合があります。その場合は審査時に床面積の按分資料が必要で、契約期間が補助事業期間を越える分は按分されます。なお、敷金・保証金・仲介手数料・駐車場代・光熱水費は補助対象外です。
持続化補助金フリマアプリやネットオークションで買った中古品は持続化補助金の補助対象になりますか？
いいえ、個人から買う場合やネットオークションで買う場合は補助対象になりません。公募要領では、新品・中古品を問わず、開業していない個人からの購入や、インターネットオークションを含むオークションでの購入は対象外とされています。フリマアプリで個人の出品者から買う場合も、個人からの購入にあたります。
中古品を対象にするには、2者以上の中古品販売事業者から同等品の見積を取る必要があり、購入単価にも条件があります。
省力化投資補助金省力化投資補助金の対象になる「中小企業」の範囲（資本金・従業員数）は？
資本金か常勤従業員数のどちらかが、業種ごとの基準以下であれば中小企業者にあたります。主な基準は次のとおりです。
- 製造業・建設業・運輸業、その他の業種：資本金3億円以下または300人以下
- 卸売業：1億円以下または100人以下
- サービス業：5,000万円以下または100人以下（旅館業は200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円以下または300人以下）
- 小売業：5,000万円以下または50人以下
常勤従業員に、役員や試用期間中の人などは含みません。みなし大企業に当たる場合は対象外です。
省力化投資補助金医療法人や社会福祉法人は省力化投資補助金を申請できますか？
社会福祉法人は条件を満たせば申請でき、医療法人は型と事業によって扱いが分かれます。
- 一般型：社会福祉法人は、所轄庁の認可を受けて設立され、従業員300人以下で、収益事業の範囲内で行うことが条件です。医療法人は、歯科医業を営む法人（従業員300人以下など）だけが対象です
- カタログ注文型：社会福祉法人は同様の条件で対象です。介護事業を営む社会福祉法人・医療法人は、従業員300人以下で、介護保険法に基づくサービスの範囲内で行う場合に対象です
これら以外の医療法人は対象外です。
出典・補足
根拠の文（4件）
- 省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.15「該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人（キで定めるものを除く。）及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。」
- 省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.17「キ【歯科医業を営む医療法人】以下の要件を全て満たす歯科医業を営む医療法人」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.11「なお、該当しない組合や財団法人（公益・一般）及び社団法人（公益・一般）、医療法人（（3）③に該当するものを除く）及び法人格の無い任意団体は補助対象とならない。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.12「以下全ての要件を満たす介護事業を営む法人ⅰ）社会福祉法第32条に規定する所轄庁の認可を受け設立されている法人または医療法第44条に規定する都道府県知事の認可を受け設立されている法人であること。」
省力化投資補助金みなし大企業でも省力化投資補助金を申請できますか？
いいえ、みなし大企業は申請できません。資本金や従業員数が中小企業の基準以下でも、次のような場合は大企業とみなされ、補助対象外です。
- 同じ大企業が発行済株式などの2分の1以上を持っている
- 大企業が発行済株式などの3分の2以上を持っている
- 大企業の役員・職員を兼ねる人が役員の2分の1以上を占めている
- 直近過去3年の課税所得の年平均額が15億円を超えている
中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合が株を持つ場合は、この規定は適用されません。
出典・補足
根拠の文（2件）
- 省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.18「大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.13「上記（1）、（2）又は（3）に該当する者のうち、次の①～⑥のいずれかに該当する事業者は大企業とみなされる事業者（みなし大企業）となり、補助対象外となる。」
省力化投資補助金今の設備を同じような新しい機械に入れ替えるだけでも、省力化投資補助金の対象になりますか？
入れ替えるだけで省力化効果が得られない場合は、対象になりません。
- カタログ注文型：すでに持っている製品の置き換えで省力化効果が得られない事業は対象外です。ただし、カタログで置き換えが可能とされる機能・性能のうち1点以上を新しく持つ製品への置き換えなら申請できます
- 一般型：業務量が減る割合（省力化指数）を計算した事業計画が要件で、汎用設備を単体で入れるだけの事業は対象外です
置き換えが可能な製品は、製品カタログで確認できます。
出典・補足
根拠の文（4件）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.19「既に所有する製品の置き換えであり省力化効果が得られない事業。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問（2026年9月17日更新） p.9「一部機能・性能を有している省力化製品については置き換えであっても、交付申請が可能です。」
- 省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.12「単に汎用設備を単体で導入する事業については本事業の対象とはなりません。」
- 省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.14「汎用設備、パッケージソフト等のオーダーメイド性の無い設備・システムを単体で導入する事業」
省力化投資補助金省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型の両方を使うことはできますか？
はい、別の補助対象経費であれば、カタログ注文型と一般型の両方を使えます。同じ補助対象経費に両方を使うことはできません。
同じ事業を複数の補助金に申請して両方に採択された場合は、交付を受ける補助金を1つだけ選んで交付申請します。一般型の申請時には、これまでに交付を受けた補助金や申請中の補助金の実績を電子申請システムに入力する必要があり、記載がないと虚偽の申請として不採択になります。
ものづくり・新事業進出補助金個人事業主でも新事業進出・ものづくり補助金に申請できますか？
はい、個人事業主も申請できます。補助対象者は株式会社や合同会社、個人事業主などの「中小企業者等」で、日本国内に本社と補助事業の実施場所があることが条件です。
ただし、応募時点で従業員が0名の場合は対象外です。決算書は、青色申告なら直近3期分の青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書を出します。あわせて、直近の確定申告書第一表の控えと労働者名簿の写しも必要です。
ものづくり・新事業進出補助金決算書がない創業直後の会社でも新事業進出・ものづくり補助金に申請できますか？
枠によって違います。革新的新製品・サービス枠とグローバル枠は、決算期を迎えていない設立直後でも申請でき、決算書の代わりに法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は開業届を出します。労働者名簿の写しは別に必要です。
新事業進出枠は、設立・創業から1年に満たない事業者は対象外で、最低1期分の決算書が必要です。ただし、個人事業主から法人成りした場合は、事務局が承継の事実を確認できれば、個人事業主の時期の実績も含めて判断されます。
出典・補足
出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（1.3版） p.23, 40、新事業進出・ものづくり補助金 第1回 よくあるご質問 Q73, Q74
ものづくり・新事業進出補助金製造業以外（サービス業・小売業など）でも新事業進出・ものづくり補助金に申請できますか？
はい、サービス業や小売業なども申請できます。補助対象者は、業種ごとの資本金か常勤従業員数の基準を満たす中小企業者等で、製造業に限られていません。例えばサービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下です。
業種は、直近1年間で売上高が最も大きい事業で判断します。ただし、不動産賃貸や駐車場経営など、補助対象にならない事業もあります。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、家賃・人件費・広告宣伝費は補助対象になりますか？
家賃と自社の人件費は補助対象外です。広告宣伝費は、補助事業の製品・サービスの広告に限って対象になります。
- 家賃：事務所等の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費は対象外
- 人件費：補助事業に関わる自社の人件費や旅費（海外旅費を除く）は対象外
- 広告宣伝・販売促進費：パンフレットや動画の作成、媒体掲載、PR用ウェブサイト、展示会出展などが対象。補助事業の売上見込み額に応じた上限があり、会社全体のPRは対象外
広告宣伝費は金額にかかわらず複数者の見積もりが必要です。
デジタル化・AI導入補助金個人事業主でもデジタル化・AI導入補助金を申請できますか？
はい、個人事業主も申請できます。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の補助対象は、業種ごとの資本金や従業員数の基準を満たす「会社及び個人事業主」と定められています。
交付申請では、運転免許証などの本人確認書類、直近分の所得税の納税証明書（その1かその2）、税務署が受け取った確定申告書の控え、青色申告決算書か収支内訳書を出します。GビズIDプライムも必要です。なお、専従者は従業員の数に入りません。
出典・補足
根拠の文（4件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.5「（中小企業等の定義）業種分類定義資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用す①製造業（ゴム製品製造業を除く。）、建設業、運輸業る従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.6「GビズIDプライムを取得していること。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.18「交付申請に必要となる資料は法人の場合以下の3種類、個人事業主の場合以下の4種類の書類である。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 よくあるご質問（最終更新日：2026/6/3） p.4「専従者は従業員数に含まれません。」
デジタル化・AI導入補助金法人を設立したばかりでもデジタル化・AI導入補助金を申請できますか？
決算の実績と必要書類がそろえば申請できます。よくあるご質問では、開業したばかりでも要件を満たし書類を用意できれば申請できるとする一方、決算を行っておらず実績値を確認できない事業者は交付申請の対象外とされています。
法人は、履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、直近分の法人税の納税証明書、直近分の貸借対照表と損益計算書が必要です。直近の決算期が1年に満たない場合は、1年分に換算した数値を入力します。
出典・補足
根拠の文（3件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.18「交付申請に必要となる資料は法人の場合以下の3種類、個人事業主の場合以下の4種類の書類である。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 よくあるご質問（最終更新日：2026/6/3） p.2「要件を満たすのであれば申請可能です。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 よくあるご質問（最終更新日：2026/6/3） p.5「なお、決算を行っておらず実績値を確認できない事業者は交付申請の対象外となります。」
事業承継・M&A補助金個人事業主も事業承継・M&A補助金を申請できますか？
はい、個人事業主も申請できます。ただし、日本国内で事業を営む青色申告者で、税務署に出した確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを出せることが条件です。白色申告の方は対象になりません。
開業からの年数は申請時点で判断されるため、届出の日付を先に確かめておくと安心です。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.8「個人事業主は青色申告者であり、税務署に提出した確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.12「対象事業（個人事業主の場合）は公募申請時点で、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から5年が経過していること。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.6「個人事業主は「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から5年が経過しており、税務署に提出した確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。」
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金で補助対象にならない経費には何がありますか？
交付決定より前に契約・発注した経費は、どの枠でも対象外です。事業承継促進枠では、ほかに主に次のものが対象になりません。
- 被承継者に支払う譲受費用（土地、資産購入費用等）など被承継者に支払う費用は原則対象外
- 中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費（リース・レンタルは対象）
- 広告の費用は媒体を問わず対象外（ネット広告も対象外）。
- 求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等
専門家活用枠では、クロージング後に発生するPMI費用などが対象外です。
出典・補足
根拠の文（5件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.17「事業承継に際して被承継者に支払う譲受費用（土地、資産購入費用等）は補助対象経費とならない。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.55「➢中古品購入費」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.62「➢広告に係る費用（媒体は問わない。インターネット広告も対象外）」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.67「➢求人広告」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.64「PMI費用等、M&Aのクロージング後に発生する各種費用」
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金で、みなし大企業は対象外ですか？
はい、みなし大企業は対象外です。本補助金は中小企業者等が対象で、次のような会社は大企業に近いとみなされます。
- 同一の大企業が発行済株式の総数（または出資総額）の2分の1以上を持っている
- 大企業が合わせて3分の2以上を持っている
- 大企業の役員・職員を兼ねる人が役員総数の2分の1以上を占めている
海外企業も、資本金と従業員数がともに中小企業者の基準を超えていれば大企業に当たります。中小企業者等に当たるかは公募申請時と交付申請時の情報で判断されます。
成長加速化補助金成長加速化補助金で、みなし大企業として対象外になるのはどんな場合ですか？
大企業が株式の多くを持っているか、役員の多くを大企業の人が兼ねている場合です。次のいずれかに当たると対象外になります。
- 同一の大企業が発行済株式の総数（または出資総額）の2分の1以上を所有
- 大企業が合わせて3分の2以上を所有
- 大企業の役員・職員を兼ねる人が役員総数の2分の1以上
- 上の3つに当たる会社が株式の全部を持つ、または役員の全員を兼ねている
大企業から社外取締役や監査役を受け入れていても、その人は「役員」に数えません。中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合が持つ株式も対象外の判定に入りません。
成長加速化補助金成長加速化補助金で複数の拠点に投資する場合、賃上げ要件はどう考えますか？
賃上げの対象は、投資する拠点や部署だけでなく会社の全従業員です。1つの会社が複数の地域に工場や店舗を持っていても、一つの事業計画になっていれば単独で申請できます。
- 拠点ごとに法人格が違う場合は共同申請が必要
- 共同申請（コンソーシアム）では、構成する各社の全従業員が賃上げの対象
- 資本関係のない会社どうしの共同申請では、賃上げ要件は各社で判定する
投資しない拠点の給与も計算に入るため、全社の人件費計画と合わせて目標を決めることが大切です。
成長加速化補助金成長加速化補助金で、海外での投資も対象になりますか？
いいえ、海外の拠点への投資は対象になりません。補助事業は日本国内で行う必要があり、申請者は日本国内に本社と補助事業の実施場所を持っていることが条件です。
一方、国内の工場などで作った製品を輸出したり、ECサイトで海外向けの販路をつくったりすることはできます。設備を海外のメーカーから買うことも可能で、外貨建ての場合は円に換算して申請します。
出典・補足
根拠の文（4件）
- 成長加速化補助金 3次 よくあるご質問（Ver1.1） p.4「日本国内において補助事業を実施する必要がありますが輸出やECサイトを用いて海外向けに販路を設けることは可能です。」
- 成長加速化補助金 3次 よくあるご質問（Ver1.1） p.20「海外メーカーから購入することも可能です。」
- 成長加速化補助金 3次 公募要領（Ver1.4） p.1「日本国内において補助事業を実施すること。」
- 成長加速化補助金 3次 公募要領（Ver1.4） p.5「日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有していること。」
デジタル化・AI導入補助金自治体にもAI導入に使える補助金はありますか？
あります。国のデジタル化・AI導入補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自にデジタル化やAI導入を支援する補助金を出していることがあります。対象・上限・締切は自治体ごとに違うので、所在地の自治体の募集要項で確かめます。
Grantiaの補助金の一覧では、国と自治体の補助金を地域やキーワードで探せます。
国の補助金と自治体の補助金を、同じ経費に重ねて使えるかは制度ごとに決まっています。併用を考えるときは、両方の募集要項で「他の補助金との重複」の扱いを確かめ、わからない点は各事務局に確認します。
デジタル化・AI導入補助金サイバーセキュリティお助け隊サービスに補助金は使えますか？
使えます。デジタル化・AI導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」で、サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用料（最大2年分）が補助の対象です。対象になるのは、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載り、事務局に事前登録されたサービスです。
お助け隊サービスは、相談窓口・異常の監視・事案が起きたときの初動対応・簡易サイバー保険などを1つのパッケージで提供するものです。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金は、他の国の補助金で買った設備と同じ経費でも申請できますか？
同じ経費が国の補助金などと重なる事業は対象外です。
過去または現在の国の制度で補助対象経費が重なる場合や、中小企業庁所管の補助金と同じ経費を含む場合が対象になりません。
これまでに交付決定を受けた補助金や申請中の補助金は、申請時に電子申請システムへ必ず入力してください。書かないと虚偽申請として不採択になります。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、子会社に事業を実施させても申請できますか？
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、利益の大部分が取引先など他社に渡るビジネスモデルでも対象になりますか？
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、自社で機械を作る（社内製造）場合も補助対象になりますか？
対象外です。
同じ事業者の部署間の支払いは補助対象になりません。
機械装置などの社内発注や社内製造も、同一事業者内の支払いとみなされます。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、同じ代表者の別会社や関連会社への支払いは補助対象になりますか？
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、再生可能エネルギーの発電設備や蓄電池は補助対象になりますか？
発電設備は対象外です。
太陽光のソーラーパネルなど発電のための設備と、一体不可分の附属設備は補助対象になりません。FIT・FIPで売電している場合、関連費用は一切対象外です。
売電しない事業で、BCP等で法令上義務付けられるなど必要不可欠と判断された場合に限り、蓄電池は対象になります。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金の申請後に株主や役員を変えると、交付決定が取り消されることはありますか？
取り消されることがあります。
応募申請日から補助事業の完了までの間に株主や役員を変え、みなし大企業や、過去に交付決定を受けた事業者のみなし同一事業者に当たることになった場合です。
申請後の出資や役員の変更には注意してください。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金の交付決定後に、個人事業主が法人化して事業を続けても大丈夫ですか？
事前に事務局の承認を得れば進められます。
個人事業主が法人化して法人で補助事業を行うことは「承継」にあたり、事前承認が必要です。
承継日以降は法人が補助事業者になり、請求書や納品書も法人名で作る必要があります。承継前の名前の証憑は補助対象外です。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、親会社と子会社が別々に申請できますか？
別々には申請できません。親会社が議決権の50％超を持つ子会社がある場合、親会社と子会社は同一事業者とみなされ、1社しか申請できないためです。
もし複数の事業者が申請すると、申請した全ての事業者が申請要件を満たさないものとして扱われます。子会社が複数ある場合も、親会社と子会社すべてで1社のみです。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、特定非営利活動法人（NPO）が申請するときの決算書類は何ですか？
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、配偶者や家族が経営する会社と両方申請できますか？
両方からの申請はできません。みなし同一事業者を判定するとき、配偶者・親子、そのほか生計を同一にしている人はすべて同一として扱われるためです。
同一とみなされる会社どうしは、1回の公募で1社しか申請できません。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、同じ代表者が議決権を持つ複数の会社から申請できますか？
同時には申請できません。個人が複数の会社それぞれの議決権を50％超持っている場合、その複数の会社は同一事業者とみなされ、1社しか申請できないためです。
このほか、代表者と住所が同じ法人、主要株主と住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人も同一事業者とみなされます。御社がこれらに当たるなら、どれか1社だけで申請します。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、1回の公募に複数の事業を申請できますか？
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金のために出資比率や主要株主を変えて申請できますか？
申請できません。補助金を受けることを目的に主要株主や出資比率を変えて申請することは認められていません。
同一事業者とみなされるのを避ける目的の変更は、対象外になると考えてください。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、個人事業主が設立した法人は申請できますか？
過去の交付決定の有無で扱いが変わります。過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人は、みなし同一事業者と同じ扱いになります。
この場合、同一事業者として1回の公募につき1申請に限られ、すでに採択・交付決定を受けた側がいれば2回目の申請として扱われます。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、すでに採択された会社は2回目の申請ができますか？
一定の条件を満たす場合に限り、申請できます。すでに採択または交付決定を受けた事業者でも、2回目の申請が可能と書かれています。
また、すでに採択や交付決定を受けた事業者のみなし同一事業者が申請する場合は、同一事業者による2回目の申請として扱われます。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、機械を入れるだけの事業は革新的新製品・サービス枠の対象になりますか？
対象外です。単に機械装置やシステムを導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に当たりません。
既存の製品・サービスの生産プロセスの改善・向上を図る事業も対象外です。同業で相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しません。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、申請後に別会社が採択されるとどうなりますか？
御社の交付決定が取り消されることがあります。応募申請日から補助事業の完了までの間に、同じ公募で交付決定を受けた事業者のみなし同一事業者に該当することになった場合です。
出資関係などを変えるときは、申請後も注意が必要です。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、くるみん認定を持っていると免除される要件はありますか？
あります。「プラチナくるみん認定」「くるみん認定」「トライくるみん認定」のいずれかを取得している事業者は、子育て等に関する職場環境整備の取り組み要件が免除されます。
認定がない御社は、示された3つの取り組みから1つを選んで実施し、事業計画に書く必要があります。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金は、次世代法の行動計画を公表していない会社でも申請できますか？
公表していないと基本要件を満たせません。応募申請時までに、次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」に公表することが必要です。
公表には1～2週間程度かかるため、2週間以上の余裕をもって公表申請をしてください。
持続化補助金医療法人は創業型の持続化補助金を申請できますか？
医療法人は対象外です。
補助対象者の範囲で、補助対象にならない者として医療法人が挙げられています。社会福祉法人、学校法人、宗教法人なども同じく対象外です。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金の賃上げ特例は、補助上限額に届かない場合も使えますか？
持続化補助金創業型の持続化補助金は、開業から何年以内の事業者が申請できますか？
開業日（設立年月日）が公募締切時から過去1年の間であることが必要です。
あわせて、特定創業支援等事業による支援を受けた日も同じく過去1年の間である必要があります。開業日は書類の発行日や提出日ではなく、法人は登記の「会社成立の年月日」、個人事業主は開業届の「開業・廃業等日」で見ます。
持続化補助金創業型の持続化補助金は、まだ開業していない創業予定者でも申請できますか？
申請時点で開業していない創業予定者は対象外です。
たとえば開業届を出していても、開業日が申請日より後なら対象外です。ただし店舗がオープン準備中など、事業活動をまだ始めていない場合でも、開業していれば対象になり得ます。この場合は事業終了までにサービスの提供を始める必要があります。
持続化補助金創業型の持続化補助金は、創業支援を受けた市区町村と別の地域で創業しても申請できますか？
申請できます。
特定創業支援等事業による支援を受けた地域以外の地域で創業した場合も対象になると書かれています。
持続化補助金創業型の持続化補助金は、法人の場合だれが創業支援を受けていれば申請できますか？
法人の代表者が特定創業支援等事業による支援を受けていることが必要です。
代表者以外の役員や従業員が直接支援を受けた場合は対象外です。個人事業主の場合も、本人が支援を受けている必要があり、家族専従者や後継予定者が受けた場合は対象外です。
持続化補助金創業型の持続化補助金で採択された後、代表者を変えた法人は再度申請できますか？
申請できません。
過去に創業型で採択され事業を実施した事業者は、個人事業主でも法人でも対象外です。代表が複数いる法人が創業型で採択されていた場合は、代表者を変えても対象外です。
持続化補助金個人事業を法人化した場合、創業型の持続化補助金は申請できますか？
個人事業の開業日から1年を過ぎている場合は申請できません。
法人化した場合は、1年以内かどうかを個人事業の開業日から数えます。申請時は、開業日が書かれた開業届もあわせて出す必要があります。
持続化補助金持続化補助金で、代表者が同じ複数の法人から同じ事業で申請できますか？
申請できません。代表者が同じ複数の法人で同一事業に申請することは認められていません。
個人事業主として申請しつつ、代表を務める法人でも同じ事業で申請することもできません。複数応募が分かると、すべて不採択になります。採択後に分かった場合も、採択が取り消されます。
持続化補助金代表者が同じ複数の法人で、持続化補助金（創業型）に別々に申請できますか？
同じ事業に申請することはできません。
代表者が同じ複数の法人や、個人事業主と自分が代表を務める法人での同一事業への申請は認められません。複数応募が分かると、すべて不採択になり、採択後でも取り消されます。屋号を複数使う個人事業主も応募は1件のみです。
持続化補助金創業型と一般型通常枠の持続化補助金に申請中・採択済みだと、創業型は申請できますか？
申請できません。
通常枠で申請中、採択を受けている、または採択を受けて事業を実施した事業者は対象外です。創業型についても同じです。
持続化補助金フランチャイズ加盟店でも持続化補助金の経費は使えますか？本部から買うものは対象ですか？
フランチャイズチェーン本部との取引による経費は、補助対象外です。
本部指定の機器などを本部以外から買う場合も、対象外になります。御社の取引先がどこかを先に確認してください。
持続化補助金複数の屋号を持つ個人事業主は、持続化補助金に屋号ごとに申請できますか？
屋号ごとには申請できません。複数の屋号を使っている個人事業主でも、応募は1件のみです。
複数応募が分かった場合は、すべて不採択になります。
持続化補助金レンタル業を営んでいますが、持続化補助金でレンタル用の機材を買えますか？
対象外です。レンタル事業を営む事業者がレンタル機材を購入する費用は、補助対象になりません。
販売や有償レンタルを目的とした製品や商品の生産・調達にかかる経費は、対象外とされています。
持続化補助金持続化補助金で、親族や関連会社に発注した経費は対象になりますか？
対象外です。社内の役員・従業員や、代表者・役員の3親等以内の親族への発注は補助対象になりません。
親族が代表や役員をしている事業者への発注も対象外です。親会社、子会社、関連会社、関係会社への発注も同じく対象外です。
持続化補助金NPO法人は持続化補助金を申請できますか？
収益事業を行っていて確定申告書を出せる法人なら、申請の対象になりえます。
収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書を提出できない場合は申請できません。決算期を一度も迎えていない場合は、収益事業開始届出書の写しなどが必要です。
持続化補助金持続化補助金で、他社の商品を宣伝するホームページ制作は対象になりますか？
対象外です。他社のために行う取組は、補助対象になりません。
他社の商品を宣伝するためのHP制作費や、他社製品をつくる機械の導入、他社への寄付金や協賛金も対象外です。
持続化補助金持続化補助金で、過去に卒業枠や卒業加点で採択された事業者は申請できますか？
持続化補助金決算を一度も迎えていない個人事業主は、持続化補助金でどんな書類が必要ですか？
決算期を一度も迎えていない場合は、開業届の写しと、開業後に売上があったことを示す売上台帳等の写しが必要です。
開業日が書かれていない開業届は無効です。開業後に決算期を1回以上迎えている場合は、所得額に関わらず確定申告書の写しを出してください。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金は創業1年未満でも申請できますか？
新事業進出枠では、新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外です。
新事業への進出が目的の補助金のため、創業間もない事業者は対象にならないとされています。また、最低1期分の決算書の提出が必要です。
ものづくり・新事業進出補助金医療法人は新事業進出・ものづくり補助金を申請できますか？
医療法人は対象外です。
公募要領では、医療法人のほか、財団法人・社団法人（公益・一般）や法人格のない任意団体も補助対象外とされています。会社または個人で、資本金か常勤従業員数が業種ごとの基準以下であることが必要です。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金は、申請のために一時的に資本金や従業員を減らしても対象になりますか？
対象外です。
申請時点や事業期間だけ資本金の減資や従業員の削減を行い、補助金の対象になることだけを目的にしたと認められると、申請時点にさかのぼって対象外になることがあります。不採択後に株式保有割合などを変えて再度申請する場合も、同じように対象外とされます。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金は、過去に補助金を受けていると申請できなくなりますか？
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、補助事業の中身を外注して企画だけ行う場合は対象になりますか？
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、補助金をもらった後に従業員が増えて中小企業の基準を超えたらどうなりますか？
補助事業実施期間が終わったあとに基準を超えても、対象外にはなりません。
ただし、応募申請以降に中小企業者などのどれにも当てはまらなくなったり、みなし大企業に当てはまるようになったりした場合は対象外です。例外は、補助事業実施期間終了後に従業員数や資本金額が基準を超えた場合です。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、事業承継をした会社が承継前の事業を行う場合は対象になりますか？
承継前の各事業者がすでに実施している事業を行うだけでは、対象外です。
新たに取り組む事業が容易に実施可能なものだと、補助対象外になります。公募開始日時点で事業承継が確定している場合は、承継先と承継元を一体の事業者とみなし、双方の事業を既存事業として審査します。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、不動産賃貸業を始める事業は対象になりますか？
対象外です。
不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニングなど、実質的な労働を伴わない事業や、専ら資産運用的性格の強い事業は補助対象外とされています。
省力化投資補助金省力化投資補助金（一般型）は、従業員が0人の会社でも申請できますか？
申請できません。
給与を基準に要件を見るため、応募時に従業員数が0名だと対象になる給与がなく、応募できないと書かれています。従業員がいても、算出の対象となる従業員が0名の場合は同じく応募できません。
省力化投資補助金省力化投資補助金（一般型）は、一般社団法人や財団法人でも申請できますか？
対象外です。
公募要領では、財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、法人格のない任意団体は補助対象にならないと書かれています。御社がこれらの形で運営している場合は、申請できません。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、同じ会社が複数の事業計画を同じ公募回に申請できますか？
同じ公募回で複数申請することはできません。
同一事業者（みなし同一事業者を含む）が今回の公募で複数申請を行っている事業は、事業計画の重複として補助対象外です。他社と同一または類似の内容の事業も対象外になります。
省力化投資補助金省力化投資補助金（一般型）は、同じ公募回に同じ法人が2つ申請できますか？
できません。
同じ法人・事業者の応募は、公募回ごとに1申請までで、同時に申請することはできないと書かれています。複数の事業を考えている場合は、1つにまとめるなどして申請する必要があります。
省力化投資補助金省力化投資補助金（一般型）は、作った設備やシステムを将来販売する予定の事業でも対象になりますか？
対象外です。
将来的に対外向けに販売することを前提とした設備・システムの開発を含む事業や、利用者に有償で提供する設備・システム・サービスの開発や改良を含む事業は補助対象外とされています。
省力化投資補助金省力化投資補助金（一般型）は、汎用設備を1台だけ買う場合でも対象になりますか？
1台だけ単体で導入する事業は対象外です。
オーダーメイド性のない汎用設備やパッケージソフトを単体で導入する事業は対象になりません。ただし、複数を組み合わせてより高い省力化効果や付加価値を生む場合は対象になります。
省力化投資補助金省力化投資補助金（一般型）は、建設中の工場や、土地だけ確保している場所でも対象になりますか？
対象外です。
補助事業を行う場所（工場や店舗など）を決めておくことが必須で、交付申請の時点で建設中の場合や、土地だけ確保して建設予定の場合は対象になりません。借りている場所なら、交付申請までに使用権が申請者に移っている必要があります。
省力化投資補助金省力化投資補助金（一般型）は、国の他の補助金をもらった事業でも申請できますか？
省力化投資補助金省力化投資補助金（一般型）は、設備を買って他社に長く貸す事業でも対象になりますか？
対象外です。
購入した設備を自社で使わず、特定の第三者に長期間貸すような事業は補助対象外と書かれています。御社が自社の事業のために使う設備であることが前提です。
省力化投資補助金省力化投資補助金（一般型）は、海外の会社や日本に本社がない会社でも申請できますか？
日本国内に本社がない場合は対象外です。
応募時点で日本国内で法人登記などがされ、日本国内で事業を営み、日本国内に本社と補助事業の実施場所があることが必要です。
省力化投資補助金省力化投資補助金（一般型）で、常勤従業員に数えない人は誰ですか？
日々雇い入れる人や、短い期間で雇う人などは常勤従業員に数えません。
具体的には、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者です。代表取締役や専従者などを含めていたことが分かると、採択取消などになることがあります。
持続化補助金持続化補助金は創業前（まだ開業していない人）でも申請できますか？
申請の時点でまだ開業していない創業予定者は、持続化補助金（通常枠）の対象外です。
開業届を税務署に出していても、開業届上の開業日が申請日より後なら対象外です。
また、開業届を出していても申請時点までに事業を始めていない場合も対象外です。採択後にわかると、採択や交付決定が取り消されることがあります。
持続化補助金持続化補助金でNPO法人（特定非営利活動法人）は申請できますか？
NPO法人は、2つの条件を両方満たす場合に限り、持続化補助金の対象になり得ます。
1つ目は、法人税法上の収益事業を行っていることです。収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書を出せない場合は対象外です。
2つ目は、認定NPO法人ではないことです。従業員数は「製造業その他」の基準（20人以下）で判断します。
持続化補助金持続化補助金は、課税所得が大きい会社でも申請できますか？
直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者は、持続化補助金を申請できません。
確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度で見ます。必要な場合は納税証明書などの提出を求められることがあります。
持続化補助金持続化補助金で、親会社の資本金が大きいグループ会社は申請できますか？
資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100％の株式を持たれている法人は、持続化補助金の対象になりません。
直接の株主A社の資本金が5億円未満でも、A社の株主B社の資本金が5億円以上なら、間接保有に当たります。
この条件は法人だけが対象です。
持続化補助金持続化補助金で、過去に採択された会社が再び申請できるのはいつからですか？
過去に持続化補助金で採択され補助事業を実施した場合は、一定の期間が過ぎ、報告書を出し終えていれば再び申請できます。
事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年が過ぎ、様式第14の「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を提出し終えていることが条件です。代表者が変わっても、過去の補助事業者として扱われます。
持続化補助金持続化補助金で、売上が系統出荷だけの個人農家は申請できますか？
系統出荷による収入だけの個人農業者は、持続化補助金（通常枠）の対象外です。林業・水産業の個人事業者も同じです。
ただし、農作物の加工や、農作物を使った料理の提供などを行う事業なら、その加工や提供に必要な経費は補助対象になります。農作物の生産そのものに必要な経費は対象外です。
持続化補助金持続化補助金は、介護報酬や診療報酬が出る事業でも申請できますか？
介護報酬や保険診療報酬が適用されるサービスは、持続化補助金の補助対象外です。
国の他の制度と同一または類似の内容の事業は対象外とされており、例として、デイサービスや介護タクシーなどの居宅介護サービス、薬局や整骨院の保険診療サービスが挙げられています。
持続化補助金持続化補助金の卒業枠や小規模事業者卒業加点で採択された会社は、通常枠に申請できますか？
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で、個人事業主が申請するには開業から何年必要ですか？
開業届と青色申告承認申請書を税務署に出した日から5年が経っていれば申請できます。5年に届かない場合は対象外です。
あわせて、税務署に出した確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを出せることも必要です。
持続化補助金持続化補助金は、パチンコ店やゲームセンターでも申請できますか？
マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター店などは、持続化補助金の補助対象外です。
性風俗関連特殊営業なども同じです。射幸心をそそるおそれや、公の秩序・善良の風俗を害するおそれがある事業は対象になりません。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金の専門家活用枠は、外国籍の人でも申請できますか？
外国籍の方でも、日本国内に拠点か居住地があり、日本国内で事業をしていれば申請できます。
その場合は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規定区分」が書かれた住民票を付ける必要があります。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で、設立したばかりの法人は申請できますか？
設立登記と3期分の決算・申告が終わっていれば申請できます。設立したばかりで3期分に届かない法人は対象外です。
この条件は、申請する時点で満たしている必要があります。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で、株式を譲る売り手の株主は単独で申請できますか？
売り手支援類型で株式譲渡をする場合、株主だけで申請することはできません。株式を発行している対象会社と、議決権の過半数を持つ支配株主（または株主代表）が共同で申請します。
支配株主は、1者で議決権の過半数を持つ人のことです。株主代表は、過半数を持つ株主の代表者1者です。
出典・補足
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で、海外に拠点がある会社は対象ですか？
日本国内に拠点か居住地がなく、日本国内で事業をしていない場合は対象外です。
対象になるのは、日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む方です。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠で、承継後に法人成りした個人事業主は申請できますか？
事業承継が終わったあとに法人成りした場合も、個人事業主として申請すれば対象です。
法人成りをしたら、速やかに「補助金登録変更届」を出す必要があります。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠は、廃業・再チャレンジ枠と一緒に申請できますか？
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠で、承継者が個人事業主の場合はどんな承継が対象ですか？
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、導入したITツールを一部だけ解約しても大丈夫ですか？
一部だけの解約でも、辞退の手続きが必要になる場合があります。
複数のITツールを入れていて、そのうち一部を解約する場合でも、補助事業の辞退とみなされることがあるためです。
辞退すると、補助金の全部または一部を返す必要が出る場合があります。解約の前に、事務局や申請サポートの担当者へ確認してください。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金の賃上げで、役員や同居の親族は従業員の人数に入りますか？
会社役員や同居の親族従業員は、賃上げの従業員には含まれません。
従業員に入るのは、30日以上前の解雇予告が必要な人で、パートやアルバイトなどの非正規の人も含みます。また、各事業年度で全月分の給与を受けた人が対象です。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で賃上げが必須の場合、効果報告の前に辞退するとどうなりますか？
賃上げが必須の事業者が、効果報告前や賃上げ要件の判定前に辞退すると、補助金は全額返還になります。
賃上げ要件が未達成とみなされるためです。
ただし、2－1－1の申請要件（ニ）に当たる事業者は、この扱いから除かれています。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金を受けたあとに廃業や事業譲渡をしたら、補助金は返しますか？
効果報告が終わる前に廃業や事業譲渡をした場合は、辞退の手続きが必要で、補助金を返す場合があります。
廃業、倒産、事業廃止、事業譲渡、吸収合併などで補助事業をやめたときが対象です。
返す場合は、受け取った日から返す日までの日数に応じた加算金もかかります。納付が遅れると延滞金も出ます。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、顧客管理ソフトなら何でも対象になりますか？
何でも対象ではありません。単に顧客情報を持って表示するだけの機能は対象外です。
マーケティング活動のために顧客情報を使い、顧客を育てること（リードナーチャリング）を目的としたものが対象です。
営業支援のSFAも、営業活動の状況が分かり、会社全体の営業力強化につながるものが対象です。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、IT導入補助金の過去の交付決定を受けていると要件は変わりますか？
変わります。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、別の要件の表が適用されます。
たとえば1人当たり給与支給総額の伸びは、受けたことがない事業者は3パーセント以上、受けたことがある事業者は3.5パーセント以上です。
さらに2023〜2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、労働生産性の向上が4パーセント以上になります。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、予約管理システムの顧客用の画面も対象になりますか？
顧客用の画面だけは対象外です。対象になるのは、店舗側で予約を管理する機能です。
ただし、顧客側と店舗側の機能を切り分けられない場合は、顧客側の機能も対象になります。
顧客側の画面を新しく作る費用は、スクラッチ開発にあたるため対象外です。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、経費精算ソフトは対象になりますか？
仕訳機能や会計ソフトへの連携機能があれば対象になります。
経費の費目と金額を入力して表示するだけのものは対象外です。
御社が検討するソフトに仕訳や連携の機能があるか、確認してください。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、学習塾の教材コンテンツの利用料を生徒に請求する場合は対象ですか？
対象外です。コンテンツの利用料を補助事業者が顧客に請求する場合は、補助の対象になりません。
教育・学習の業種では、生徒管理や教室管理、教材作成などの機能が業種固有のプロセスとして挙げられています。
御社がコンテンツ利用料を生徒や保護者に請求する形かどうか、導入前に確認してください。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、無人受付機や順番発券機などの機械本体は対象になりますか？
機械本体は対象外です。対象になるのはソフトウェアだけです。
無人受付システム、無人チェックイン、順番発券機のソフトが対象で、ハードウェア部分は入りません。
ソフトとハードが一体で切り分けられない場合も対象外です。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金は、医療法人や社会福祉法人でも申請できますか？
医療法人・社会福祉法人は、常時使用する従業員が300人以下なら申請の対象です。
資本金ではなく従業員数だけで判断され、300人を超えると対象になりません。
なお、医療法人や社会福祉法人は「小規模事業者」にはあたりません。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、ホテルの客室向け情報表示システムは対象になりますか？
内容によります。単にコンテンツを配信するだけのものは対象外です。
宿泊業では、サイトコントローラーやチェックイン管理、客室備品の貸し出し管理などが業種固有のプロセスとして挙げられています。
客室向けインフォメーションシステムは、配信だけで終わらないものかを確認してください。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金は、日本国外に本社がある会社でも申請できますか？
日本国内に本社と補助事業の実施場所がない法人は申請できません。
法人は日本で法人登記され、国内で事業を営み、国内に本社と実施場所があることが必要です。個人の場合は、日本国内に補助事業の実施場所があれば対象です。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金の小規模事業者は、従業員何人以下ですか？役員は数えますか？
小規模事業者は業種ごとに決まっており、商業・サービス業（宿泊・娯楽を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下です。
数える従業員は、解雇の予告が必要な人のことです。
会社役員と個人事業主は従業員に入らないので、人数に数えません。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、学校法人は申請できますか？
学校法人は、常時使用する従業員が300人以下なら申請の対象です。
300人を超えると対象外です。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金は、他の国の補助金とすでに同じ事業で使っていても申請できますか？
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金は、最低賃金を下回る従業員がいても申請できますか？
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、過去のIT導入補助金の交付を受けた会社は、要件が変わりますか？
過去のIT導入補助金で交付決定を受けた会社は、要件が厳しくなる場合があります。
IT導入補助金2023〜2025の対象枠で交付決定を受けた会社は、労働生産性を1年後に4％以上、年平均でも4％以上向上させる必要があります。
さらに、150万円未満の申請では、2022〜2025の交付決定を受けた会社は賃上げ目標が3.5％以上になります。
出典・補足
根拠の文（2件）
- p.7「ただし、IT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）若しくはデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）又はIT導入補助金2024、IT導入補助金2025の通常枠若しくは複数社連携IT導入枠の交付決定を受けた事業者については労働生産性を1年後に4パーセント以上向上させること。」
- p.9「150万円未満の補助金を申請しようとする者であって、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者（（ニ）に掲げる適用外の者は除く。）は交付申請日の属する事業年度を基準年度とし、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること。」
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、従業員がいない法人（役員のみ）でも申請できますか？
従業員を雇っていない法人でも申請できます。
1人当たり給与支給総額の計算では、従業員を役員と読み替え、役員報酬と役員数で算出します。
省力化投資補助金親会社と子会社が両方で省力化投資補助金（カタログ注文型）を申請できますか？
親会社と子会社の両方では申請できません。いずれか1社のみです。
親会社が議決権の50％超を持つ子会社は同一法人とみなされます。孫会社やひ孫会社も同じ考え方です。複数社が申請すると、申請した全社が要件を満たさないものとして扱われます。
省力化投資補助金一般社団法人や公益財団法人は省力化投資補助金（カタログ注文型）を申請できますか？
一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人は対象外です。
対象になる組合は企業組合や事業協同組合など決められた種類に限られます。法人格のない任意団体も対象になりません。
省力化投資補助金大企業が株を持つ会社は省力化投資補助金（カタログ注文型）を申請できますか？
同じ大企業が発行済株式の2分の1以上を持つ会社は、みなし大企業となり対象外です。
大企業が3分の2以上を持つ場合や、大企業の役員・職員を兼ねる人が役員の2分の1以上を占める場合も対象外です。直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える場合もみなし大企業です。
省力化投資補助金代表者が同じ別会社も省力化投資補助金（カタログ注文型）を申請できますか？
代表者が同じ法人は同一法人とみなされ、そのうち1社しか申請できません。
議決権の関係がなくても同じ扱いです。個人が複数の会社の議決権をそれぞれ50％超持つ場合も、複数の会社は同一法人とみなされます。
省力化投資補助金新事業進出補助金に採択されていると省力化投資補助金（カタログ注文型）は申請できませんか？
新事業進出補助金に採択されていても、すべてが対象外になるわけではありません。
対象外になるのは、その補助対象の事業に使う機器を省力化投資補助金で導入する場合です。別の用途の機器であれば、この点では対象外になりません。
省力化投資補助金ものづくり補助金を受けたことがあると省力化投資補助金（カタログ注文型）は申請できませんか？
ものづくり補助金の交付決定から10か月を経過していない場合は対象外です。
また、過去3年間にものづくり補助金の交付決定を2回以上受けた場合も対象外です。この期間や回数に当たらなければ、この点では対象外になりません。
省力化投資補助金省力化投資補助金（カタログ注文型）は不動産賃貸業や駐車場経営でも申請できますか？
不動産賃貸業や駐車場経営は対象外です。
寮の賃貸も含みます。暗号資産のマイニングなど、実質的な労働を伴わない事業や、主に資産運用的な事業も対象になりません。
省力化投資補助金自社で製品を登録している販売事業者は、省力化投資補助金（カタログ注文型）で自社製品を導入できますか？
同じカテゴリの製品を導入する事業は対象外です。
製造事業者・販売事業者が、自らが登録する製品と同カテゴリの製品を導入する事業は補助対象外とされています。
省力化投資補助金代表者が同じ別会社も、省力化投資補助金の一般型に申請できますか？
代表者が同じ会社どうしは、1社しか申請できません。
株式の関係がなくても、代表者が同じ法人は同一法人とみなされます。個人が複数の会社の議決権をそれぞれ50％超持っている場合も同じ扱いです。
複数社が申請した場合は、申請した全社が要件を満たさなくなります。
省力化投資補助金省力化投資補助金（カタログ注文型）で、2回目の申請をするには何が必要ですか？
2回目以降は、前回の補助金の支払いが完了した後に申請できます。
さらに、前回の補助事業で省力化効果が出ていることや、前回の申請時から事業場内最低賃金を3.5％以上上げていることなどが必要です。上昇率が申請時点で確認できないと申請できません。
省力化投資補助金個人事業主のときに交付決定を受けて、その後法人化した場合、省力化投資補助金は法人で申請できますか？
過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人は、同じ事業者として扱われます。
同一法人とみなされるため、別の申請者として使うことはできません。
また、交付決定前に法人成りして申請の権利を法人に引き継ぐことも認められません。
省力化投資補助金配偶者や親子が別々の会社をやっている場合、省力化投資補助金の一般型は両方申請できますか？
それぞれ申請することはできない場合があります。同一として扱われるときは1社のみの申請になります。
同一法人かどうかを見るとき、配偶者・親子、生計を同じくする人はすべて同一として扱われます。
御社の関係者が別の会社を持つ場合は、この点を確認してください。
省力化投資補助金ものづくり補助金や新事業進出補助金を過去に受けた会社は、省力化投資補助金の一般型を申請できますか？
受けた後の状況で変わります。支払いが完了していなければ申請できません。
過去にものづくり補助金、事業再構築補助金、新事業進出補助金の交付決定を受け、応募時点で補助金の支払いが完了していない場合は対象外です。
また、応募日から過去3年間にこれらの交付決定を合計2回以上受けた場合も対象外です。
省力化投資補助金課税所得が多い会社は省力化投資補助金の一般型を申請できますか？
省力化投資補助金申請後に従業員が増えて中小企業の範囲を超えたら、省力化投資補助金は対象外になりますか？
時期によって変わります。補助事業実施期間中なら対象外になります。
応募後に補助対象者の要件を満たさなくなった事業者は対象外です。
ただし、補助事業実施期間が終わった後に従業員数や資本金が基準を超えても、対象外にはなりません。
省力化投資補助金自治体や海外企業は省力化投資補助金の一般型で中小企業として申請できますか？
自治体などの公的機関は大企業とみなされるため、申請できません。
海外企業も、資本金と従業員数がともに表の数字を超える場合は大企業とみなされます。
補助対象者の要件のいずれにも当てはまらない事業者は、大企業にあたります。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金は医療法人でも申請できますか？
医療法人は対象外です。
社会福祉法人、一般社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体なども同じく対象外です。
ただし個人開業医は、資本金または従業員の基準を満たせば中小企業者等に含まれます。
省力化投資補助金申請の手続きを専門家に全部任せても、省力化投資補助金の一般型は申請できますか？
全部任せる形では対象外になります。事業の進め方に主体的でない事業者は対象外です。
GビズIDを他者に貸す、他者が取得したGビズIDを使う、事務局との窓口担当者を外部に任せることは、主体的でないとみなされます。
計画書づくりの支援を受けること自体は禁止されていませんが、口頭審査には申請者本人が対応します。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金で、代表者が同じ会社を複数持っている場合は両方申請できますか？
両方は申請できません。
親子関係などがなくても、代表者が同じ法人は同一法人とみなされ、そのうち1社しか申請できません。
また、個人が複数の会社の議決権をそれぞれ50％超持つ場合も、複数の会社は同一法人とみなされます。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金は親会社と子会社の両方が申請できますか？
両方は申請できません。
親会社が議決権の50％超を持つ子会社がある場合、親会社と子会社は同一法人とみなされ、いずれか1社の申請しか認められません。
子会社が複数あるときも、全部まとめて1社の申請のみです。孫会社やひ孫会社も同じ考え方です。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金は大企業の100%子会社でも申請できますか？
資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100%の株式を持たれている法人は対象外です。
御社の株式をこの条件で大企業が持っていると、中小企業の基準を満たしていても申請できません。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金で、投資事業有限責任組合が株主の会社はみなし大企業になりますか？
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金で、補助金のために株主や出資比率を変えて申請してもいいですか？
認められません。
補助金を目的に主要株主や出資比率を変更して申請することは禁止されています。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金で、株式譲渡後に買い手の議決権が過半数に届かない場合は対象ですか？
原則対象外です。
株式譲渡のあと、承継者が持つ対象会社の議決権が過半数に満たない場合は、実質的な事業再編とみなされません。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金で、グループ会社内の事業再編は対象になりますか？
グループ内の事業再編に当たる場合は、原則対象外です。
承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合が行われたとはみなされないためです。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金で、従業員がいない会社のM&Aは対象になりますか？
対象外と判断される可能性があります。
常時使用する従業員1名以上の引継ぎが行われないと、経営資源引継ぎの要件を満たさないと事務局が判断することがあります。
なお、役員や個人事業主は「常時使用する従業員」に当たりません。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金で、設備だけを売買する取引は対象になりますか？
設備や不動産など物品だけの売買は、原則対象外です。
事業譲渡では、設備・従業員・顧客などをひとまとまりで引き継ぐ必要があります。有形資産だけ、またはブランドやノウハウなど無形資産だけの譲渡も原則対象外です。
成長加速化補助金医療法人は成長加速化補助金を申請できますか？
医療法人は対象外です。
公募要領では、医療法人のほか社会福祉法人、財団法人・社団法人（公益・一般）、法人格のない任意団体も補助対象外とされています。御社がこれらの形なら申請できません。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金で、同じ案件について買い手と売り手が別々に申請できますか？
成長加速化補助金成長加速化補助金は売上高がいくらの会社なら申請できますか？
売上高が10億円以上100億円未満の会社が対象です。
売上高がこの範囲に入らない場合は、事業者の範囲の要件を満たさないことになります。
成長加速化補助金成長加速化補助金は個人事業主でも申請できますか？
個人事業主でも申請できる場合があります。
中小企業者の定義には「会社又は個人」が含まれ、業種ごとの資本金や従業員数の基準に当てはまれば対象になります。ただし、投資額1億円以上など、ほかの要件も満たす必要があります。
成長加速化補助金代表者が同じ別会社がある場合、成長加速化補助金は両方申請できますか？
両方は申請できません。1社のみです。
資本関係がなくても、代表者が同じ法人は同一法人とみなされ、そのうち1社しか申請できません。また、個人が複数の会社の議決権を50％超ずつ持つ場合も、同じ扱いです。
成長加速化補助金親会社と子会社は、成長加速化補助金にそれぞれ申請できますか？
それぞれは申請できません。いずれか1社のみ申請できます。
親会社が議決権の50％超を持つ子会社は、同一法人とみなされます。子会社が複数ある場合も、孫会社やひ孫会社も、全部まとめて1社分の申請になります。
成長加速化補助金農業を営んでいる会社が成長加速化補助金で別の作物を作る事業は対象ですか？
対象外です。
補助事業が農業・林業・漁業などの1次産業である事業は不支給要件にあたります。農業者が単に別の作物を作る場合や、飲食店が漁業を始める場合も同じです。
成長加速化補助金成長加速化補助金で、同じ会社が今回の公募で2件申請できますか？
2件以上の申請はできません。
同一事業者（リース会社を除く）が今回の公募で複数申請を行う事業は、不支給要件に当たります。申請は1事業者につき1件にしてください。
成長加速化補助金成長加速化補助金を複数の会社で共同申請するとき、100億宣言と賃上げは各社で必要ですか？
原則として、各社で対応する必要があります。
共同申請では、共同申請者の全員が事業者の範囲の要件を満たす必要があります。さらに、参加企業の中に投資額5千万円以上の中小企業者が少なくとも1者必要です。
成長加速化補助金成長加速化補助金で、農家が自社の農作物を加工する工場を建てる事業は対象になりますか？
条件を満たせば、加工などの経費は対象になります。
同一構内の工場で専従の常用従業員を使って加工や料理提供を行うなど、2次・3次産業に取り組む場合です。ただし、農作物の生産そのものにかかる経費は対象外です。
成長加速化補助金成長加速化補助金で、老朽化した設備を入れ替えるだけの投資は対象ですか？
対象外です。
既存の老朽化設備を入れ替えるなど、生産能力等が向上しない投資（更新投資）は認められません。生産能力などが上がる投資であることが必要です。
成長加速化補助金大企業の子会社でも成長加速化補助金を申請できますか？
大企業が発行済株式の2分の1以上を持つ会社は、みなし大企業として対象外です。
このほか、大企業が3分の2以上を持つ場合や、大企業の役員・職員を兼ねる人が役員の2分の1以上を占める場合も対象外です。御社の株主構成や役員構成を確認してください。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、代表者や住所が同じ会社を複数申請できますか？
申請できません。同じ代表者や住所の法人は、1社しか申請できません。
代表者と住所が同じ法人、主要株主と住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人は、みなし同一法人になります。補助金のために主要株主や出資比率を変えて申請することも認められません。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、親会社と子会社は両方申請できますか？
両方は申請できません。1社のみの申請になります。
親会社が議決権の50パーセント超を持つ子会社は「みなし同一法人」と認定されます。孫会社やひ孫会社も同じ考え方です。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、IT導入支援事業者が自社のために申請できますか？
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、利益が多い会社は対象外になりますか？
課税所得が大きい場合は対象外になります。
確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業は申請できません。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、大企業の子会社でも申請できますか？
大企業が株式の2分の1以上を持つ場合などは対象外です。
同一の大企業が発行済株式の2分の1以上を持つ中小企業は対象外です。大企業が3分の2以上を持つ場合や、大企業の役員・職員を兼ねる人が役員の2分の1以上を占める場合も対象外です。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、法令違反や不正があった事業者は申請できますか？
対象外になる場合があります。
過去1年に労働関係法令違反で送検処分を受けた事業者は対象外です。他の補助金で不正行為等を行った事業者や、補助金交付等停止措置を受けている事業者も対象外です。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、風俗営業の事業者は申請できますか？
風俗営業等を営む事業者は原則として対象外です。
ただし、風営法第2条1項1号の営業を営む事業者のうち、旅館業法の許可を受けて旅館業を営むものは除かれます。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で、IT導入補助金2025の交付決定から12カ月たたないと申請できませんか？
通常枠と複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた場合は、申請できません。
IT導入補助金2025のこれらの枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内は通常枠で申請できません。グループ構成員も同じです。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金は、同じ年に何回申請できますか？
成長加速化補助金成長加速化補助金で、リース会社と共同申請する場合、リース会社も100億宣言が必要ですか？
成長加速化補助金成長加速化補助金で、リース会社と共同申請すれば機械装置を補助対象にできますか？
リース会社と共同申請をすれば、機械装置やシステムの購入費用について、リース会社に補助金が交付される場合があります。
条件は、御社がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどです。
なお、リース会社を使う場合、建物費は補助対象になりません。
成長加速化補助金成長加速化補助金で、資本関係のある会社が同じ内容で申請するとどうなりますか？
審査の対象になりません。
資本関係や人的関係のある会社から、同一内容と認められる申請が出された場合は、審査の対象外とされます。
成長加速化補助金成長加速化補助金で、同じ会社が2つの事業を申請できますか？
成長加速化補助金成長加速化補助金で、太陽光発電設備は対象になりますか？
売電を行うための発電設備は対象外です。
太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど、設備と一体不可分の附属設備も対象になりません。
成長加速化補助金成長加速化補助金で、土地の購入や建物の購入だけでも対象になりますか？
成長加速化補助金成長加速化補助金で、自社の社員の人件費は対象になりますか？
成長加速化補助金成長加速化補助金で、事務用パソコンやスマートフォンは対象になりますか？
原則として対象外です。
事務用のパソコン、タブレット端末、スマートフォン、家具など、目的外使用になり得る汎用性のあるものは対象になりません。
ただし、補助事業のみに使うことが明らかなものは除かれます。
成長加速化補助金成長加速化補助金で、車や自動車の購入費は対象になりますか？
原則として対象外です。
自動車等の車両の購入費・修理費・車検費用は対象外です。
例外は、事業所や作業所内だけで走り、公道を自走できないものなどです。
成長加速化補助金成長加速化補助金で、現金払いや手形払いの経費は対象になりますか？
対象外です。
支払いは銀行振込の実績で確認され、現金払いや手形払い（L/C決済を含む）などは対象になりません。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金で、個人事業主が申請するには青色申告が必要ですか？
事業承継・M&A補助金医療法人は事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）を申請できますか？
医療法人は対象外です。
対象外となる中小企業者等として、社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、学校法人、組合、法人格のない任意団体などが挙げられています。
なお個人開業医は、資本金や従業員の基準を満たせば中小企業者等に含まれます。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）で、課税所得が大きい会社は対象外ですか？
直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える場合は対象外です。
申告済みの直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得で見ます。
この金額以下なら、この点では対象外になりません。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）は、親会社と子会社が両方申請できますか？
両方は申請できません。いずれか1社だけです。
親会社が議決権の50％超を持つ子会社がある場合、同一法人とみなされます。
子会社が複数あるときも全部が同一法人です。また、代表者が同じ法人も同一法人とみなされ、そのうち1社しか申請できません。
事業承継・M&A補助金グループ内の事業再編は事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）の対象ですか？
事業承継・M&A補助金フランチャイズの引き継ぎは事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）の対象になりますか？
原則として対象外です。
フランチャイズ契約や、実質的にフランチャイズとみなされる場合は、実質的な事業承継とみなされません。
従業員へののれん分けや、実質的にのれん分けとみなされる場合も同じく対象外です。
事業承継・M&A補助金後継者が決まっていなくても事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）に申請できますか？
後継者が決まっていない場合は申請できません。
公募申請時点で、要件を満たす承継予定者を選定できている必要があります。
役員や従業員が承継する場合は、その人が申請時点で法人に在籍している（または事業に雇用されている）ことも必要です。
事業承継・M&A補助金代表者が交代して複数代表になる場合、事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）は使えますか？
承継後に複数代表となる場合は対象外です。
同一法人（または事業）内で、代表者が交代して親族や従業員へ承継されることが要件です。
あわせて、経営権と所有権のどちらも被承継者から承継者へ譲渡される必要があります。
事業承継・M&A補助金個人事業主が事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）を申請するとき、後継者と共同申請が必要ですか？
事業承継・M&A補助金農業を営んでいます。事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）は使えますか？
農家も、資本金や従業員の基準を満たせば申請者になれます。
ただし補助事業そのものが農業・林業・漁業の第一次産業だと対象外です。
同一構内の工場で専従の常用従業員が加工や料理提供をする場合など、2次・3次産業に取り組む経費は対象になります。
省力化投資補助金省力化投資補助金でAIシステム開発やソフトウェア開発は対象になりますか？
自社で使うための専用システムやソフトウェアの構築なら対象になります。ただし、販売や有償提供を前提にした開発は対象外です。
対象になるのは「専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築」です。次のような場合は対象外になります。将来の対外向け販売を前提にした開発、利用者に有償で提供するシステムの開発、パッケージソフトなどオーダーメイド性のないものを単体で導入する事業です。
また、自社の人員で開発した場合の人件費は計上できません。機械装置・システム構築費では、単価50万円(税抜)以上の設備投資も必要です。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金の申請を専門家にサポートしてもらえますか？サポート先の選び方は？
申請サポートを受けること自体は妨げられていませんが、選ぶときは注意が必要です。公募要領には、会社全体の事業計画を踏まえず、補助金獲得だけを目的に申請支援を行うコンサルティングが多く見られると書かれています。
会社全体の事業計画の策定支援は、よろず支援拠点などの公的支援機関にも相談窓口があるので、御社もあわせて検討してください。また、事業計画作成支援者や金融機関確認書を発行した金融機関への発注・見積もりは認められません。
支援について不審に感じることがあれば、トラブル等通報窓口（専用フォーム）に連絡できます。
省力化投資補助金省力化投資補助金(一般型)で対象になる設備はどんなものですか？
一般型の対象は、ICTやIoT、AI、ロボット、センサーなどを使い、御社の業務に合わせて専用に設計された機械装置やシステム(オーダーメイド設備)です。
汎用設備やパッケージソフトを単体で導入するだけの事業は対象外です。ただし、汎用設備などを複数組み合わせてより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合は対象になります。
持続化補助金持続化補助金で、開業したばかりの個人事業主やパーソナルジムの開業は対象になりますか？
申請時点で事業を開始している個人事業主なら対象になります。まだ開業していない創業予定者は対象外です。
開業届を出していても、開業届上の開業日が申請日より後の場合や、申請時点までに事業を始めていない場合は対象外になります。パーソナルジムはサービス業なので、常時使用する従業員が5人以下であることも必要です。
創業から1年以内で、特定創業支援等事業の支援を受けた御社は、創業型の申請要件も確認してください。
出典・補足
根拠の文（2件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.5「申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）（※3）」
- 持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.7「産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去1か年の間であること（※1、2、3、4、5、6）。」
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、インボイス対応のソフトは対象ですか？
持続化補助金持続化補助金の事業計画書（様式2）で、お茶など海外販路開拓の取り組みは補助対象になりますか？
この資料には海外向けの販路開拓だけを対象にする、または対象外にするという定めは書かれていないため、国内か海外かでは判断できません。
補助対象になるのは、御社が自分で作った経営計画に基づく販路開拓などの取り組みで、商工会・商工会議所の支援を受けながら進め、補助事業の期間内に終わる事業です。
さらに、事業の終了後おおむね1年以内に売上につながる見込みがあり、売上高と売上総利益が増える見込みを様式2に書ける必要があります。
海外販路開拓の取り組みが具体的に対象になるかは、別紙の「参考資料」で確認し、商工会・商工会議所に相談してください。
省力化投資補助金省力化投資補助金で、印刷工場の機械は対象になりますか？
印刷工場の機械は、業種で決まるのではなく、機械の中身で対象かどうかが決まります。
人手不足の解消に向けたオーダーメイド設備なら対象になります。汎用の印刷機を1台だけ入れる計画は対象外ですが、周辺機器や機能が御社の環境に合わせて変わる場合や、汎用設備を組み合わせてより高い省力化効果を生む場合は、オーダーメイド設備とみなされます。
このほか、専用の設備であることや、単価50万円（税抜）以上の機械装置が1つ以上あることも必要です。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金のグローバル枠（グローバル市場開拓枠）の要件は何ですか？
グローバル枠は、海外市場の開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に取り組む事業が対象です。事業計画書では、海外販路を開拓する戦略が御社の事業戦略に基づくものであること、今回の事業の顧客層がこれまでと比べて国・地域単位で異なることを示す必要があります。
経費の面では、機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。
このほか、応募時点で従業員数が0名の事業者や、みなし大企業は対象外です。
出典・補足
根拠の文（3件）
- p.22「中小企業等の新規事業への進出を通した企業規模の拡大や賃上げを事業の目的とすることから、従業員が0名の事業者は対象となりません。」
- p.27「したがって、革新的新製品・サービス枠においては機械装置・システム構築費、新事業進出枠及びグローバル枠においては機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。」
- p.43「グローバル枠に申請する場合、本事業により製造等する製品等の海外販路を開拓するための戦略が自社の事業戦略に基づくものであること、本事業の顧客層がこれまでの事業と比べて、国・地域単位で異なることを示してください。」
持続化補助金持続化補助金は返済が必要ですか？
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で、システム開発費やソフトウェア費は補助対象になりますか？
対象になります。補助事業のためだけに使う専用ソフトウェアや情報システム等の購入・構築・借用にかかる費用は、「機械装置・システム構築費」として補助対象経費に入ります。
ただし、補助事業のPR用のウェブサイトの費用は「広告宣伝・販売促進費」になります。既存のシステムを単に置き換えるだけの費用は対象外です。
システム構築費を100万円（税抜き）以上計上する場合は、実績報告時に要件定義書（費用見積書を含む）または開発費用算出資料の提出が必要です。
省力化投資補助金省力化投資補助金の賃上げ要件は何ですか？
基本の賃上げ要件は、事業計画期間の終わりまでに、従業員1人当たりの給与支給総額を年平均で一定以上増やす計画を立てることです（一般型の場合）。
さらに大きく賃上げする事業者は、給与支給総額の伸びを上乗せし、事業場内の最低賃金も地域の最低賃金より高い水準にすると、補助上限額の引き上げ特例を受けられます。
カタログ注文型では、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明しておく必要があります。正当な理由なく賃上げ目標を達成できないと、補助額が減額されます。
出典・補足
根拠の文（2件）
- 省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.12「事業計画期間終了時点において、基本要件である1人当たり給与支給総額を年平均成長率+3.5％以上増加させることに加え、更に年平均成長率+2.5％以上（合計で年平均成長率+6.0％以上）増加させる事業計画を策定し、採択を受けた場合は自身が設定した目標値を達成させること。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.8「し、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要である。また、自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは補助額の減額を行う。」
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者の選び方は？おすすめはありますか？
公募要領には、おすすめのIT導入支援事業者や具体的な選び方の基準は書かれていないため、お伝えできません。
わかっているのは、IT導入支援事業者は事務局に登録申請をし、審査を経て登録された事業者で、御社と共同事業体になって申請するという点です。ITツールもIT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたものが対象です。
インボイス枠やセキュリティ対策推進枠にも申請する場合は、補助対象経費が二重計上にならないよう、IT導入支援事業者とよく相談してITツールを選ぶ必要があります。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出補助金でEC・ネット販売サイトの構築費用は対象になりますか？
補助事業のPRなどのためのウェブサイトなら、「広告宣伝・販売促進費」として対象になります。補助事業で新たに作る製品・サービスの広告や、そのウェブサイトの構築が対象です。
ただし、専らその補助事業のために使うことが条件で、既存事業と共用するサイトや会社全体のPR用サイトは対象外です。
また、補助事業の期間内にサイトが公開されることや、交付決定後に発注することが必要です。複数の見積もりも求められます。
成長加速化補助金成長加速化補助金の申請方法は？どこから申請しますか？
成長加速化補助金は、補助金申請システム「Jグランツ」から電子申請します。郵送、持参、FAX、電子メールでの提出は受け付けられません。
Jグランツを使うにはGビズIDが必要で、取得に郵送で最大1か月（マイナンバーカードのオンライン申請なら最短即日）かかるため、御社は早めに準備してください。
受付期間を過ぎると、修正、差替、追加も含めて提出できません。
省力化投資補助金省力化投資補助金の「省力化」とは何ですか？どんな投資が対象ですか？
省力化投資補助金は、人手不足に悩む御社が、IoT・ロボット等の省力化に効く設備を導入するための投資を支援する制度です。カタログ注文型は、国が省力化効果を認めてカタログに登録した汎用製品が対象です。
一般型は、御社の作業工程や事業所のレイアウトに合わせて、機能や性能が一品一様で設計・開発された機械装置・システムを導入する計画が対象です。汎用設備やパッケージソフトを単体で入れるだけの事業は対象外ですが、複数組み合わせてより高い省力化効果や付加価値を生む場合は対象になります。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.3「中小企業省力化投資補助事業（以下「本事業」という。）は中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とする。」
- 省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.4「一般型については申請する製品を用いてどのような省力化効果が見込めるのか、省力化効果により付加価値の向上がどの程度見込めるのか、事業状況に見合った投資であるのか、個別の課題に対して作業工程や事業所の構造・レイアウト等に合わせて、機能、構造、性能等が一品一様で設計・開発された機械装置・システムの導入をする事業計画となっているか、革新性がどれだけあるのか等を総合的に公平かつ厳正な審査をすることとなり、カタログ注文型よりも審査項目が多いことに留意してください。」
- 省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.14「汎用設備、パッケージソフト等のオーダーメイド性の無い設備・システムを単体で導入する事業※汎用設備やパッケージソフトを複数組み合わせることでより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合は対象となります。」
省力化投資補助金省力化投資補助金で、電子部品・化学工業・プラスチック加工・光学・ゴム工業・自動車部品などの製造業は対象になりますか？
対象になります。ただし、業種で決まるのではなく、中小企業の基準を満たすかどうかで決まります。
製造業は資本金3億円以下または常勤従業員300人以下が基準です。ゴム製品製造業は資本金3億円以下または常勤従業員900人以下ですが、自動車・航空機用タイヤ・チューブ製造業と工業用ベルト製造業は除かれ、製造業の基準になります。
御社がこの基準を超える場合は対象外です。また、日本国内に法人登記があり、本社と事業の実施場所が国内にあることも必要です。
持続化補助金持続化補助金の展示会等出展費は、海外展示会やオンライン展示会も対象になりますか？
対象になります。持続化補助金では、展示会等出展費にオンラインの展示会・商談会も含まれ、海外展示会の出展費用も計上できます。
ただし海外展示会で外国語の証拠書類を実績報告で出すときは、内容を日本語で要約・説明する書類も一緒に出す必要があります。この書類の翻訳料は補助対象外です。
また、国から出展料の一部助成を受けるものや、補助事業期間外に開催される展示会などは、海外・オンラインでも対象外です。
省力化投資補助金省力化投資補助金のカタログに製品を登録するには、販売事業者はどうすればいいですか？
販売事業者は、事務局に登録申請を行い、審査で採択される必要があります。
登録されるには、事前に登録された省力化製品の販売と各種サポートを行える事業者であることが求められます。
なお、製品そのものをカタログに登録するのは製品メーカー等（製造事業者）の役割で、販売事業者の登録とは別の手続きです。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金の補助対象になるITツールには、どんな種類がありますか？
補助対象のITツールは、「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つの大分類のどれかに入るものです。
ソフトウェアはAIを含むもので、オプションには機能拡張・データ連携ツール・セキュリティが入ります。役務には導入コンサルティング、導入設定・研修、保守サポートが入ります。
ただし対象になるのは、ITツール提供事業者(IT導入支援事業者)があらかじめ事務局に登録したものだけです。御社が自由に選んだ製品は対象になりません。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金でいう「同一事業者」「みなし同一事業者」とはどういう意味ですか？
この補助金では、「同一法人」ではなく「同一事業者」「みなし同一事業者」という考え方で、形の上で別の会社でも1社として数える場合があります。
たとえば親会社が議決権の50％超を持つ子会社は親会社と同一事業者とみなされ、どちらか1社しか申請できません。個人が複数の会社の議決権をそれぞれ50％超持つ場合も同じです。
このほか、代表者と住所が同じ法人、主要株主と住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人も同一事業者とみなされます。御社が当てはまる場合に複数社で申請すると、申請した全社が要件を満たさないものとして扱われます。
持続化補助金持続化補助金で、個人の農業者が使えるのはどんな事例ですか？
農作物の加工や、農作物を使った料理の提供などを行う事業なら、個人の農業者でも補助対象になります。この場合、加工や料理の提供に必要な経費が対象です。
一方で、農作物の生産そのものに必要な経費は補助対象外です。林業・水産業の個人事業者も同じ扱いです。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠の公募要領では、申請できる人や回数はどう決まっていますか？
通常枠の公募要領では、申請は御社（1法人・1個人事業主）あたり1回のみです。同時に複数の通常枠の申請はできません。
ただし、同時に他の枠（インボイス枠やセキュリティ対策推進枠）へ申請することはできます。また、不採択になった場合は、次回以降の締切りまでに再び申請できます。
なお、宗教法人や、同窓会・PTA・サークルのような法人格のない任意団体は対象外です。
持続化補助金持続化補助金の様式6は、経費項目をどう書けばよいですか？
持続化補助金持続化補助金は、フリーランスや自営業・個人事業主の給付金・支援金とは違いますか？
違います。持続化補助金は給付金や支援金ではなく、販路開拓などの取組にかかった経費の一部を補助する「補助事業」です。
取組に使った経費に対して支払われるもので、使い道を決めて計画を立てる必要があります。個人事業主は商工業者であれば対象になり得ますが、返済不要でも、収益納付や処分制限財産の処分で補助金が減額される場合があります。
持続化補助金持続化補助金で、交付決定日より前に発注・契約・支払いをした経費は対象になりますか？
対象外です。補助金の対象になる経費の発注・契約・支出は、交付決定通知書に書かれた交付決定日からできます。
採択通知書だけでは補助事業を始められません。御社が交付決定日より前に発注や契約、支払いをすると、その分は補助対象外になります。
持続化補助金持続化補助金で賃金引上げ枠は使えますか？要件は？
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金で、パソコンやスマートフォンは補助対象経費になりますか？
対象外です。パソコンやスマートフォンは、補助対象になりません。
汎用性が高く、使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと特定できない物にあたるためです。タブレット端末や携帯電話、カメラなど、持ち運びができて他の目的にも使えるものも同じ扱いです。
持続化補助金持続化補助金は副業のサラリーマンや個人事業主・フリーランスでも申請できますか？
個人事業主やフリーランスの方は、申請書類の区分に「個人」があるため、申請できる形になっています。
ただし、この補助金は小規模事業者が自社の経営計画をつくって行う販路開拓の取組を支援するものです。商工会・商工会議所の支援を受けることや、売上の増加が見込める事業であることも必要です。
副業のサラリーマンについては、今回の本文に副業かどうかで分ける決まりが書かれていないため、この本文だけでは判断できません。御社の場合は、地域の商工会・商工会議所か補助金事務局にご確認ください。
省力化投資補助金省力化投資補助金はカタログ注文型と一般型のどちらを選べばいいですか？
導入したい製品がカタログに載っていて、そのまま入れるならカタログ注文型、御社の業務に合わせて設計した設備を入れるなら一般型を選びます。
カタログ注文型は国が省力化効果を認めた製品から選ぶ方式で、申請が早く簡単です。
一般型は機械やシステムを御社専用に設計する「オーダーメイド設備」が対象で、審査項目がカタログ注文型より多くなります。
汎用の設備を1台だけ入れる計画は一般型の対象外ですが、周辺機器や機能を御社の環境に合わせて変える場合や、複数を組み合わせる場合は一般型の対象になります。
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金で、後継者問題やM&Aの相談はどこにすればいいですか？事業承継・引継ぎ支援センターとは何ですか？
後継者問題やM&A、事業承継の相談は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターで受け付けています。
事業承継・引継ぎ支援センターは、事業の引継ぎを相談できる公的な窓口です。公募要領でも、後継者問題などの相談先として案内されています。
一方、事業承継・M&A補助金の申請方法などは、補助金の事務局に問い合わせます。事業承継促進枠と専門家活用枠などでは問い合わせ先が違うので、御社が使う枠の窓口を確かめてください。
成長加速化補助金成長加速化補助金の申請準備にはどのくらいの期間がかかりますか？
準備全体にかかる期間は公募要領に書かれていませんが、GビズIDの取得だけで郵送で最大1か月（マイナンバーカードのオンライン申請なら最短即日）かかるため、早めに動き出すことが大切です。
成長加速化補助金はJグランツという電子申請の仕組みで受け付けており、使うにはGビズID（国の共通ログインID）が必要です。
ほかにも、申請時までに100億宣言がポータルサイトに公表されている必要があり、複数社からの見積書も準備段階で取っておくと採択後の手続きが進めやすくなります。
省力化投資補助金アルバイトの人件費を減らすことが目的でも省力化投資補助金を使えますか？
省力化投資補助金省力化投資補助金は怪しい制度ではありませんか？どこが運営していますか？
省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援する国の補助金です。
交付額は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が申請内容を精査して決めます。重複の確認などは、中小機構と省力化投資補助金事務局が行います。
注意したいのは、制度そのものより周りの業者です。実際の作業とかけ離れた高額な成功報酬を求める業者には気をつけてください。
持続化補助金持続化補助金の申請書は自分で書いても採択されますか？
持続化補助金は、御社が自分で経営計画を考えて書くことが前提の制度なので、自分で書いて申請できます。
むしろ、事業者自らが検討した様子が見られない場合や、自分で検討していなかったと分かった場合は、評価に関わらず不採択や交付決定取消になります。
ただし審査があるため、自分で書いても必ず採択されるわけではありません。商工会・商工会議所以外の第三者の支援を受けた場合は、その相手と支援の金額を様式2に必ず書いてください。
持続化補助金持続化補助金の申請書の内容は公開されますか？
申請書の内容がそのまま公開されることはありません。
申請時の情報は審査や政策効果の検証などに使われ、公開するときは御社が特定されないよう統計処理されます。
ただし採択された場合は、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号（法人の場合）、補助金交付申請額が公表されることがあります。
なお、採択審査は非公開で、提出資料にもとづいて行われます。
持続化補助金持続化補助金で業務用ソフトの購入費は補助の対象になりますか？
販路開拓や業務効率化のための業務用ソフトなら、持続化補助金の「ウェブサイト関連費」として補助の対象になります。
たとえば設計用の3次元CADソフトや、販促に使う顧客管理ソフトが例に挙がっています。一方で、家庭用や一般の事務用ソフト、すでに導入しているソフトの更新料は対象外です。
ウェブサイト関連費だけでは申請できないため、ほかの経費と一緒に申請してください。POSソフトは、計画書の業務効率化の取組内容に書いた場合に限り対象です。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは何ですか？
中小企業のサイバー対策を支える相談窓口、異常の監視、事故が起きたときの初動対応などを1つにまとめたサービスです。
駆け付け支援や簡易なサイバー保険も含まれ、安価で効果的なワンパッケージとして提供されます。
対象になるのは、IPA（情報処理推進機構）の基準を満たすと確認され、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスです。
デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、このサービスを選ぶと加点項目になります。
成長加速化補助金成長加速化補助金に被災した事業者への配慮はありますか？
配慮があります。大規模な災害で被害が大きく、時間がたっても被害が残る地域の事業には、特別な配慮措置がとられます。
また、局地激甚災害（国が指定する特に被害の大きい災害）の地域で重ねて被災した場合は、罹災証明などで被害が明らかな事業について、主に1次審査で事業や財務への影響に配慮して審査されます。
持続化補助金持続化補助金の申請に必要なGビズIDはどうやって取りますか？GビズIDプライムが必要ですか？
持続化補助金の申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。GビズIDの公式サイト（https://gbiz-id.go.jp/top/）から、申請の前に利用登録をしてください。
アカウントの取得には郵送で最大1か月（マイナンバーカードのオンライン申請なら最短即日）かかるため、早めの登録が大切です。暫定GビズIDプライムアカウントは使えません。
すでにアカウントを持っていても、登録情報が古ければ最新の情報に更新してから申請してください。また、アカウントとパスワードを申請サポートを行う外部の支援者などに教えることは利用規約違反になります。
持続化補助金持続化補助金で動画の制作費や衣装代は補助の対象になりますか？
商品・サービスを宣伝するための動画の制作費は、補助の対象になります。チラシなどの広報に使う動画は広報費、御社のホームページやECサイトで使う動画はウェブサイト関連費として計上します。
ただし、有料で配信する動画や、有料の講座で使う動画の制作費は対象外です。衣装代については、この公募要領の本文に対象かどうかの記載がないため、補助金事務局に確認してください。
申請の流れ・書類55問
補助金の申請にはどんな準備が必要ですか？
GビズIDプライムはどのくらいで取得できますか？
マイナンバーカードを使ってオンラインで申請すれば、最短で即日発行されます。書類を郵送して申請する場合は、申請からアカウント発行まで最大1か月かかります。
多くの補助金は、電子申請にGビズIDプライムが必要です。締切の直前に慌てないよう、早めに取得しておきましょう。
出典・補足
出典：GビズID「GビズIDプライム 書類申請 注意事項」
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金の審査では、どんな点が見られますか？
公募要領に特定の業種を優遇する規定はなく、審査項目に沿った説得力のある事業計画を作れているかが鍵です。主な審査の観点は次のとおりです。
- これまでの事業や経営戦略との一貫性と、自社の強みを活かした競争優位性
- 付加価値額・賃上げの目標値の高さと実現可能性
- 顧客ターゲットやニーズの裏付けが明確か
- 新事業進出枠では、普及度の低い分野か、同分野で高付加価値化・高価格化を図るものか
- 波及効果や雇用創出など、国が補助する理由があるか
「足下の賃上げ」も見られます。応募申請時の直近の事業年度から基準年度（補助事業終了を含む年度）までの1人当たり給与支給総額の伸びが物価上昇率を上回らないと、審査上大幅に不利になり、採択後は交付決定までに従業員への表明が必須です。また、過去3年間にものづくり補助金か新事業進出補助金の交付決定を1回受けている事業者などは減点されます。
ものづくり・新事業進出補助金採択発表はいつ頃ですか？
新事業進出・ものづくり補助金の第1回公募では、申請締切が2026年12月25日（金）15:00、採択発表は令和9年1月頃の予定です。採択・不採択の結果は事務局から通知され、採択された案件は事業者名や補助事業計画名などが公表されます。第2回以降の日程は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。
ものづくり・新事業進出補助金申請にはどのような書類が必要ですか？
新事業進出・ものづくり補助金の申請は電子申請システムで行い、事業計画を入力したうえで、全員が次の書類を添付します。
- 決算書（直近3期分。創業1年未満で革新的新製品・サービス枠かグローバル枠に申請する場合は、履歴事項全部証明書または開業届）
- 従業員数を示す書類（労働者名簿の写し）
- 収益事業を行っていることを説明する書類（確定申告書の控えなど）
金融機関の確認書や、加点・特例を希望する場合の書類（経営革新計画承認書の写し、賃金台帳など）は該当者のみ必要です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行に郵送で最大1か月（マイナンバーカードのオンライン申請なら最短即日）かかります。
デジタル化・AI導入補助金ITツールを導入したいのですが、支援事業者はどうやって探せばよいですか？
事務局ホームページの「ITツール検索」で、事務局に登録されたITツールを確認し、そのツールを提供するIT導入支援事業者に相談するのが基本です。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、事務局の審査を経て登録されたIT導入支援事業者が提供し、事前に登録されたITツールだけが補助対象になります。申請者は支援事業者とツールを選んだうえで、支援事業者から「申請マイページ」に招待を受けて交付申請を進めます。支援事業者との契約・発注は交付決定後に行う必要があります。
デジタル化・AI導入補助金IT導入支援事業者の登録はいつまでに行えばよいですか？
IT導入支援事業者（ITツールを提供する側）の登録受付期間は申請者向けの公募要領には記載がなく、事務局が年度ごとにスケジュールを公表しています。支援事業者は事務局に登録申請を行い、適格性の審査を経て採択される仕組みです。顧客は事前に登録されたITツールの中からしか交付申請できないため、販売したい時期から逆算して早めに準備するのが安全です。登録の進め方は無料相談でもご案内しています。
デジタル化・AI導入補助金申請の締切は年に何回ありますか？
締切の回数は公募要領に記載がなく、受付スケジュールは事務局ホームページで順次公表されます。2026年度の交付申請は、通常枠・インボイス枠とも2026年3月30日（月）から受け付けています。通常枠は1法人・1個人事業主あたり1回しか申請できませんが、ある締切回で不採択になった場合は次回以降の締切までに申請し直せます。締切日は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。
デジタル化・AI導入補助金IT導入支援事業者の登録にはどれくらい時間がかかりますか？
登録審査にかかる日数は申請者向けの公募要領には記載がなく、事務局が年度ごとに公表する案内で確認が必要です。IT導入支援事業者は事務局へ登録申請を行い、適格性の審査を経て採択されます。そのうえで、販売するITツールも事務局への登録が別途必要で、顧客は登録済みのツールの中からしか申請できません。書類に不備があると手戻りが出るため、余裕をもって準備することをおすすめします。
持続化補助金申請に商工会・商工会議所の書類は必要ですか？
はい、必要です。地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」は全員が提出する書類で、これがないと申請を完了できません。
第20回の様式4の発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請締切より早く設定されています。締切後は発行を依頼できず、発行に時間がかかる場合もあるため、早めの相談が大切です。また、社外の代理人だけで商工会・商工会議所に相談や発行依頼をすることはできません。
持続化補助金次の締切はいつですか？
第20回（一般型 通常枠）の申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。申請受付は2026年11月5日（木）に始まります。
申請前に商工会・商工会議所から受ける「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請締切より早い点に注意が必要です。予定は変更される場合があり、締切は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。
省力化投資補助金カタログ型は販売事業者と一緒に申請するのですか？
はい、カタログ注文型は中小企業等と登録された販売事業者が共同で交付申請します。ファイナンス・リースで導入する場合は、対象リース会社も加わります。
流れは、カタログから製品と販売事業者を選び、販売事業者と事業計画を作り、電子申請システムで共同申請する順です。GビズIDプライムは中小企業等が取得し、申請も中小企業等が主体となって行います。販売事業者は申請や事業実施をサポートし、事業の実施に連帯して責任を負います。
出典・補足
根拠の文（4件）
- p.3「「省力化製品販売事業者」（以下「販売事業者」という。）」とは省力化製品の販売が可能であり、中小企業等と共同で本補助金を申請する事業者を指す。」
- p.4「なお、販売事業者は中小企業等と共同で本事業への交付申請を行い、事業の実施について連帯して責任を負うものとする。」
- p.16「ファイナンス・リース取引に限り、中小企業等及び販売事業者が対象リース会社と共同申請をする場合には中小企業等が対象リース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されること等を条件にその購入費用について、対象リース会社に補助金を交付する。」
- p.21「交付申請は中小企業等自らが主体となって行うこと。」
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金（16次公募）の締切はいつですか？
16次公募の申請受付期間は、2026年10月2日（金）から2026年11月6日（金）17:00（この回は締切済み）まで（厳守）で、締切を過ぎた申請は受け付けられません。
申請はJグランツでの電子申請で、GビズIDプライムのアカウントが必要です。取得には郵送で最大1か月（マイナンバーカードのオンライン申請なら最短即日）かかるため、早めの準備が必要です。締切は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。
持続化補助金持続化補助金の申請にGビズIDは必要ですか？郵送でも申請できますか？
はい、GビズIDが必要で、郵送での申請はできません。申請は電子申請システムだけで受け付けており、GビズIDプライムかGビズIDメンバーのアカウントが必要です。暫定GビズIDプライムは使えません。
アカウントの取得には郵送で最大1か月（マイナンバーカードのオンライン申請なら最短即日）かかるため、早めの登録が必要です。同じアカウントは採択後の手続きでも使います。登録情報が古い場合は最新に更新してから申請してください。更新しないと補助金の額の確定を受けられません。アカウントとパスワードを支援者など第三者に教えることは利用規約違反です。
出典・補足
根拠の文（3件）
- p.1「第三者の支援者等に「GビズIDプライム」もしくは「GビズIDメンバー」のアカウント及びパスワードを開示することはGビズIDの利用規約第11条に反する行為ですので、ご注意ください。」
- p.3「申請方法：申請は電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。」
- p.23「電子申請システムを利用するにはGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウント取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。」
持続化補助金持続化補助金の申請書づくりを専門家に手伝ってもらってもいいですか？
はい、支援を受けることはできますが、申請時の申告が必要です。商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けた場合は、様式2の「第三者からのアドバイスの有無」に、相手方と支援にかかる金額（着手金・成功報酬など名目を問わない）を記載します。記載がないと虚偽の報告とみなされ、不採択や交付決定取消になります。
ただし、計画は事業者自身が検討したものであることが前提です。社外の代理人だけで商工会・商工会議所に相談したり、様式4の発行を依頼したりはできません。申請書類の作成費用は補助対象外です。
持続化補助金持続化補助金の加点項目はいくつ選べますか？
【重点政策加点】と【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選べます。それより多く選ぶと加点審査の対象外になります。
賃金引上げ加点の要件を満たせないと、交付決定後でも補助金は交付されません。賃上げの加点で採択されて未達だった場合は、報告から18か月の間、中小企業庁所管の補助金の申請で大幅に減点されます。
16種類の加点それぞれの期限と出す書類は、加点項目の早見表にまとめています。
出典・補足
根拠の文（4件）
- p.33「加点は【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択することができます。」
- p.34「んので、お間違えのないようご注意ください。」
- p.35「本要件を満たさない場合は交付決定後であっても、補助金は交付されません。」
- p.42「賃金引上げ特例での申請もしくは賃金引上げ加点を受けたうえで、本補助金で採択されたにも関わらず、申請した賃上げ要件を達成できなかった場合は交付規程の様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」において未達が報告されてから18ヵ月の間、中小企業庁が所管する補助金※1への申請にあたっては正当な理由が認められない限り大幅に減点します。」
省力化投資補助金省力化投資補助金の一般型の審査では何が見られますか？口頭審査はありますか？
書面審査は、適格性・技術面・計画面・政策面の観点で行われます。技術面は省力化指数、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の4つ、計画面は実施体制や財務状況、賃上げ目標とその実現可能性などが評価されます。
また、ソフトウェア投資やシステム開発など書面では理解しにくい案件を中心に、オンライン（Zoom等）で1事業者30分程度の口頭審査が行われることがあります。対応するのは代表者など申請事業者自身で、同席できるのは役員か申請担当者の従業員1名だけです。事業計画書作成支援者やコンサルタントは同席できません。
省力化投資補助金省力化投資補助金の申請にGビズIDは必要ですか？申請は誰が行いますか？
はい、どちらの型もGビズIDプライムアカウントが必要で、電子申請システムから申請します。発行には一定期間かかるため、早めの準備が必要です。
- カタログ注文型：補助対象者がGビズIDプライムを取得し、販売事業者と共同で申請する。交付申請は中小企業等が自ら主体となって行う
- 一般型：GビズIDを他者に貸す、他者のIDを使う、事務局との窓口を外部に任せるといった行為は「主体的でない」とみなされ、対象外になる
一般型で外部の支援を受けた場合は、事業計画書作成支援者の名称・報酬・契約期間の記載が必須です。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.21「交付申請は中小企業等自らが主体となって行うこと。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.19「事業の遂行（効果報告を含む）に主体的でないと判断される事業者（GビズIDを他者に貸し出す、他者が取得したGビズIDを使用する、事務局との窓口担当者を外部に任せる等の行為は主体的でないとみなします。）」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.26「本事業の申請はGビズIDプライムアカウントを取得のうえ、電子申請システムにより申請いただきます。GビズIDプライムアカウントの発行には一定期間を要しますので、お早めにご準備いただきますようお願いいたします。」
省力化投資補助金省力化投資補助金は何回でも申請できますか？
型によって異なります。
- カタログ注文型：前回の補助金の支払いが完了した後なら、2回目以降も申請できます。累計の補助上限は、その時点の補助上限額の2倍から前回までの交付額を引いた額です。2回目以降は労働生産性の目標が年平均4.0％以上に上がり、前回の省力化効果や、事業場内最低賃金の引上げ（前回申請から2年未満なら3.5％以上）も求められます
- 一般型：同じ事業者の応募は公募回ごとに1申請までです。応募・交付申請中の事業者や、交付決定後に補助金の支払いが完了していない事業者は申請できません
出典・補足
根拠の文（3件）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.8「2回目以降の交付申請はそれ以前の交付申請にかかる補助金の支払いが完了した後に行うことができる。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.14「同一法人・事業者の応募は公募回毎に1申請に限り、同時申請はできません。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.18「本事業へ応募申請・交付申請中の事業者及び交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者」
成長加速化補助金成長加速化補助金の申請方法と必要な書類を教えてください。
申請は補助金申請システム「Jグランツ」のみで受け付けており、GビズIDプライムアカウントが必要です。全申請者が提出する書類は次のとおりです。
- 投資計画書（様式1、40ページ以内、PDF）
- 投資計画書別紙（様式2、Excel）
- ローカルベンチマーク（様式3、Excel）
- 決算書等（3期分、PDF）
金融機関による確認書やリース関係の書類は該当者のみです。GビズIDの取得には郵送で最大1か月（マイナンバーカードのオンライン申請なら最短即日）かかり、30MBを超えるファイルは提出できません。
成長加速化補助金成長加速化補助金の審査はどのように行われますか？
審査は書面による1次審査と、プレゼンテーションによる2次審査の2段階です。1次審査では、中小企業者であることなどの形式要件と、計画の効果・実現可能性などを定量面から書面で審査します。通過した申請は、地域ブロック単位の審査会で外部有識者による2次審査に進み、経営者自身がプレゼンテーションと質疑応答を行います。提出書類に不備があると、内容にかかわらず審査の対象になりません。
成長加速化補助金成長加速化補助金の審査ではどんな点が評価されますか？
審査は「経営力」「波及効果」「実現可能性」の3つの観点で行われます。
- 経営力：売上高100億円に向けた中長期ビジョン、売上高成長率・付加価値増加率、売上高に対する設備投資額の比率、賃上げ計画など
- 波及効果：サプライチェーンや地域経済への波及、地域のモデル企業としての取組など
- 実現可能性：経営体制、ローカルベンチマークによる財務状況、金融機関のコミットメント
補助事業完了前の「足下の賃上げ」も評価され、物価上昇率を上回る程度の賃上げがない計画は大幅に不利になります。
成長加速化補助金プレゼン審査にコンサルタントは同席できますか？
いいえ、外部のコンサルティング会社等は同席できません。プレゼン審査は経営者（代表権を持つ方）の出席・説明が必須で、経営者以外の役員や事業責任者が同席して補足することは可能です。「金融機関による確認書」を提出した場合は、その金融機関の担当者も同席できます。経営顧問などの形でコンサルティング会社の関係者が同席することも認められず、発覚すると不採択や交付決定の取消となる場合があります。
成長加速化補助金金融機関の確認書は提出しないといけませんか？
いいえ、必須ではありません。「金融機関による確認書（様式4）」は、金融機関から投資計画書の確認を受けた場合に提出する書類で、提出は該当者のみです。ただし、審査の「実現可能性」では金融機関のコミットメントが得られているかが見られます。確認書を提出した場合は、その金融機関の担当者がプレゼン審査に同席でき、採択時には金融機関名も公表されます。
出典・補足
根拠の文（4件）
- p.20「金融機関から投資計画書の確認を受けた場合に⑤金融機関によるは所定の様式に金融機関が必要事項を記入し5_㈱○×_金融機関による確認書（様式該当者のみた確認書をPDF形式にて提出してください。」
- p.21「ただし「金融機関による確認書」を提出した申請者については当該金融機関の担当者等の同席が可能です。」
- p.22「金融機関のコミットメントが得られているか（確認書を発行した金融機関が適切に与信管理を行い財務基盤の改善・強化を進めるとともに将来性・事業性を適切に評価し、成長資金の供給や増加運転資金に対応していく姿勢があるか等）。」
- p.23「審査結果は採択発表日に法人番号、採択者名（共同申請者を含む）、本社所在地、事業実施場所、事業名、金融機関名（「金融機関による確認書」を提出した場合のみ）をホームページに公表します。」
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金の申請から受け取りまでの流れを教えてください。
デジタル化・AI導入補助金IT導入支援事業者は何をしてくれるのですか？自社だけで申請できますか？
いいえ、自社だけでは申請できず、IT導入支援事業者と共同事業体として申請します。補助対象は、支援事業者が提供し事務局に登録されたITツールに限られるためです。支援事業者はITツールの提案・導入のほか、申請マイページへの招待、事業計画の入力、実績報告・効果報告の作成、導入後のアフターフォローを担います。ただし、申請マイページの開設や交付申請の提出は申請者自身が行う必要があります。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金の交付申請に必要な書類は何ですか？
法人は3種類、個人事業主は4種類の書類が必要で、代替書類は認められません。
- 法人：履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内）、法人税の納税証明書（その1又はその2）、直近分の貸借対照表と損益計算書
- 個人事業主：運転免許証などの本人確認書類、所得税の納税証明書（その1又はその2）、税務署が受領した確定申告書の控え、青色申告決算書又は収支内訳書
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金の申請にGビズIDは必要ですか？
はい、必要です。申請はJグランツによる電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントがないと申請できません。発行には郵送で最大1か月（マイナンバーカードのオンライン申請なら最短即日）かかるため、早めの取得が大切です。
入力内容は申請者自身が理解・確認したうえで申請する必要があり、申請者自身による申請と認められない場合は不採択又は交付決定の取消となります。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.2「本補助金の申請には「GビズID」のうち、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となる。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.26「Jグランツを用いた電子申請を行う。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.23「本補助金ではJグランツからの申請のみを受け付ける。」
事業承継・M&A補助金FA・仲介業者は「M&A支援機関登録制度」に登録されている必要がありますか？
はい、FA・M&A仲介の費用（相談料、着手金、中間報酬、成功報酬など）を補助対象にするには、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援であることが必要です。登録の確認は交付決定時に行われます。
登録業者は中小企業庁又はM&A支援機関登録制度事務局のホームページで公表されているため、依頼前に確認しておくと安心です。
出典・補足
根拠の文（2件）
- p.18「（注2）委託費のうち、FA・M&A仲介費用については「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者によるFA又はM&A仲介費用のみを補助対象経費とする。」
- p.20「（注1）委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る、相談料、着手金、中間報酬及び成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する経費等に関しては「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となる。」
事業承継・M&A補助金交付決定の前に専門家と契約した費用も補助対象になりますか？
いいえ、対象になりません。補助対象経費は、契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内で、支払いまで同期間内に完了したものに限られます。
FA・仲介の成功報酬も、専門家との契約、最終契約書の締結、支払いをすべて補助事業期間内に行う必要があります。期間開始前に最終契約を結び、覚書等で最終契約日を延ばしても、期間内の最終契約とはみなされません。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.17「補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ、補助事業期間の間であり、支払いまでが同期間内に完了している経費であること。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.18「（注3）委託費のうち、FA・M&A仲介費用の基本合意に基づく「中間報酬」については補助事業期間内に以下AかつBを行い、補助事業期間内に支払った経費を補助対象経費とする。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.19「補助事業期間開始前に経営資源引継ぎの交渉相手と最終契約書を締結しているにも関わらず、覚書等によって最終契約日を補助事業期間内に延長する行為は原則補助事業期間内の最終契約とはみなさない。」
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金の複数の枠に同時に申請できますか？
事業承継促進枠は専門家活用枠・PMI推進枠と同じ回には出せませんが、買い手支援類型とPMI専門家活用類型の同時申請と、廃業・再チャレンジ枠の併用はできます。
- 事業承継促進枠は、専門家活用枠・PMI推進枠と同じ公募回に申請できません
- 専門家活用枠の買い手支援類型は、PMI専門家活用類型との同時申請ができます
- 事業統合投資類型は、買い手支援類型やPMI専門家活用類型（単独申請）と同じ回に申請できません
- 小規模売り手支援類型は、売り手支援類型と同じ公募回に申請できません
- 廃業・再チャレンジ枠は、上記の各枠と併用申請できます
出典・補足
ほか4件
事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.6事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.21
事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領（Ver.1.0） p.6
事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領（Ver.1.0） p.6
根拠の文（5件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.7「専門家活用枠、PMI推進枠との同一公募回での申請は不可とする。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.6「専門家活用枠（売り手支援類型の補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可とする。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.21「（注1）PMI推進枠（PMI専門家活用類型）との同一公募回での申請（同時申請）が可能。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領（Ver.1.0） p.6「専門家活用枠（買い手支援類型）と同一公募回での申請は不可とする。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領（Ver.1.0） p.6「本補助事業は地域の需要及び雇用の維持や、地域の新たな需要の創造及び雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる事業再編・事業統合を促進するという観点から、他補助事業枠との併用申請を認めている。」
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金の口頭審査はどのように行われますか？
口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行われ、事業の適格性、優位性、実現可能性、継続可能性等が確認されます。
- オンライン（Zoom等）で1事業者15分程度
- カメラはオン、音声は録音され、顔写真付き身分証明書で本人確認
- 対応は申請事業者自身（法人代表者等）で、事業計画作成支援者やコンサルタントの同席は不可
- 予約は先着順で、対象になったのに受験しない場合は不採択
持続化補助金様式4は商工会と商工会議所のどちらに頼めばいいですか？
事業を営んでいる場所によって決まります。その地域が商工会地区なら地域の商工会、商工会議所地区なら地域の商工会議所に頼みます。手続きも違い、商工会地区は電子申請システムで依頼したうえで窓口の面談を受けて発行を受け、商工会議所地区は発行された様式4のPDFを申請システムにアップロードします。
ものづくり・新事業進出補助金銀行から借り入れて設備を買う場合、何か必要な書類はありますか？
はい、資金を出す金融機関の「金融機関による確認書」が必要です。第1回公募要領では、金融機関から資金提供を受けて補助事業を行う場合は確認書の提出が必須で、自己資金だけなら不要です。金融機関は事業所の地域でなくてもよく、複数から借りる場合は任意の1者の確認書で足ります。確認書を出した金融機関（とそのグループ会社）への発注・見積もりは認められません。
成長加速化補助金成長加速化補助金の相見積は何社から、いつまでに取ればいいですか？
原則として2者以上から、同じ条件で相見積を取ります。対象は、建物・機械・ソフトウェアが100万円（税抜き）以上のもの、外注費・専門家経費は1件の見積合計が50万円（税抜き）以上のものです。相見積は交付申請のときに確認されるため、申請の準備段階で取っておくと、採択後の交付申請をすぐ進められます。最低価格の業者を選ばないときは、選定理由書と価格が妥当であることを示す書類が必要です。
事業承継・M&A補助金事業承継促進枠の認定支援機関の確認書は、いつまでに頼めばいいですか？
締切（16次公募は2026年11月6日（金）17:00（この回は締切済み））の直前では間に合わないことがあるため、早めに頼む必要があります。確認書と、認定経営革新等支援機関に確認を受けた事業承継計画表は、申請者全員が出す書類です。計画を作ってから確認を頼む流れになるので、事業承継計画と補助事業計画を先に固めておくと進めやすくなります。
出典・補足
根拠の文（4件）
- p.2「申請締切りの直前になると、認定経営革新等支援機関に確認を依頼しても間に合わない場合があるため、余裕をもって依頼をすること。」
- p.24「認定経営革新等支援機関に確認書記載を依頼し、事業承継計画等につき確認を受ける」
- p.26「2026年10月2日（金）～2026年11月6日（金）17:00※厳守※締切日時を過ぎてからの公募申請は受け付けないので注意すること。」
- p.27「公募申請類型番号を問わず、すべての申請者は以下を提出すること。」
他の補助金に申請中だったり、前に採択されたりしたことは、申請書に書かないといけませんか？
はい、書く必要があります。新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金（一般型）、成長加速化補助金は、これまで交付決定を受けた補助金と、いま申請中の補助金（公募申請・交付申請を含む）の実績を、申請時に書くよう求めています。新事業進出・ものづくり補助金では、書かないと虚偽申請として不採択になります。審査では、中小企業庁の他の補助金の事務局が持つ申請・交付の情報も使われます。
出典・補足
根拠の文（2件）
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.14「これまでに交付を受けたもしくは現在申請している（公募申請、交付申請等すべてを含む。）補助金及び委託費の実績については必ず応募申請時に電子申請システムに入力してください。」
- 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領（Ver1.4） p.7「これまでに交付決定を受けた又は現在申請している（公募申請、交付申請等すべてを含む）補助金及び委託費等の実績については必ず申請書に記載してください。」
事業承継・M&A補助金補助金の申請書を、行政書士以外の人に有償で作ってもらってもいいですか？
報酬を受け取って、申請者の代わりに申請書類を作成できるのは行政書士（行政書士法人）です。事業承継・M&A補助金の公募要領では、行政書士でない者が有償で申請を作成すると行政書士法違反にあたる可能性があり、交付決定の後に分かった場合は交付決定の取消しになり得るとしています。
一方で、申請書は申請者自身が内容を理解し、確認したうえで出すものです。事業計画の考え方について専門家に相談したり、助言を受けたりしながら、申請者が自分で申請書を作ることは、この取り扱いとは別の話です。
- 行政書士に申請の作成を任せる場合は、行政書士証票の写しと、委任の範囲が書かれた委任契約書などの写しを出します。
- 専門家に支援を頼むときは、支援の範囲（助言か、書類の作成か）を事前に書面で確かめておくと安心です。
ものづくり・新事業進出補助金相見積が取れないときの「業者選定理由書」には何を書きますか？
理由書が要るのは、主に2つの場面です。
- 最低価格の業者を選ばないとき：省力化投資補助金（一般型）では、1件50万円（税抜き）以上は同一条件で相見積を取り、最低価格の業者を選ぶのが原則です。それ以外を選ぶ場合は、選定理由を明らかにした理由書と、価格の妥当性を示す書類が必要です。
- 2者以上から見積を取れないとき：発注内容の性質上、相見積が困難な場合は随意契約にできますが、その企業を随意契約の相手にする理由書が必要です。
書く中身は、「なぜその業者でなければならないか」を具体的な事実で示すことです。たとえば、その設備を製造・販売できるのが1社しかない、既存設備との互換性や保守体制の都合で他社では対応できない、納期が事業期間に間に合うのがその業者だけ、といった理由です。価格については、定価表やカタログ価格、過去の取引価格、類似品の価格など、金額が妥当だとわかる資料を添えます。
新事業進出・ものづくり補助金では、外注費について、事業計画書に外注先の概要と選定理由を具体的に書く必要があります。交付審査で必要性が認められないと、対象外になることがあります。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金の事業計画書は何ページで、何を書きますか？
事業計画書は紙やファイルで提出するのではなく、電子申請システムの入力欄に書きます。公募要領にページ数の決まりはなく、各欄の文字数は事務局が公表する操作マニュアルで決まっています。
書く中身は、審査項目に沿って次の点を網羅することが求められています。
- 経営理念・経営戦略を踏まえた中長期のビジョンと、その中での本事業の位置づけ
- 市場規模があり、成長が見込める市場であること
- 自社の現状と外部・内部環境の分析、顧客ニーズ、競合と比べた優位性（差別化）
- 体制・スケジュール・財務状況から見た実現可能性
- 付加価値額と一人当たり給与支給総額の目標値と、その算出根拠
枠ごとに加えて書くことがあります。革新的新製品・サービス枠は新製品・新サービスの革新性を具体的に、新事業進出枠は過去に製造等した実績がないことと既存事業と顧客層が異なることを示します。
定性的・定量的な情報を使い、理由や根拠を示しながら具体的に書くこと、必要に応じて図表や写真を使うことが求められています。事業に関係のない個人情報（顔写真など）は載せません。
持続化補助金商工会・商工会議所の会員でなくても持続化補助金を申請できますか？
はい、会員でなくても申請できます。公募要領の補助対象者の要件は「小規模事業者であること」などで、商工会・商工会議所の会員であることは含まれていません。
ただし、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むことが要件で、事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があります。様式4には申請締切より前に発行の受付締切があり、社外の代理人だけで相談や発行依頼をすることはできません。
出典・補足
根拠の文（4件）
- p.3「事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）」
- p.4「本補助金の補助対象者は（1）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。」
- p.6「「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。」
- p.22「このため、社外の代理人のみで、地域の商工会・商工会議所へ相談や「事業支援計画書（様式4）」の発行依頼等を行うことはできません。」
持続化補助金持続化補助金の申請書づくりを外部に手伝ってもらった費用は補助対象になりますか？
いいえ、補助対象になりません。公募要領では、補助金の応募書類や実績報告書などの作成・送付・手続きにかかる費用は補助対象外とされています。コンサルティングやアドバイスの費用も、インボイス制度対応のための専門家への相談費用を除いて対象外です。
また、商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けた場合は、支払いの有無にかかわらず、様式2に相手方と支援にかかる金額（着手金・成功報酬など名目を問わない）を書く必要があり、書かないと不採択・交付決定取消になります。
出典・補足
根拠の文（3件）
- p.1「第三者の支援（支援料金の支払いの有無に関わらず）を受けているにも関わらず、確認事項入力（様式2）「商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無」の項目でその相手方および支援に係る金額（着手金、成功報酬その他名目のいかんを問わず）の記載がない場合には虚偽の報告として不採択・交付決定取消となります。」
- p.17「補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用については補助対象外となります。」
- p.20「コンサルティング、アドバイス費用（インボイス制度対応のための専門家への相談費用は除く）」
省力化投資補助金省力化投資補助金の一般型の加点項目には何がありますか？
- 事業承継・M&A、事業継続力強化計画（連携型を含む）、成長加速マッチングサービスへの登録
- 地域別最低賃金の引き上げ、事業場内最低賃金の引き上げ
- えるぼし認定、くるみん認定、健康経営優良法人の認定
- 省力化ナビの活用、生産性向上支援センターの利用
一部の項目は根拠書類を出し、要件に合うと認められた場合だけ加点されます。賃上げに関する加点で採択されて要件を達成できないと、その後の申請で大きく減点されます。条件は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。
出典・補足
根拠の文（3件）
- p.32「加点項目の一部についてはエビデンスとなる添付書類を提出いただき、審査の結果、各要件に合致した場合にのみ加点されます。」
- p.33「健康経営優良法人2026に認定されている事業者」
- p.34「中小企業庁が所管する補助金※1において、賃上げに関する加点を受けたうえで採択されたにもかかわらず、申請した加点項目要件を達成できなかった場合は効果報告等において未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請にあたっては正当な理由※2が認められない限り大幅に減点を行います。」
省力化投資補助金省力化投資補助金のカタログ注文型で、あとから製品を追加で申請できますか？
はい、前回の補助金の支払いが完了した後なら、2回目以降の申請として別の製品を申請できます。1回の申請で複数種類の製品をまとめて申請することはできません。
- 補助上限は、1事業者あたりの累計の上限から前回までの交付額を差し引いた額になります
- 2回目以降は労働生産性の目標が1回目より高くなり、前回の事業で省力化効果が出ていることも審査されます
- 事業場内最低賃金の引き上げも求められ、今回と前回の交付申請時の賃金台帳などを出します
出典・補足
根拠の文（3件）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.8「2回目以降の交付申請はそれ以前の交付申請にかかる補助金の支払いが完了した後に行うことができる。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.9「また、（2）のみを補助対象経費として申請することや、1回の交付申請で複数種類の製品を申請することはできない。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問（2026年9月17日更新） p.8「複数回の応募・交付申請は可能です。」
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金の加点項目と減点項目には何がありますか？
加点は認定や登録の取得、減点は過去の補助金の利用状況や要件の未達が中心です。加点はいずれも申請締切日時点で満たしている必要があります。
- 加点：パートナーシップ構築宣言、くるみん・えるぼし、健康経営優良法人、経営革新計画、事業継続力強化計画、DX認定、研究開発費・試験研究費の計上、技術情報管理認証、成長加速マッチングサービス、最低賃金の引上げ など
- 減点：過去にものづくり・新事業進出補助金の交付決定を受けている、賃上げ加点や賃上げ要件が未達だった、過去の補助事業の事業化が進んでいない、類似テーマの申請が集中した など
条件の細部は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。
ものづくり・新事業進出補助金不採択だった場合、次の公募に再応募できますか？
はい、再応募できます。公募要領には、不採択となった事業者は事業計画を見直したうえで再度申請できると書かれています。以前のものづくり補助金や新事業進出補助金で不採択だった場合も、補助対象者・補助対象事業・要件を満たせば応募できます。
不採択の理由は開示されず、異議申立も受け付けていません。前回の計画を、適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、公的補助の必要性、政策面といった審査項目に照らして見直すことが大切です。
出典・補足
出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（1.3版） p.11, 39, 45、新事業進出・ものづくり補助金 第1回 よくあるご質問 Q15
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金にGビズIDプライムは必要ですか？取得にどれくらいかかりますか？
はい、必要です。GビズIDプライムの取得は申請要件で、交付申請にはそのアカウントを使います。発行までの目安は郵送で最大1か月（マイナンバーカードのオンライン申請なら最短即日）なので、早めに申し込みましょう。
取得には、印鑑証明書の原本（法人は法務局、個人事業主は市区町村が発行した印鑑登録証明書で、発行3か月以内）、代表者印か実印を押した申請書、代表者本人のメールアドレスとSMSを受け取れる電話番号が必要です。現時点で利用料はかかりません。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金でSECURITY ACTIONの宣言は必要ですか？
はい、必要です。通常枠の申請要件として、IPA（情報処理推進機構）の自己宣言制度「SECURITY ACTION」で「★一つ星」か「★★二つ星」のどちらかを宣言している必要があります。セキュリティ対策推進枠も同じ要件です。
交付申請のときに、宣言済みのアカウントIDを入力して確認されます。宣言の内容を確かめるため、申請情報の一部がIPAと共有されます。申請の準備段階で宣言を済ませておきましょう。
出典・補足
根拠の文（3件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.6「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITYACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.47「本事業では「SECURITYACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」の宣言を要件とし、交付申請時に宣言済アカウントIDの入力を求め確認を行うものとする。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 よくあるご質問（最終更新日：2026/6/3） p.1「本事業の申請にあたっては「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行う必要があります。」
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金に加点項目や減点措置はありますか？
はい、どちらもあります。通常枠の主な加点項目は次のとおりです。
- クラウド製品、インボイス対応製品、サイバーセキュリティお助け隊サービスの選定
- デジタル化セカンドオピニオンの実施、IT戦略ナビwith・省力化ナビの利用
- 賃上げ計画の表明、最低賃金の引上げ
- 健康経営優良法人、えるぼし・くるみん等の認定、成長加速マッチングサービスへの登録
減点は、過去のIT導入補助金で交付決定を受けた、同じ年にインボイス枠でも申請した、他の補助金で賃上げ加点を受けて未達だった場合などです。条件の細部は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。
事業承継・M&A補助金M&Aの相手がまだ決まっていなくても、事業承継・M&A補助金に申請できますか？
はい、専門家活用枠は、候補先や具体的なM&Aの形態が決まっていない段階でも申請できます。ただし、補助事業期間内に専門家と契約し（着手）、相手と基本合意書か最終契約書を結ぶ（実施）予定であることが要件です。
- 期間内に着手・実施が確認できない場合、その経費は対象外
- 期間内にクロージングまで至らなかった場合、買い手支援類型の補助はデュー・ディリジェンス費用に限られる
相手探しの段階で申請するなら、期間内に基本合意まで進める段取りを事業計画に書いておくことが大切です。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.11「補助対象事業となるM&Aは以下（1）（2）の要件を満たした上で、補助事業期間（下記「8.補助事業期間」において定義する。）に経営資源を譲り渡す者（以下、「被承継者」という。）と経営資源を譲り受ける者（以下、「承継者」という。）の間で事業再編・事業統合が着手（注1）及び実施（注2）される予定であること、又は廃業を伴う事業再編・事業統合等が行われる予定（注3）であることとし、後述する「6.2.M&A形態に係る区分整理」で定める形態を対象とする。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.21「（注4）補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助対象事業において、クロージングしなかった場合）、補助上限額（300万円）の変更を行う。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領（Ver.1.0） p.61「補助対象事業である事業再編・事業統合が補助事業期間内に着手（注1）もしくは実施（注2）されたと確認できない場合の経費」
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金では、相見積もりが必要ですか？
はい、原則として2者以上から見積を取り、最も安い見積を出した相手を選ぶ必要があります。最低価格でない相手を選ぶと補助の対象になりません。
- 1件（案件・発注）50万円以上（税抜）は原則2者以上の相見積。外注費・委託費は50万円未満でも原則相見積
- M&Aの仲介・FA費用は、相見積先もM&A支援機関登録制度の登録業者である必要がある
- 2者以上に断られた場合など、要領の条件に当てはまるときだけ相見積が不要（その場合も選定先1社の見積は必須）
見積書は公募申請時には不要で、採択後の交付申請で出します。
出典・補足
根拠の文（2件）
- p.53「補助対象経費は1件（案件・発注）50万円以上（税抜）の支払いを要するもの（注1）については原則として2者以上から見積（相見積）を取得することが必須となり、相見積の中で最低価格を提示した者を選定してください。」
- p.68「相見積取得が不要な場合においても、選定先1社からの見積取得は必須になります。」
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金の加点事由には何がありますか？
加点事由は枠ごとに公募要領で決められていて、当てはまれば審査で加点されます。事業承継促進枠では、たとえば次のものがあります。
- 有効な「経営力向上計画」の認定、「経営革新計画」の承認又は「先端設備等導入計画」の認定
- 公募申請時点で「（連携）事業継続力強化計画」の認定
- 代表者（予定を含む）が「アトツギ甲子園」の出場者（地方予選を含む）
- 事業承継・引継ぎ支援センター又は中小機構地域本部の支援を受け事業承継計画書を策定
- 基準年度比で翌年度の従業員1人当たり給与支給総額の上昇率2％以上を公募申請時に従業員に表明
賃上げの加点を受けて採択されたのに達成できないと、その後の中小企業庁の補助金で大きく減点されるため、実行できる水準で表明することが大切です。
出典・補足
根拠の文（2件）
- p.36「以下のいずれかの事由に該当する場合は審査において加点する。」
- p.37「加点を受けた上で、本補助金で採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合は事業化状況報告において未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金※1への申請にあたっては正当な理由が認められない限り大幅に減点する。」
成長加速化補助金成長加速化補助金で不採択だった場合、次の公募に再申請できますか？
はい、過去の公募で交付決定を受けていなければ、次の公募に申請できます。一方、過去の公募で採択・交付決定を受けた事業者（共同申請者も同様、リース会社を除く）は申請できず、その「みなし同一法人」も申請できません。
なお、3次公募のよくあるご質問では、令和7年度補正予算分は3次公募で終わる見込みとされ、今後は100億企業成長ポータルサイトで案内するとしています。再申請では、前回の計画の弱かった点（賃上げや投資の効果の根拠など）を見直すことが大切です。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金のつなぎ資金はどう用意しますか？
補助金は後払いなので、設備代などはいったん自社で全額を払い、あとから補助金を受け取ります。その間の資金（つなぎ資金）は、自己資金か金融機関からの借入れで用意します。
- 契約（発注）・納入・検収・支払は、すべて補助事業実施期間内に終える必要があります。分割払いは期間内に払い終わらないと、その契約の経費全体が対象外です。
- 支払は銀行振込で確認されます。現金払い、相殺、手形、小切手、ファクタリングなどは対象外です。
- 金融機関から資金提供を受ける場合は、応募時に「金融機関による確認書」が要ります。自己資金だけなら要りません。
- 審査では、事業を進められる財務状況と、金融機関等からの十分な資金調達の見込みも見られます。
補助金は、受け取った事業年度の収入として法人税等の対象になります。借入れの相談先や返済の計画は、早めに金融機関と話しておくと安心です。
補助金の申請には、どのくらいの準備期間が必要ですか？
余裕をもって、締切の1〜2か月前には準備を始めるのがおすすめです。事業計画書を書く時間に加えて、申請の前に取っておく手続きがいくつかあるためです。
- 電子申請に使うGビズIDプライムの取得に郵送で最大1か月（マイナンバーカードのオンライン申請なら最短即日）かかります。
- 持続化補助金では、商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）を出してもらう必要があり、その受付は申請の締切より前に終わります。
- 新事業進出・ものづくり補助金の加点（経営革新計画、事業継続力強化計画、DX認定など）は、申請締切日の時点で取得している必要があります。
- 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表する要件では、掲載まで1〜2週間程度かかります。
加点に使う認定は、取得まで数週間から数か月かかるものもあります。どの準備が要るかは制度で違うので、使いたい補助金の公募要領で早めに確かめます。
採択後（入金・報告）45問
補助金は大体いつ振り込まれますか？
補助金は後払いで、事業が終わってから受け取ります。採択されてすぐに入金されるわけではありません。
振込までの日数は、事務局の確認の進み具合や書類の不備の有無で変わります。実績報告を早めに、不備なく出すことが、早く受け取るいちばんの近道です。
申請内容から変更してもいいですか？
交付決定のあとに、経費の配分や内容を変えたり、事業を中止・廃止・承継したりするときは、事前に事務局の承認が必要です。承認を受けずに変えることはできません。
- 新事業進出・ものづくり補助金では、交付決定後の補助事業の実施場所の変更は原則できません。交付決定前に採択された事業計画を変えることもできません。
- 持続化補助金では、計画に書いていない新しい費目の追加は原則として認められません。
変更したい点が出てきたら、契約や支払いの前に事務局に確認します。
ものづくり・新事業進出補助金交付決定はいつ出ますか？
交付決定までの標準的な日数は公募要領に示されていません。新事業進出・ものづくり補助金では、採択後に交付申請を行い、事務局が経費を精査したうえで交付決定となります。交付申請は原則、採択発表日から遅くとも2か月後までに行う必要があり、期限を過ぎると採択取消となります。交付決定日より前に契約・発注した経費は補助対象にならないため、発注は交付決定を待ってから行ってください。
ものづくり・新事業進出補助金実績報告の期間はどれくらいかかりますか？
実績報告書は、補助事業が完了した日から30日を過ぎた日か、補助事業の完了期限日の、どちらか早い日までに出します。期限までに出さないと、交付決定が取り消されます。
報告には見積書・発注書・請求書・振込の記録・納品や設置の写真などの証拠書類をそろえる必要があるため、事業を進めながら書類を整理しておくと期限に間に合わせやすくなります。
ものづくり・新事業進出補助金補助事業終了後３~５年の報告は何をするのですか？
新事業進出・ものづくり補助金では、補助事業が終わったあとも、事業化の状況を事務局に報告します。補助事業が完了した年度の終了後を1回目として、その後5年間、合わせて6回「事業化状況・知的財産権等報告書」を出します。
ものづくり・新事業進出補助金交付申請ではどのような書類が必要ですか？
交付申請で提出する書類の一覧は事務局の「補助事業の手引き」で示されるため、最新の手引きで確認が必要です。公募要領では、交付申請にあたって次の対応が求められています。
- 発注先1件あたりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上なら、3者以上から同一条件で取った見積もり
- 広告宣伝・販売促進費は、金額にかかわらず複数者の見積もり
- 消費税等仕入控除税額を差し引いた金額で記載すること
- グローバル枠で海外旅費を計上する場合は渡航計画
応募申請時に計上していない経費を、交付申請で追加することはできません。
ものづくり・新事業進出補助金実績報告ではどのような書類が必要ですか？
実績報告の提出書類の詳細は事務局の「補助事業の手引き」で示されるため、最新の手引きで確認が必要です。公募要領で求められている主なものは次のとおりです。
補助金をもらった後に返還が必要になるのはどんなときですか？
不正受給や交付規程違反があったとき、成果目標を達成できなかったとき、補助事業で収益が出たときなどです。主な例は次のとおりです。
- 虚偽の申請や目的外の利用（加算金をつけて返還）
- 補助金で買った設備などを、承認を受けずに売る・捨てる（承認を受けた処分でも、残りの簿価などに応じて返納が必要）
- 賃上げなどの基本要件が未達成（省力化投資補助金一般型では、達成率に応じて返還）
- 補助事業から収益が出たときの収益納付（制度によっては求めない）
返還の条件は制度ごとに違うため、申請の前に公募要領で確認しておくことが大切です。
出典・補足
根拠の文（2件）
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領（第8版） p.2・p.13・ p.41「補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。」
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.10・ p.13「府県における最低賃金+30円以上の水準とすること」を達成していない場合は1-6.基本要件未達の場合の補助金返還義務及び免除要件に基づいた返還も求めます。」
持続化補助金持続化補助金はいつ入金されますか？
補助金は後払いで、補助事業が終わった後に入金されます。経費はいったん自社で支払い、次の流れで交付されます。
- 補助事業の終了後に実績報告書と経理書類を提出
- 補助金事務局が補助金額を確定
- 補助金を請求し、交付（入金）
第20回の実績報告書は、事業終了日から30日を経過した日か2028年4月10日（月）のいずれか早い日までに提出します。請求から入金までの日数は公募要領に記載がないため、入金までの資金繰りを見込んでおく必要があります。
持続化補助金持続化補助金に採択されたら、すぐに発注・購入してもいいですか？
いいえ、採択通知だけでは発注できません。発注・契約・支払いができるのは「補助金交付決定通知書」に記載された交付決定日以降で、それより前のものは補助対象外です。
採択後に、計上した全ての経費の見積書等を提出し、事務局の審査を経て交付決定となります。交付決定までは採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があります（目安）。例外として、展示会への出展申込みだけは交付決定前でも構いませんが、請求書の発行が交付決定日以後である必要があります。
出典・補足
根拠の文（3件）
- p.19「交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの※展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります（ただし、請求書の発行が交付決定日以後でなければ補助対象外です）」
- p.22「採択後は計上しているすべての経費について見積書等を提出いただき、補助金事務局での審査を経て交付決定となります。」
- p.24「補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は「補助金交付決定通知書」に記載された交付決定日から可能です。補助金交付決定通知書の前に送付される採択通知書だけでは補助事業を始めることはできませんのでご注意ください。」
持続化補助金持続化補助金の経費は現金やクレジットカードで払ってもいいですか？
支払いは銀行振込が大原則です。旅費や代金引換限定のサービスなどを除き、1取引10万円（税抜）を超える現金払いは対象外です。
- クレジットカードは申請事業者名義に限り可能。分割払いなどは補助事業期間内に引き落としが完了している必要がある
- 代表者や従業員の個人カードでの支払いは、帳簿等で立替払いと確認できなければ対象外
- 小切手・手形・相殺による支払いは不可
- 第20回の公募要領では、発注1件50万円（税込）超は2者以上の相見積が必要（第19回は100万円（税込）超）
出典・補足
根拠の文（4件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版・商工会議所地区） p.12「発注総額(1件あたり)が50万円（税込）超の機械装置等の購入をする場合、価格の妥当性を確認するため、2者以上からの見積が必要です。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版・商工会議所地区） p.20「1取引10万円（税抜き）を超える現金支払」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版・商工会議所地区） p.21「補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 新旧対照表（第6版・第7版から第8版） p.8「発注総額(1件あたり)が50万円（税込）超の機械装置等の購入をする○1件あたり100万円（税込）超の機械装置等の購入をする場合、価格の場合、価格の妥当性を確認するため、2者以上からの見積が必要です。」
持続化補助金持続化補助金の実績報告はいつまでに、何を提出しますか？
補助事業が終わった日から30日を経過した日か、実績報告書の提出期限のいずれか早い日までに提出します。第20回の補助事業実施期間は交付決定日から2028年3月31日（金）まで、提出期限は2028年4月10日（月）です。
実績報告書（様式第8）と、見積書・請求書・領収書などの経理書類、成果物の写真などの証拠書類を提出します。期日までに提出がないと交付決定が取り消されます。補助事業期間中に購入した物を実際に使い、計画した取組を行ったことの報告も必要です。
出典・補足
根拠の文（2件）
- p.24「上記実施期間の途中で、補助事業が終了（補助対象経費の支払いまで含みます）したときはその日から起算して30日を経過した日、または上記「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。」
- p.25「補助事業の終了後、実績報告書（交付規程様式第8）および支出内容の分かる関係書類等を定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。定められた期日までに実績報告書等の提出が補助金事務局で確認できなかった場合、交付決定を取り消します。」
省力化投資補助金省力化投資補助金で、交付決定の前に発注・契約してもいいですか？
いいえ、どちらの型も交付決定前の発注・契約・購入は補助対象外で、いかなる理由でも事前着手は認められません。
- カタログ注文型：採択と同時に交付決定が行われるため、その通知を受けてから契約・納品・支払いを進める
- 一般型：採択後に見積書などを揃えて交付申請を行い、交付決定日以降に契約（発注）する。交付申請は原則、採択発表日から2か月後の日が期限で、過ぎると採択が取り消される
支払いは銀行振込が原則で、現金払いなど実績を確認できないものは対象外です。
出典・補足
根拠の文（7件）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.10「交付決定前に発生した費用。また、補助事業実施期間外に発生した費用。※いかなる理由であっても事前着手は認められません。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.14「本事業においては採択と同時に交付決定が行われ、補助事業者等は申請受付システム等を通じてその通知を受ける。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.17「交付決定の通知を受けてから、補助事業に着手すること。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.22「交付決定前に発生した経費※いかなる理由であっても事前着手は認められません。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.25「支払いは銀行振込の実績で確認を行います（現金払や手形払等で実績を確認できないものは対象外）。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.26「補助事業を計画的に進めていただく観点から、交付申請は原則、採択発表日から2か月後の日を期限とし、」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.27「期限までに交付申請がなかった場合は採択決定の取消となります。」
省力化投資補助金省力化投資補助金の事業期間と、実績報告から入金までの流れを教えてください。
補助金は、設備の導入と支払いを終えて実績報告をし、補助額が確定した後に支払われる後払い（精算払）です。
- カタログ注文型：補助事業実施期間は交付決定日から原則12か月以内。実績報告を受けて補助額が確定し、支払請求をすると支払われる
- 一般型：交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月後の日まで）。事業完了から30日を経過した日か事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する
カタログ注文型では、交付決定額の全額が支払われるとは限らないと明記されています。
出典・補足
根拠の文（5件）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.14「補助額の確定後、補助金の交付を受ける者が事務局に対して支払請求を行うことで補助金が支払われる。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.17「補助事業には契約や納品、支払い等も含まれ、実績報告時点でこれらを終えておくことが必要となる。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.26「補助事業実施期間は交付決定日から17か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から19か月後の日まで）」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.36「補助事業を完了のうえ、その日から起算して30日を経過した日又は事業完了期限日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出しなければなりません。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.37「補助金の支払については原則として補助事業終了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払となります。」
省力化投資補助金省力化投資補助金は、補助事業が終わった後も報告が必要ですか？
はい、補助事業の終了後も毎年の効果報告が必要です。
- カタログ注文型：効果報告期間は3年間。製品の稼働状況、省力化の効果、賃上げの実績を報告する。期限までに出さないと交付決定が取り消されることがある
- 一般型：事業計画期間の1年目が終わった後の最初の4月から5年間、毎年報告する。事業場内最低賃金の確認のため賃金台帳も提出し、報告しないと補助金の返還を求められることがある
取得した設備は処分制限期間中、事務局の承認なしに売却・転用などはできません。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.14「効果報告期間補助事業終了後、毎年度事務局が定める期限までに効果報告を行う。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.18「効果報告毎年度事務局が定める期間に以下の事項を報告すること。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.36「事業計画期間の1年目が終了してから、最初の4月より5年間、毎年事務局が定める期限までに本補助事業に係る効果を報告するとともに本事業に関係する調査に協力をしなければなりません。」
成長加速化補助金採択されたらすぐに設備を発注してもいいですか？
いいえ、発注は交付決定を受けてからです。採択決定日から2か月以内に交付申請を行い、交付決定を受けた日以降に契約（発注）した経費だけが補助対象になります。交付決定より前に契約した経費は、いかなる事情があっても対象外で、発注先への内示も発注とみなされます。補助事業期間は交付決定日から24か月以内で、期間内に納品・検収・支払まで終える必要があります。
成長加速化補助金賃上げ目標を達成できなかったら補助金を返還しますか？
はい、未達成率に応じて返還を求められます。申請時に掲げた給与支給総額又は1人当たり給与支給総額の年平均上昇率の目標に届かなかった場合が対象で、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求められません。次の場合は全額返還です。
成長加速化補助金成長加速化補助金はいつ受け取れますか？
原則として、補助事業の完了後に受け取る精算払いです。実績報告書を提出し、確定検査で補助金額が確定してから支払われ、確定額が交付決定額に届かない場合もあります。特に必要と認められる場合に限り事業途中の概算払いもありますが、概算払いを前提とした投資計画は認められないため、設備代金はいったん自社で用意する必要があります。経費の支払いは銀行振込で行い、現金払や手形払は対象外です。
成長加速化補助金成長加速化補助金の採択後にはどんな報告が必要ですか？
補助事業完了時の実績報告と、その後の事業化状況等の報告が必要です。
賃上げの状況は賃金台帳で確認されます。帳簿や証拠書類は、事業化報告期間の終了日を含む事業年度の終了後5年間保存が必要です。なお、収益納付は求められません。
出典・補足
根拠の文（3件）
- p.3「従業員の賃金台帳の提出を求め、記載された金額で判断します。」
- p.15「補助事業者は基準年度の終了後を初回として、以降5年間（合計6回）、当該補助事業に係る過去1年間における事業化状況並びに賃金引上げ等の状況を毎事業年度終了後60日以内に報告しなければなりません。」
- p.16「補助事業者は補助事業に関する帳簿及び証拠書類を補助事業の事業化報告期間終了日の属する事業年度の終了後5年間、事務局や国の補助金等の執行を監督する会計検査院からの求めがあった際にいつでも閲覧に供せるように保存しておかなければなりません。」
デジタル化・AI導入補助金ITツール導入後の効果報告では、何をいつ報告しますか？
事業終了後、生産性向上に関する数値と、ITツールを継続して使っていることを示す書類を報告します。報告項目は営業利益、人件費、減価償却費、総労働時間、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金などで、根拠となる決算書も求められます。通常枠の報告期間は次のとおりです。
- 事業計画期間前：2027年3月〜（継続利用の報告のみ）
- 1年度目：2028年4月〜2029年1月
- 2年度目：2029年4月〜2030年1月
- 3年度目：2030年4月〜2031年1月
デジタル化・AI導入補助金ITツールの代金はどのように支払えばよいですか？
支払方法は原則、銀行振込かクレジットカードの1回払いに限られます。補助事業者名義の口座からIT導入支援事業者の口座へ支払う必要があり、現金での支払いやカードの分割払い・リボ払いは認められません。法人は法人名義の口座から決済されるカード、個人事業主は本人名義のカードを使います。また、契約・発注は交付決定後に行い、支援事業者から請求を受けてから支払わないと、交付決定の取消しとなる場合があります。
事業承継・M&A補助金補助事業期間中にM&Aが成約しなかったらどうなりますか？
補助の対象が限られます。専門家活用枠（買い手・売り手支援類型）では、期間内にクロージングしなかった場合、補助上限額は300万円となり、原則DD費用のみが対象です。廃業費も対象外になります。
小規模売り手支援類型では上限50万円となり、着手金、システム利用料、DD費用が対象です。PMI専門家活用類型を同時申請していた場合、PMI費用は対象外です。
出典・補足
ほか2件
事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.20事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領（Ver.1.0） p.19
根拠の文（3件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.21「（注4）補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助対象事業において、クロージングしなかった場合）、補助上限額（300万円）の変更を行う。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.20「（注1）補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助対象事業において、クロージングしなかった場合）、補助上限額（50万円）の変更を行う。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領（Ver.1.0） p.19「（注2）同時申請の場合において、補助事業期間中にM&A（経営資源引継ぎ）が実現しない場合は上記PMI専門家活用に係る補助対象経費は補助対象外とする。」
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金で賃上げ要件を達成できなかったら返還が必要ですか？
はい、賃上げ要件で補助上限額を1,000万円に引き上げた場合（事業承継促進枠・事業統合投資類型）は返還の対象になります。
基準年度の翌年度の従業員1人当たり給与支給総額の上昇率が3％以上に届かなかった場合や、事業計画期間中にその水準を維持できなかった場合は、引き上げ額（最大200万円）の返還が求められます。ただし、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求めないとされています。
出典・補足
根拠の文（3件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.19「下記賃上げ要件を満たした場合においては補助上限額を1,000万円とする。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.20「また、事業計画期間中の各事業年度末時点において、上昇率の水準を維持できていない場合は補助上限額の引き上げ額（最大で200万円）の返還を求める。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領（Ver.1.0） p.15「（注4）下記賃上げ要件を満たした場合においては補助上限額を1,000万円とする。」
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金はいつ受け取れますか？
補助金は事業完了後の精算払いです。補助事業の完了日から30日を経過した日、又は補助事業完了期限日から10日を経過した日のいずれか早い日までに実績報告書を提出し、事務局の検査で補助金額が確定した後に支払われます。
それまでの費用は自社で立て替える必要があるため、つなぎ融資を検討する場合は早めに金融機関へ相談しておくことが勧められています。
事業承継・M&A補助金補助金を受け取った後も報告は必要ですか？
はい、補助事業が完了した日の属する事業年度を初回として、以後5年間、事業化状況や賃金引上げ等の状況を各事業年度終了後90日以内に事務局へ報告します。報告しない場合や虚偽の報告をした場合は、交付決定の取消と返還の対象です。
事業承継促進枠では、予定時期までに承継が完了せず、承継計画の再提出に応じない場合なども、補助金交付額を限度に返還を求められます。
出典・補足
根拠の文（2件）
- p.27「申請時に提出した承継に関し、補助事業期間終了後の事業化状況報告において計画の未達（承継予定時期の承継未完了）が判明した際は再度承継計画の提出を求めることとし、提出に応じない事業者、又は事業承継が行われることが見込まれないと事務局が判断する場合については補助金交付額を限度として返還を求める。」
- p.40「補助事業者は補助事業の完了した日の属する事業年度（当該補助事業者が実施する補助事業の採択に係る公募の申請時において、確定した決算がない場合、補助事業の完了した日の属する事業年度の翌事業年度）を初回の対象事業年度として以後5年間、過去1事業年度の当該補助事業の事業化状況及び賃金引上げ等の状況をとりまとめ、補助事業者の各事業年度の終了後90日以内に事業化状況を事務局へ報告すること。」
持続化補助金持続化補助金をもらったら税金はかかりますか？
はい、補助金は法人税・所得税の課税対象で、補助金の額の確定を受けた事業年度の収益として計上します。ただし国庫補助金等に当たるため、補助金を固定資産の取得や改良に充てた場合は、所得税法第42条・法人税法第42条（いわゆる圧縮記帳）を適用できます。
出典・補足
根拠の文（2件）
- p.26「補助金は経理上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。」
- p.41「本補助金は所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）または法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得または改良に充てた場合には所得税法第42条または法人税法第42条の規定を適用することができます。」
成長加速化補助金成長加速化補助金で建てる工場や設備を、銀行融資の担保にできますか？
条件つきで、できます。補助金で取得する建物・機械装置・ソフトウェアの取得資金を借りる場合に限り、事務局の事前承認を受ければ抵当権などを設定できます。担保権を実行したときは、残りの簿価に当たる額などを国に納める条件がつきます。根抵当権は設定できません。根抵当権のついた土地に建物を建てる場合は、交付申請のときに確認書を出す必要があります。
事業承継・M&A補助金事業承継促進枠で、補助事業の期間中に事業承継が終わらなくても大丈夫ですか？
はい、16次公募では2031年11月5日までに承継を終えればよく、補助事業の期間中（2027年1月下旬から14か月以内の想定）に終える必要はありません。期間中に終えたときは実績報告と一緒に、終わったあとならそのときに、書類を出して報告します。期限までに承継が終わらず、承継計画を出し直さない場合などは、補助金の額までを返すよう求められます。
補助金の確定通知書はいつ届きますか？届いてから入金まで何日ですか？
確定通知書は、補助事業が終わって実績報告書を出し、事務局の確定検査が終わった後に届きます。その後に補助金を請求して、入金されます。流れは、実績報告→補助金額の確定（確定通知書）→補助金の請求→入金、の順です。
何日で届くか、請求から何日で入金されるかは、主な補助金の公募要領には書かれていません。実績報告の書類に不備があると、確認のやり取りの分だけ確定が遅れます。見積書・請求書・領収書・成果物の写真など、求められる証憑を事業の途中からそろえておくと、確定までが早くなります。
補助金は後払いなので、経費はいったん自社で支払います。入金までの資金繰りは、事業期間の終了から数か月先を見込んでおくのが安全です。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金で交付決定前に発注・契約したらどうなりますか？
その経費は補助対象外になります。公募要領で「事前着手の禁止」として、交付決定日より前に製品の購入や役務の提供に係る契約（発注を含む）をした経費は補助対象にならないと定められています。採択されただけでは発注できず、交付決定の通知を待つ必要があります。
あわせて、契約（発注）・納入・検収・支払のすべてを補助事業実施期間内に終える必要があります。期間の延長は原則として認められません。
交付決定前にできるのは、見積の取得や業者の選定までです。相見積は交付申請の前に必要なので、採択後すぐに見積をそろえ、交付決定が出た日以降に発注する段取りにしておくと、期間を無駄にせずに済みます。
なお、交付決定前に採択された事業計画を変更することも認められていません。
賃上げ目標を達成できなかったら補助金を返還しますか？
賃上げを要件にしている補助金では、目標に届かないと返還を求められます。返す額の計算は制度ごとに違います。
- 新事業進出・ものづくり補助金：給与支給総額の目標未達は「補助金交付額×（1－最終年度の年平均成長率／目標値）」を返還。成長率がゼロやマイナス、目標値を表明していない場合は全額。事業場内最低賃金の未達は、未達の年度ごとに「補助金交付額÷事業計画期間の年数」を返還
- 省力化投資補助金 一般型：1人当たり給与支給総額の未達は達成率に応じて返還し、年平均成長率が0かマイナスなら全額。事業場内最低賃金が毎年3月末時点で未達なら「補助金額÷事業計画年数」を返還
- デジタル化・AI導入補助金：事業場内最低賃金の未達は、1年度目は全額、2年度目は2/3、3年度目は1/3を返還。給与支給総額の目標未達は全部返還を求める場合がある
- 事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）：賃上げ未達や水準を維持できない場合、補助上限額の引き上げ分を返還
- 成長加速化補助金：目標の年平均上昇率に届かなければ、未達成率に応じて返還
どの制度も、天災など事業者の責めによらない理由があるときは返還を求めない扱いがあります。新事業進出・ものづくり補助金では、付加価値額が増えておらず事業計画期間の過半数の年度が営業赤字の場合も同じ扱いです。自社が当てはまるかは、事務局に確認します。
出典・補足
ほか4件
省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.13デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.10・11
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.20
成長加速化補助金（３次公募）公募要領（Ver1.4） p.2
根拠の文（5件）
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.13「補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点において、事業場内最低賃金の引き上げ要件が達成できていない場合は補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.10「賃上げ要件が事業計画終了時点で達成できなかった場合（事務局へ期間内に報告をしなかった場合も含む。）は補助金の返還を求める。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.11「事業計画終了時点において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率3パーセント（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1パーセント）（※）以上の増加要件が達成できていない場合は補助金の全部の返還を求める場合がある。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.20「また、事業計画期間中の各事業年度末時点において、上昇率の水準を維持できていない場合は補助上限額の引き上げ額（最大で200万円）の返還を求める。」
- 成長加速化補助金（３次公募）公募要領（Ver1.4） p.2「補助金の申請時に掲げた基準年度の「従業員の給与支給総額」又は「従業員の1人当たり給与支給総額」と比較した、最終年度の「従業員の給与支給総額」又は「従業員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率の目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます。」
補助金はどんなときに取り消されますか？
補助金の交付決定は、採択されたあとでも取り消されることがあります。もとになっているのは補助金適正化法で、第17条は「補助金をほかの用途に使ったり、交付決定の内容・条件や法令に違反したりしたときは、交付決定の全部または一部を取り消せる。補助金の額が確定した後でも取り消せる」と定めています。
公募要領に書かれている主な取消のケースは次のとおりです。
- 虚偽の申請や不正な行為があったとき（新事業進出・ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金など）
- 申請時の宣誓に違反したとき（持続化補助金）
- 補助金で買った設備を、承認を受けずに売る・貸す・担保にするなど処分したとき（各制度）
- 事務局の実地検査に協力しないとき（持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金）
- 事業化状況の報告をしない、または虚偽の報告をしたとき（事業承継・M&A補助金）
- 補助金で買った設備を、注意を怠って焼失・紛失させたとき（省力化投資補助金 一般型）
取り消された部分は、すでに受け取った補助金の返還を命じられます（同法第18条）。不正による取消しでは加算金も付きます。制度ごとの条文と台帳の行は、各制度の補助金の詳しい条件（例：持続化補助金の根拠法）で確かめられます。
出典・補足
ほか5件
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（1.3版） p.3省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.37
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.32・33
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.3・40
成長加速化補助金（３次公募）公募要領（Ver1.4） p.16
根拠の文（7件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版） p.1「宣誓に違反した場合は「小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞交付規程」（以下、「交付規程」という。）に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版） p.25「承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版） p.41「実地検査にご協力いただけない場合には交付決定取消しとなる場合があります。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.37「例えば、補助事業者の不注意によって機械装置等を焼失・紛失し事業の継続が困難になる場合は故意がなくても、善管注意義務違反として交付決定の取消や補助金の返還に至る場合があります。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.33「予告の有無に関わらず立入調査への協力が得られない場合は交付決定の取消しとなる場合がある。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.3「上述の調査の結果、不正行為が認められたときは当該補助金に係る交付の取消しを行うとともに受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還させることになる。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.40「なお、事業化状況報告の報告が行われない場合や虚偽の数値が報告された場合には交付決定を取り消し、補助金の返還を求める。」
補助金を返還するとき、加算金はいくらかかりますか？
不正などで交付決定を取り消され返還を命じられたときは、補助金を受け取った日から納めた日までの日数に応じて、年10.95％の加算金が付きます。納期日までに納めないと、さらに年10.95％の延滞金が付きます。補助金適正化法第19条の定めで、「第17条1項の取消しで返還を命じられたときは、受け取った日から年10.95％の加算金が付く。納期日までに納めないときは、年10.95％の延滞金が付く」とされています。
公募要領でも、持続化補助金（宣誓違反・無承認の財産処分）、新事業進出・ものづくり補助金（不正行為）、事業承継・M&A補助金（不正受給）で、加算金を付けて返還を求めると書かれています。
一方、賃上げ目標の未達による返還は取消しによるものではありません。デジタル化・AI導入補助金の公募要領では、この場合の返還額は交付額が上限で、加算金・延滞金は含まないとしています。ほかの制度で同じ扱いになるかは、事務局に確認します。
出典・補足
ほか3件
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（1.3版） p.3デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.11
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.3
根拠の文（3件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版） p.1「宣誓に違反した場合は「小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞交付規程」（以下、「交付規程」という。）に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版） p.25「承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.3「上述の調査の結果、不正行為が認められたときは当該補助金に係る交付の取消しを行うとともに受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還させることになる。」
補助金の実地検査はありますか？帳簿はいつまで保存しますか？
実地検査はあります。補助金適正化法第23条で、国などは「補助事業者に報告を求めたり、事務所に立ち入って帳簿・書類などを検査したり、関係者に質問したりできる」とされています。
- 持続化補助金：事業の実施中・終了後に、事務局や会計検査院が抜き打ちで実地検査に入ることがある。協力しないと交付決定取消になる場合がある
- デジタル化・AI導入補助金：予告なく立入調査を行い、書類の閲覧やITツールの現物確認を求める場合がある
- 省力化投資補助金 カタログ注文型：効果報告期間が終わるまでに1回以上、実地検査がある
- 新事業進出・ものづくり補助金、成長加速化補助金：補助事業の完了後に予告なく実地検査を行う場合がある
帳簿と、支出を裏づける証拠書類（見積書・発注書・請求書・振込記録など）は、どの制度も5年間の保存が求められます。数え始めは制度によって「補助事業の終了日の属する年度の終了後」（持続化補助金）、「補助金を受給した年度の終了後」（新事業進出・ものづくり補助金）、「事業が完了した年度の終了後」（事業承継・M&A補助金）と書き方が違います。
出典・補足
ほか6件
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（1.3版） p.57省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.36
省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.6
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.32・33
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.41
成長加速化補助金（３次公募）公募要領（Ver1.4） p.16
根拠の文（8件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版） p.25「補助事業者は補助事業に関係する帳簿および証拠書類を補助事業の終了日の属する年度の終了後5年間、補助金事務局等や独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）、国の補助金等の執行を監督する会計検査院からの求めがあった際にいつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版） p.41「補助事業の進捗状況確認のため、補助金事務局等が実地検査に入ることがあります。実地検査にご協力いただけない場合には交付決定取消しとなる場合があります。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.36「また、本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後5年間保存しなければなりません。」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.6「実地検査（効果報告期間が終了するまでの間1回以上）」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.32「事務局及び中小機構が行う検査や会計検査院による会計検査に備え、補助対象事業に係る全ての書類等の情報（※）を補助事業の完了（廃止の場合を含む。）の日の属する年度終了後5年間保管し、閲覧・提出することについて協力しなければならない。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.33「事務局及び中小機構は補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは補助事業者及びIT導入支援事業者に対し、予告なく立入調査を行う場合がある。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.41「補助対象事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については事業が完了した年度の終了後5年間、管理・保存しなければならない。」
- 成長加速化補助金（３次公募）公募要領（Ver1.4） p.16「また、補助事業完了後、予告なく実地検査を実施する場合がありますので、いずれもご協力をいただきますようお願いします。」
補助金で買った設備は、いつまで売ったり処分したりできませんか？
補助金で買った設備は「処分制限財産」になり、持続化補助金・省力化投資補助金・事業承継・M&A補助金では単価50万円（税抜き）以上のものが対象と書かれています。処分制限財産は、決められた期間は、承認なしに売る・貸す・担保にする・捨てる・目的外に使うことができません（補助金適正化法第22条）。
期間は、減価償却資産の耐用年数省令の法定耐用年数が目安です。新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金 一般型は、事業計画期間が終わったあとも法定耐用年数を過ぎるまで制限が続くと書いています。持続化補助金では、自社ウェブサイトの外注制作や店舗改装なども処分制限財産にあたります。
期間内に処分するときは、事前に事務局の承認を受けます。承認を受けると、残存簿価相当額か時価（譲渡額）の高いほうで、その財産にかかった補助金額を上限に納付します（省力化投資補助金 一般型、成長加速化補助金）。承認を受けずに処分すると、交付決定の取消しと加算金付きの返還の対象です。デジタル化・AI導入補助金では、補助金で導入したソフトウェアを他者に使わせることも制限されています。
手元の設備の法定耐用年数や手続きは、事務局に確認します。
出典・補足
ほか5件
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（1.3版） p.1・57省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.35
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.34
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.40
成長加速化補助金（３次公募）公募要領（Ver1.4） p.16
根拠の文（5件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版） p.25「単価50万円（税抜き）以上の機械装置等の購入や、自社ウェブサイトの外注による作成、店舗改装による不動産の効用増加等は「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。」
- 省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.35「処分制限財産の処分を制限する期間は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」を準用します。事業計画期間終了後であっても、法定耐用年数を経過するまでは処分に制限が課されますので、ご注意ください。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.34「補助対象経費により取得したソフトウェア本体は有償・無償に関わらず他者に供与することは認められず、事業期間中や補助金交付後に関わらず当該行為が発覚した時点で、交付決定の取消し（補助金交付後においては交付決定の取消しに加え交付規程に基づく補助金の返還。）とする。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.40「加えて、取得価額が1件当たり50万円以上（税抜）の取得財産については事業終了後も一定期間において、その処分等につき事務局の承認を受けなければならない。」
- 成長加速化補助金（３次公募）公募要領（Ver1.4） p.16「財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助金額を限度に国庫納付しなければなりません。」
持続化補助金持続化補助金で不採択になったら、次の回にもう一度申請できますか？
はい、不採択になっても次の回にもう一度申請できます。公募要領で申請できないとされているのは、過去に採択されて補助事業を実施し、事業効果の報告（様式第14）を出していない事業者などで、不採択だった事業者は含まれていません。
審査結果の内容についての問い合わせには応じてもらえないため、審査の観点（経営状況分析の妥当性、経営方針・今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性）に沿って計画を見直してから申請します。
出典・補足
根拠の文（4件）
- p.5「下記4つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」が未提出である事業者(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)」
- p.6「過去に上記①②③④の公募回に採択され補助事業を実施した事業者は事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間が経過し、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了している場合に申請が可能です。」
- p.32「採択審査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。」
- p.33「経営計画・補助事業計画について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。」
持続化補助金持続化補助金の採択結果はいつ、どこで分かりますか？
採択結果は、応募した事業者全員に補助金事務局から通知されます。採択された場合は事務局から「採択通知書」が送られます。今の公募回（第20回）の採択発表は、公募要領で「採択発表予定日：2027年3月頃予定」とされ、申請数などにより変わることがあります。
採択案件は、事業者名・代表者名・補助事業名・住所・業種などが公表されることがあります。採択通知書だけでは補助事業を始められず、発注・契約は交付決定日からです。審査結果の内容についての問い合わせには応じてもらえません。
省力化投資補助金省力化投資補助金（一般型）で不採択になったら、再申請できますか？
はい、不採択になっても次の公募回に再申請できます。申請できないとされているのは、応募申請・交付申請中の事業者や、交付決定を受けて補助金の支払いが完了していない事業者などで、不採択だった事業者は含まれていません。
ただし、他の事業者と同一または酷似した内容の計画を出していた場合は、次回以降の公募に申請できなくなります。採択結果の理由開示や異議申し立ては受け付けていないため、審査項目に沿って計画を見直して申請します。
ものづくり・新事業進出補助金設備の納期が遅れて補助事業期間内に終わらないとどうなりますか？
補助事業実施期間内に納入・検収・支払まで終わらない経費は、補助の対象になりません。契約から支払までのすべてを期間内に完了する必要があり、期間の延長は原則認められません。天災など事業者の責任でない理由のときに限り、延長が認められる場合があります。
分割払いも期間内に払い終える必要があり、一部でも残ると契約の全額が対象外です。交付申請の時点で計画どおり進んでいないと、採択取消になることもあります。採択後は早めに見積もりを取り、納期を確かめてから発注しましょう。
ものづくり・新事業進出補助金新事業進出・ものづくり補助金はいつ入金されますか？採択された額がそのままもらえますか？
補助金は補助事業が終わったあとの後払いで、採択額がそのまま入るとは限りません。完了後に実績報告と証憑を出し、事務局の確定検査で金額が確定してから精算払請求を行い、確認後に振り込まれます。そのため設備代などはいったん自社で支払います。
交付決定額は採択時の申請額が上限です。課税事業者は消費税分が差し引かれ、検査で取得財産や帳簿が確認できない経費、期間外や銀行振込以外の支払いは対象外になるため、その分減ることがあります。
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、交付決定のあとに導入するITツールを変更できますか？
自由には変えられず、変更するには事務局の承認が必要です。交付規程では、交付決定を受けた申請内容を変えるときは、原則としてIT導入支援事業者の確認を受けたうえで計画変更届を出し、事務局の承認を受けると定められています。
承認されても、補助金は交付決定された額が上限です。また、交付決定前に契約・発注したツールは補助対象になりません。変更が見込まれるときは、契約の前にIT導入支援事業者に相談してください。
出典・補足
根拠の文（3件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 交付規程（第7回からの改訂版） p.8「補助事業者が交付決定を受けた申請内容を変更しようとするときは原則として、IT導入支援事業者の確認を受けたうえで、速やかに計画変更届を電磁的方法等により事務局に提出し、事務局の承認を受けなければならない。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 交付規程（第7回からの改訂版） p.19「補助金の額の確定は実支出額に補助率を乗じて得た額又は交付決定された補助金の額（変更された場合は変更された額とする。）のいずれか低い額とする。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.27「交付決定前にITツールを契約、発注した場合は補助対象とならない。」
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金で、賃上げや労働生産性の目標を達成できないと補助金の返還が必要ですか？
賃上げが申請要件（必須）の場合は、未達だと返還を求められます。労働生産性の目標は、未達だけでは返還になりません。
- 労働生産性：効果報告で未達の要因と改善方法を報告します。事業を実施していないための未達は交付決定の取消しもあり得ます
- 給与支給総額：事業計画終了時点で目標に届かないと、全部の返還を求められる場合があります。1年度目の未達では求めません
- 事業場内最低賃金：未達の年度に応じて全額か一部の返還です
営業利益の赤字が続いた場合や天災など、事業者の責任でない理由があれば返還を求めない扱いもあります。
出典・補足
根拠の文（3件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.10「賃上げ要件が事業計画終了時点で達成できなかった場合（事務局へ期間内に報告をしなかった場合も含む。）は補助金の返還を求める。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.11「ただし、付加価値額が目標どおりに伸びなかった場合に1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の要件達成を求めることは困難なことから、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として3年の事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は上記の補助金の返還を求めない。」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 よくあるご質問（最終更新日：2026/6/3） p.6「申請要件（必須要件）である場合、賃上げ目標が未達であると補助金の返還を求めます。」
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A補助金をもらうと、税金はかかりますか？
はい、補助金は法人税等の課税対象になります。補助金は経理上、交付を受けた事業年度の収益として計上するためです。
また、補助対象経費からは消費税と地方消費税を差し引いて計算する必要があり、消費税などの公租公課そのものも補助の対象外です。申告上の扱い（いつの年度の収益にするか、圧縮記帳などが使えるか）は公募要領には書かれていないため、顧問の税理士に確かめておくと安心です。
成長加速化補助金成長加速化補助金の補助事業期間はどのくらいですか？
3次公募の補助事業期間は、交付決定日から 24 か月以内です。この期間内に、発注から納品・検収・支払までを終える必要があります。
建物の建設を含む計画は工期が長くなりやすいため、期間内に支払まで終わる工程で組むことが大切です。
成長加速化補助金成長加速化補助金は概算払い（前払い）できますか？
原則はできません。補助金は、補助事業の完了後に実績報告を出し、確定検査で額が決まってから支払われる精算払いです。
ただし、特に必要と認められる場合に限り、事業の途中で進捗や支払の状況を確かめたうえで、その部分の補助金が概算払いされることもあります。応募申請や交付申請の段階で、概算払いを前提にした投資計画を立てることは認められないため、補助金が入るまでの資金は融資などで用意しておく必要があります。
助成金12問
助成金の申請に必要な書類は？
助成金ごとに支給要領で決められていて、共通の一覧はありません。雇用関係助成金では、次のような労務書類の提出を求められることが多いです。
- 就業規則（制度の導入や改定を証明するもの）
- 労働条件通知書・雇用契約書
- 賃金台帳
- 出勤簿・タイムカード
- 労働者名簿
労働局から求められた書類を期日までに出せないと、不支給や支給決定の取消になります。提出書類の原本か写しは、支給決定日の翌日から5年間保存する必要があります。
出典・補足
出典：厚生労働省「雇用関係助成金支給要領」（R7.4.1）0302・0404
助成金はどのような会社が利用できますか？
厚生労働省の雇用関係助成金は、雇用保険適用事業所の事業主（支給申請日と支給決定日の時点で雇用保険の被保険者がいる事業所の事業主）で、各助成金の要件を満たしていれば、業種や法人・個人を問わず利用できます。
ただし、労働保険料を納めていない、直近1年間に労働関係法令の違反がある、過去5年以内に不正受給をしたなど「支給されない場合」に当たる事業主は受給できません。
出典・補足
出典：雇用関係助成金一覧（厚生労働省）、雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（厚生労働省）
助成金とは何ですか？
このサイトでいう助成金は、主に厚生労働省の「雇用関係助成金」のことです。雇用保険の適用事業所をもつ事業主が、雇入れ、従業員の処遇改善、人材育成などの取り組みを行い、助成金ごとの要件を満たしたときに支給されます。財源は、事業主が負担する雇用保険料（雇用保険二事業）です。
経済産業省や中小企業庁などの「補助金」とは別の制度です。補助金は設備投資や販路開拓などの事業計画を審査し、採択された事業者だけが受け取ります。一方、雇用関係助成金は要件を満たせば支給される仕組みです。ただし、不正受給があると返還を求められます。
出典・補足
出典：厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」
助成金は必ずもらえますか？
助成金や補助金は、申請すれば必ずもらえるわけではありません。厚生労働省の雇用関係助成金では、各助成金の要件を満たしていても、労働保険料の未納や直近の労働関係法令違反などの「支給されない場合」に当たると受給できません。審査では追加書類の提出や事業所訪問への協力も求められます。
支給要領やパンフレットで要件を確認し、求められる取組を実際に行い、書類をそろえて期限内に申請すれば、受給できる可能性は高くなります。
出典・補足
出典：雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（厚生労働省）
助成金は返済不要ですか？
雇用関係助成金は、要件を満たして支給されたものは原則として返済不要です。ただし、雇入れ・賃金改善・訓練などの取組を先に実施し、その費用を先に負担したうえで支給申請するため、入金までに時間がかかることがあります。
また、不正受給が判明した場合は、支給された助成金の返還に加えて延滞金などの納付を求められ、一定期間すべての雇用関係助成金を受給できなくなります。申請内容が事実と異なると分かった場合も返還を求められるため注意が必要です。
出典・補足
出典：雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（厚生労働省）
助成金は課税の対象になりますか？
雇用関係助成金などの助成金は、法人税・所得税では原則として収益（益金や事業の収入）に含まれ、課税の対象になります。法人の場合、休業手当や賃金などの経費を補う給付金は、その原因となった事実があった事業年度の益金に算入する、と国税庁の通達で定められています。
一方、消費税では、国や地方公共団体からの助成金は対価を得て行う取引ではないため、課税の対象外（不課税）です。具体的な処理は税務署や税理士に確認してください。
出典・補足
出典：法人税基本通達 第7款 その他の収益等（国税庁）、No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例（国税庁）
助成金は誰が申請しますか？
助成金は、支給を受ける会社（事業主）自身が申請します。雇用関係助成金の申請者は雇用保険の適用事業主で、支給決定の通知も事業主に直接届きます。
申請書類の作成や提出を代行・代理できるのは社会保険労務士です。社会保険労務士に依頼したときは、申請書に「提出代行者」または「事務代理者」と明記されます。提出した書類の原本か写しは、会社でも受け取って保管しておきましょう。
出典・補足
出典：厚生労働省「雇用関係助成金支給要領」（R7.4.1）0901
助成金は簡単に申請できますか？
雇用関係助成金の申請は、各助成金の要件を理解し、就業規則の整備など労働関係法令に沿った取組を行えば、事業主が自分で行うこともできます。ただし、事前の計画届が必要なものや、支給申請の期間が決まっているものが多く、初めての申請は難しく感じることがあります。
労働局の審査で追加の書類を求められることもあるため、書類を整備・保管しておくことが必要です。不安な場合は、管轄の労働局に相談するか、社会保険労務士に依頼する方法もあります。
出典・補足
出典：雇用関係助成金の申請にあたって（厚生労働省）、雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（厚生労働省）
申請に必要な書類は何ですか？
必要な書類は助成金によって異なります。厚生労働省の雇用関係助成金では、各助成金の支給申請書と、全助成金に共通の「支給要件確認申立書」を提出し、助成金に応じて就業規則、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書などの添付を求められるのが一般的です。
書類は労働関係法令に沿って作成・管理されている必要があり、審査で労働局から追加の書類を求められることもあります。提出した書類は支給決定日の翌日から5年間の保存が必要です。各助成金の書類チェックリストで確認してください。
出典・補足
出典：雇用関係助成金の申請にあたって（厚生労働省）、雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（厚生労働省）
複数回申請できますか？
厚生労働省の雇用関係助成金の場合、取組ごとに申請できるため、要件を満たせば複数回・複数の助成金を利用できることがあります。ただし、回数や人数の上限は助成金ごとに異なり、同じ取組（同じ雇入れ・同じ経費や賃金）を理由に二つ以上の助成金を同時に受けることはできません（併給調整）。
また、取組の実施後に支給申請を行い、労働局の審査を経て支給されるため、入金までに時間がかかることがあります。併給できるかどうかは申請前に管轄の労働局に確認してください。
出典・補足
出典：雇用関係助成金の申請にあたって（厚生労働省）、雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（厚生労働省）
個人事業主や1人会社でも受けられますか？
厚生労働省の雇用関係助成金は、雇用保険適用事業所の事業主が対象です。個人事業主でも、雇用保険の対象となる従業員がいれば申請できる可能性があります。
一方、役員だけの1人会社や従業員を雇っていない個人事業主は、雇用保険の被保険者がいないため、雇用関係助成金の対象になりません。経済産業省・中小企業庁などの補助金には、従業員がいなくても申請できる制度もあるため、それぞれの公募要領で要件を確認してください。
出典・補足
出典：雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（厚生労働省）、補助金とは（中小企業庁 ミラサポplus）
創業したばかりでも申請できますか？
厚生労働省の雇用関係助成金には、創業からの年数で一律に申請を制限する共通ルールはありません。共通の要件は、支給申請日と支給決定日の時点で雇用保険の被保険者がいる雇用保険適用事業所の事業主であることです。そのため、創業間もない場合でも、雇用保険の対象となる従業員がいれば申請できる可能性があります。
ただし、助成金ごとに個別の要件（対象となる従業員の雇用期間、事前の計画届の提出など）があるため、利用したい助成金の要件を確認し、不明な点は労働局に確認してください。
出典・補足
出典：雇用関係助成金の申請にあたって（厚生労働省）、雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（厚生労働省）
創業融資39問
融資って必要ですか？
借りておいたほうがよいです。創業融資は金利が低いので、金利を上回る利益を稼ぐことは十分に目指せます。金利を超える利益は、半分は返済資金として使い、半分は蓄財してください。
金利は改定されるので、最新の値は公庫の金利情報で確認してください。
出典・補足
出典：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫、金利情報｜日本政策金融公庫
日本政策金融公庫、制度融資はどちらが借りやすいですか？
どちらも審査のレベルはかわりません。日本政策金融公庫の方が早く調達できるというメリットがあります。
公庫は申込みから融資が決まるまで平均3週間程度としています。制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関の三者が関わる仕組みのため、手続きに時間がかかることがあります。
出典・補足
出典：Q&A｜START 政策金融公庫の創業支援、東京都中小企業向け制度融資（東京都中小企業制度融資）のご案内（東京都産業労働局）
おすすめの創業融資は何ですか？
まず検討したいのは、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円です。
以前の「新創業融資制度」は2024年3月で終了しています。現在は、創業期の方（事業開始後の税務申告を2期終えていない方を含む）なら、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できる扱いになっています。金利や条件は資金の使い道や審査で変わるため、最新の内容は公庫で確認が必要です。
出典・補足
出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」「創業融資のご案内」
公庫、制度融資はどちらのほうが、審査が早いですか？
日本政策金融公庫の方が早いです。公庫は申込みから融資が決まるまで平均3週間程度としています（条件によってはそれ以上）。市区町村の制度融資は、経営相談員への相談などが必要な場合があり、時間がかかることがあります。
出典・補足
出典：Q&A｜START 政策金融公庫の創業支援
審査はどんなことが問われるのですか？
自己資金、事業経験、信用情報、創業計画書・資金繰り表の完成度です。
公庫は、適正な事業計画とそれを遂行する能力があることを利用の条件にしており、創業計画書で内容を確認するとしています。
出典・補足
出典：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫、Q&A｜START 政策金融公庫の創業支援
公庫、制度融資はどちらのほうが、金利が安いですか？
一般的には、保証料を考慮するとさほど変わりません。日本政策金融公庫は、創業者に対しても、とても金利の安い融資制度を用意していますが、制度融資も、都道府県や市区町村によっては利子補給・保証料補助があります。
金利は改定されるので、最新の値は公庫の金利情報や各自治体の案内で確認してください。
出典・補足
出典：金利情報｜日本政策金融公庫、東京都中小企業向け制度融資（東京都中小企業制度融資）のご案内（東京都産業労働局）
自己資金がゼロでも借りられますか？
一般的には、「自己資金＝開業への心構え」とみなされるので借入は困難ですが、事業経験がしっかりとしていてうまくアピールできれば、借入はできます。
公庫の新規開業・スタートアップ支援資金には自己資金の要件は書かれておらず、公庫は自己資金の金額だけでなく事業計画全体を見て判断するとしています。
出典・補足
出典：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫、Q&A｜START 政策金融公庫の創業支援
自己資金はどうやって確認されるのですか？
６ヶ月から１年以上遡って、通帳を見られます。
公庫は、自己資金は着実に蓄積することが重要としています。確認の方法は公表されていないため、細かい点は公庫や金融機関に確認してください。
出典・補足
出典：創業の手引（日本政策金融公庫）
親からの資金提供は、自己資金として認められますか？
返済の必要がないことを明らかにすることができればＯＫです。贈与契約書だけでなく、親の財務状況の説明も必要です。
なお、返済が必要な親からの借入は、創業計画書では自己資金ではなく「親、兄弟、知人、友人等からの借入」として書く欄が分かれています。
出典・補足
出典：Q&A｜START 政策金融公庫の創業支援、創業計画書（日本政策金融公庫 国民生活事業）
友人や知人が出資したお金は、自己資金として認められますか？
友人や知人を積極的な事業協力者とみなしてもらえれば、自己資金として認められます。返済が必要な借入の場合は、創業計画書では「親、兄弟、知人、友人等からの借入」として書きます。
出典・補足
出典：創業計画書（日本政策金融公庫 国民生活事業）
タンス預金は、自己資金として認めてもらえますか？
個人の資金収支表をきっちりと作成すれば、認められることも稀にありますが、基本的にはアウトです。
公庫は、自己資金は着実に蓄積することが重要としています。通帳で積み上げが確認できる形で貯めておきましょう。
出典・補足
出典：創業の手引（日本政策金融公庫）、Q&A｜START 政策金融公庫の創業支援
資本金はいくらにしたらよいですか？
できれば必要な総資金額の３分の１以上にしてください。自己資金が多いほど借入の割合が低くなり、余裕をもった資金繰りができるからです。
もっとも、公庫は自己資金の金額だけでなく事業計画全体を見て判断するとしています。自己資金が不足していても、創業計画書の内容がとてもしっかりとしているために、十分な創業資金の融資に成功された経営者はたくさんおられますし、自己資金として認められる資金を整理する方法もあります。
出典・補足
出典：Q&A｜START 政策金融公庫の創業支援、創業の手引（日本政策金融公庫）
事業経験がないと借りられませんか？
事業経験がない人はいませんので、創業する業種との関連性や営業、経営といった普遍的な経営スキルをとにかく強調してください。事業経験がどうしても不足しているのなら、事業経験のある方を、共同出資者、兼共同経営者として、迎え入れてください。
公庫の創業計画書にも「経営者の略歴等」の欄があり、職歴や培ったスキル・ノウハウを書くようになっています。
出典・補足
出典：創業計画書（日本政策金融公庫 国民生活事業）、創業の手引（日本政策金融公庫）
ＦＣで創業するのは有利ですか？
ＦＣ研修は、事業経験とはみなされにくいので、とくに審査が有利になることはないのが現実です。創業計画書の「経営者の略歴等」では、これまでの職歴やスキルを具体的に書きましょう。
出典・補足
出典：創業計画書（日本政策金融公庫 国民生活事業）
創業計画書のよいサンプルはありますか？
日本政策金融公庫が業種別の記入例を公開しているので、書き方の参考になります。ただ、そのまま真似が出来るようなサンプルはありません。地道に自分の頭で考えて作成するしかありません。
出典・補足
出典：各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】｜日本政策金融公庫
資金繰り計画表は作成、添付しなければなりませんか？
なくても融資申込は受理してもらえます。しかし、資金繰り計画表を作成、添付した方がはるかに心証はよくなります。
公庫の申込みで必要な書類は創業計画書で、資金繰り表は書式と記入例が公開されている任意の資料です。
出典・補足
出典：創業予定の方｜日本政策金融公庫、各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】｜日本政策金融公庫
商圏調査や競合調査は必要ですか？面倒です。
あればアピール材料になります。時間は惜しむべきではありません。
公庫の創業計画書にも「競合・市場など自社を取り巻く状況」を書く欄があります。競合先のWebサイトやSNSを見るほか、実際に足を運んで確かめるのが有効です。
出典・補足
出典：創業計画書（日本政策金融公庫 国民生活事業）、創業の手引（日本政策金融公庫）
設備資金は運転資金よりも借りやすいですか？
都市伝説です。運転資金だから借りづらいということはなく、ほとんど差はありません。設備資金は高額でも説明が付きやすい半面、見積書、領収書の提出を求められます。
公庫の創業融資は設備資金・運転資金のどちらにも使え、設備資金の申込みには見積書が必要です。
出典・補足
出典：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫、創業予定の方｜日本政策金融公庫
個人と会社はどちらが有利ですか？
融資の申込みでは、個人と会社のどちらが有利ということはありません。会社の場合は登記事項証明書（履歴事項全部証明書）が必要になる点が違います。ただし、法人顧客がいるビジネスでは、取引のうえで会社の方が有利なことがあります。
出典・補足
出典：Q&A｜START 政策金融公庫の創業支援
創業融資を借りられない業種はありますか？
一般に、金融、投機的事業、風俗関連営業、マルチなどは借りられません。金融の定義は、一般的な概念よりも広いのでご注意ください。
公庫も業種や経営内容によっては利用できない場合があるとしており、制度融資でも対象外の業種が決まっています。対象になるかどうかは公庫や金融機関に確認してください。
出典・補足
出典：よくあるご質問 個人・小規模企業の方（国民生活事業）｜日本政策金融公庫、東京都中小企業向け制度融資（東京都中小企業制度融資）のご案内（東京都産業労働局）
税金の滞納がありますが大丈夫ですか？
税金の滞納、無申告、公共料金、家賃の未払いは、否決理由となりますのでまず納付してください。
たとえば東京都の制度融資では、事業税等の未申告・滞納がないことが利用条件になっています（完納の見通しが立つ場合を除く）。
出典・補足
出典：東京都中小企業向け制度融資（東京都中小企業制度融資）のご案内（東京都産業労働局）
それでは、年金や健康保険料の未払いは大丈夫ですか？
東京都の制度融資では、事業税等の滞納とあわせて、社会保険料の滞納がないことが利用条件になっています（完納の見通しが立つ場合を除く）。公庫の審査で確認されるかどうかは公表されていないので、公庫や金融機関に確認し、未払いがあれば先に納付しておきましょう。
出典・補足
出典：東京都中小企業向け制度融資（東京都中小企業制度融資）のご案内（東京都産業労働局）
信用情報に傷があります。大丈夫ですか？
創業融資では、信用情報は、必ずチェックされます。信用情報の傷が消えるまで、待ったほうがよいでしょう。ただ、少ない回数の遅延など、わずかな傷であれば、自己資金、事業経験、創業計画書でリカバーできることはあります。
CICでは、延滞などの情報を含むクレジット情報は、契約期間中および契約終了後5年間保有されます。自分の情報は本人開示で確認できます。
出典・補足
出典：CICが保有する信用情報｜指定信用情報機関のCIC
クレジットカードローンがありますが、大丈夫ですか？
遅延がなく、かつ返せる範囲内の残高なら大丈夫です。
カードローンなどの返済状況や延滞の有無は信用情報機関に登録され、創業計画書でも「お借入の状況」としてカードの借入残高を書く欄があります。
出典・補足
出典：CICが保有する信用情報｜指定信用情報機関のCIC、創業計画書（日本政策金融公庫 国民生活事業）
保証人や担保があれば有利ですか？
創業期の方は、保証人や担保がなくても申し込めます。日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業開始後の税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できます。
法人の場合は、条件を満たせば経営者保証を不要にする「経営者保証免除特例制度」もあり、この特例による利率の上乗せはありません。担保や保証人をどうするかは、希望を伝えたうえで公庫と相談して決めます。審査では、担保の有無よりも自己資金や事業計画の内容がよく見られます。
出典・補足
出典：日本政策金融公庫「創業融資のご案内」「経営者保証免除特例制度」
事務所不動産を借りてからでないと貸してくれませんか？
少なくとも仮契約は必要です。個室が特定されるレンタルオフィスでもＯＫです。
公庫も、創業予定地が決まっていないと資金計画や売上の見通しが立たないため、予定地を決めてから申し込むよう案内しています。
出典・補足
出典：Q&A｜START 政策金融公庫の創業支援
外国人でも創業融資を借りられますか？
はい、日本で事業を営める在留資格があれば申し込めます。会社を経営する場合の在留資格は「経営・管理」です（旧投資・経営ビザ）。永住者など、活動に制限のない在留資格でも事業を営めます。
「経営・管理」の許可基準は2025年10月16日に厳しくなりました。主な内容は次のとおりです。
- 資本金等3,000万円以上
- 常勤職員1人以上の雇用
- 申請者か常勤職員のどちらかが一定の日本語能力（B2相当以上）をもつこと
- 関連分野の修士以上の学位、または経営・管理の経験3年以上
- 事業計画書を専門家が確認すること
融資の可否は、在留期間や事業計画も含めて金融機関が個別に判断します。
出典・補足
出典：出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」
制度融資の窓口銀行はメガバンクでもＯＫですか？
制度融資の取扱金融機関にはメガバンクも含まれているので、申込み自体はできます（東京都の例）。ただ、創業時の相談は、地域の信用金庫、信用組合を窓口にするのがおすすめです。もよりの信金、信組はインターネットで簡単に検索することができます。
取扱金融機関は自治体ごとに決まっているので、利用する制度融資の案内で確認してください。
出典・補足
出典：融資申込受付機関｜東京都中小企業制度融資｜東京都産業労働局
会社に勤めながら融資は受けられますか？
事業計画の内容、事業経験次第ですが、可能です。公庫の創業融資は「新たに事業を始める方」が対象なので、勤めている間に準備して申し込むこともできます。
出典・補足
出典：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫
許認可前に借りられますか？
許認可前でも内諾はおりますが、融資実行は基本的には許認可後です。但し、日本政策金融公庫は、飲食店の内装等、例外的に早めに実行してくれることはあります。
公庫は許認可が必要な事業では許認可証を必要書類としているので、業種ごとに必要な許認可を早めに調べておきましょう。細かい扱いは公庫や金融機関に確認してください。
出典・補足
出典：創業予定の方｜日本政策金融公庫、Q&A｜START 政策金融公庫の創業支援
いつ申し込むのがよいですか？
創業融資は、会社設立直後に申し込んだほうが有利です。
なお、会社設立のための資本金の払込みにあてる資金は融資の対象外で、会社として申し込めるのは登記が完了してからです。
出典・補足
出典：Q&A｜START 政策金融公庫の創業支援
商工会議所を勧められましたが、行くべきですか？
商工会議所は市区町村と連携して創業相談を行っていることがあります。日本政策金融公庫と提携している税理士と同様に、担当者を直接紹介してくれるなら無駄にはならないでしょう。
出典・補足
出典：創業支援等事業計画について｜中小企業庁
日本政策金融公庫と制度融資のダブル申請はＯＫですか？
基本的には、ＯＫです。なぜなら、どちらかに断られることがあるからです。ですので、どちらか一方からしか借りないという前提の同じ計画を双方へ出してください。結果として両方から借りることになっても問題ありません。
創業計画書には「他の金融機関等からの借入」を書く欄があるので、並行して申し込む場合はその旨を正直に書いておきましょう。
出典・補足
出典：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫、東京都中小企業向け制度融資（東京都中小企業制度融資）のご案内（東京都産業労働局）、創業計画書（日本政策金融公庫 国民生活事業）
断れたら再申請は可能ですか？
自己資金があり、かつ金融事故の履歴がないのに断られてしまった場合には、再申請をして成功することもあります。創業計画書を作り直してうまくいく例もあります。
公庫は、適正な事業計画とそれを遂行する能力があることを利用の条件にしています。
出典・補足
出典：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫
別に会社を経営しています。借りられますか？
新会社の事業の独立性を創業計画書等で客観的に説明できれば問題ありません。
公庫の創業計画書には「関連企業」の欄があり、経営している別の会社を書くようになっています。
出典・補足
出典：創業計画書（日本政策金融公庫 国民生活事業）
事業を買い取って創業する場合も創業融資を利用できますか？
利用できる場合があります。ただ、創業融資の限度額は7,200万円ですが、実際に借りられる額は自己資金や事業計画の内容で決まります。企業買収ははるかに高額になることがありますので、支払方法を工夫するなどして、当初の支払額を少なくするようにしてください。
公庫は事業承継の支援も行っています。買い取りが対象になるかどうかは、公庫や金融機関に確認してください。
出典・補足
出典：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫、事業承継支援｜日本政策金融公庫
住宅ローンがあります。創業融資を借りれますか。
住宅ローンの返済額が創業計画書上の役員報酬の範囲内で無理なく返せるなら問題ありません。
公庫の創業計画書には「お借入の状況」として住宅・車・教育・カードなどの借入残高と年間返済額を書く欄があり、事業以外の返済も見られます。
出典・補足
出典：創業計画書（日本政策金融公庫 国民生活事業）
会社の本店とお店のある場所のどちらで申し込めばよいですか。
日本政策金融公庫は、個人で創業する場合は創業予定地を管轄する支店、会社の場合は本店所在地を管轄する支店に申し込みます。申込み前の相談は近くの支店でもできます。制度融資は、取扱金融機関の窓口に申し込みます。
出典・補足
出典：Q&A｜START 政策金融公庫の創業支援、東京都中小企業向け制度融資（東京都中小企業制度融資）のご案内（東京都産業労働局）
創業融資は何歳まで借りることができますか？
年齢制限はありません。55歳以上の方を対象にした制度（シニア起業家支援）もあります。
出典・補足
出典：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫、新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）｜日本政策金融公庫
採択の実績20問
一度採択された会社はまた採択されていますか？
はい。法人番号で照らし合わせると、持続化補助金に採択された法人63,896社のうち4,396社（6.9%）、ものづくり補助金に採択された法人35,594社のうち1,861社（5.2%）が別の回で2回以上採択されています。同じ締切回に応募できるのは1件だけです。
出典
採択者一覧：持続化（商工会議所地区）・持続化（商工会地区）・ものづくり
公募要領：持続化補助金 通常枠 第20回 第9版（商工会議所地区） p.24詳しい条件を見る
採択数は2026年10月17日に集計、公募要領は2026年11月14日に最新版を確認
2回目の申請は審査で不利になりますか？
減点があります。持続化補助金は過去に補助事業を実施した回数に応じて段階的に減点されます。新事業進出・ものづくり補助金は過去3年間に交付決定を1回受けていると減点、事業再構築・新事業進出・ものづくりの交付決定を合計2回以上受けていると申請できません。それでも、上の質問のとおり2回以上採択されている会社は多くあります。
出典
公募要領：持続化補助金 通常枠 第20回 第9版（商工会議所地区） p.33詳しい条件を見る
公募要領：新事業進出・ものづくり補助金 第2回 p.50・24詳しい条件を見る
公募要領は2026年11月14日に最新版を確認
持続化補助金持続化補助金に採択された会社がものづくり補助金や省力化投資補助金にも採択されていますか？
はい。持続化補助金に採択された法人63,896社のうち、3,524社はものづくり補助金に615社は省力化投資補助金にも採択されています。
出典
採択者一覧：7つの補助金の公式一覧（データの集め方と出典）
採択数は2026年10月17日に集計
2つ以上の補助金に採択されている会社はどれくらいありますか？
7つの補助金の採択者一覧に載っている法人127,145社のうち、12,409社（9.8%）が2つ以上の補助金に採択されています。ただし、同じ事業の同じ経費に2つの国の補助金を受けることはできません。
出典
採択者一覧：7つの補助金の公式一覧（データの集め方と出典）
公募要領：中小企業省力化投資補助事業（一般型） （第9回公募） p.13詳しい条件を見る
採択数は2026年10月17日に集計、公募要領は2026年11月14日に最新版を確認
省力化投資補助金ものづくり補助金を使った会社でも、省力化投資補助金に採択されますか？
はい。省力化投資補助金に採択された法人7,355社のうち1,808社（24.6%）はものづくり補助金にも採択されたことがある会社です。ほかの国の補助金と事業が重なる場合は交付を受ける補助金を1つだけ選びます。
出典
採択者一覧：ものづくり・省力化
公募要領：中小企業省力化投資補助事業（一般型） （第9回公募） p.13詳しい条件を見る
採択数は2026年10月17日に集計、公募要領は2026年11月14日に最新版を確認
補助金を使った会社の売上はどれくらい伸びていますか？
採択事例1,599件のうち175件で、売上の変化が数字で示されています。売上の伸びを%で示した71件では真ん中の値で20%増です。
出典
採択事例：国が公開している事例1,599件
補助金を使って、作業時間は減っていますか？
採択事例1,599件のうち56件で、作業時間の変化が数字で示されています。減った割合がわかる6件では真ん中の値で約38%短くなっています。
出典
採択事例：国が公開している事例1,599件
補助金の効果で、新しいお客様は増えていますか？
採択事例1,599件のうち100件で、新しいお客様・来店客・問い合わせの数の変化が数字で示されています。
出典
採択事例：国が公開している事例1,599件
持続化補助金個人事業主でも補助金に採択されていますか？
はい。持続化補助金では採択142,315件（第1回〜第19回）のうち51.8%にあたる73,699件が法人番号のない事業者（その多くは個人事業主）です。
出典
採択者一覧：持続化（商工会議所地区）・持続化（商工会地区）
採択数は2026年10月17日に集計
小規模事業者でも採択されていますか？
はい。採択事例1,599件のうち587件（36.7%）は小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下）の事例です。
出典
採択事例：国が公開している事例1,599件
ものづくり・新事業進出補助金飲食店でも、新事業進出補助金や事業再構築補助金に採択されていますか？
はい。新事業進出補助金では211件、事業再構築補助金では1,967件の宿泊業・飲食サービス業が採択されています（第1回〜第4回、第1回・第8回〜第13回）。
ものづくり・新事業進出補助金建設業でも、大きな補助金に採択されていますか？
はい。建設業は新事業進出補助金で457件（15.9%）、事業再構築補助金で2,241件（8.7%）採択されています。業種別で多い順に新事業進出補助金では2番目、事業再構築補助金では3番目です。
持続化補助金持続化補助金は商工会地区と商工会議所地区で違いがありますか？
採択の数は商工会議所地区が91,786件、商工会地区が50,529件です（第1回〜第19回）。どちらの地区になるかは会社の所在地で決まり、選べません。地区によって、様式4（事業支援計画書）の頼み方が違います。
出典
採択者一覧：持続化（商工会議所地区）・持続化（商工会地区）
公募要領：持続化補助金 通常枠 第20回 第9版（商工会議所地区） p.22詳しい条件を見る
公募要領：持続化補助金 通常枠 第20回 第8版（商工会地区） p.22詳しい条件を見る
採択数は2026年10月17日に集計、公募要領は2026年11月14日に最新版を確認
自分の県で採択された会社の数はわかりますか？
はい。補助金の採択データのページに47都道府県それぞれの採択数を7つの補助金ごとに載せています。このページで地域を選ぶと、その県の採択数と、採択された計画の名前の例も出ます。
出典
採択者一覧：7つの補助金の公式一覧（データの集め方と出典）
採択数は2026年10月17日に集計
採択された計画はどんな経費に補助金を使っていますか？
採択事例で経費がわかる1,364件のうち、多いのは設備費（646件）、広報費（216件）、機械装置等費（149件）です。
出典
採択事例：国が公開している事例1,599件
1つの計画で、いくつの経費を使っていますか？
持続化補助金採択された計画の名前はどれくらいの長さですか？
持続化補助金の採択者一覧に載っている計画の名前は真ん中の値で27字です。
出典
採択者一覧：持続化（商工会議所地区）・持続化（商工会地区）
採択数は2026年10月17日に集計
持続化補助金持続化補助金の審査ではどこが見られますか？
計画審査は①自社の経営状況分析の妥当性、②経営方針・目標と今後のプランの適切性、③補助事業計画の有効性、④積算の透明・適切性の4つです。採択事例を審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「補助事業計画の有効性」（356件）、「自社の経営状況分析の妥当性」（249件）、「経営方針・目標と今後のプランの適切性」（249件）です。
出典
採択事例：国が公開している事例1,599件
公募要領：持続化補助金 通常枠 第20回 第9版（商工会議所地区） p.33詳しい条件を見る
公募要領は2026年11月14日に最新版を確認
ものづくり・新事業進出補助金ものづくり・新事業進出補助金の審査ではどこが見られますか？
書面審査は補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新市場性・高付加価値性（新事業進出枠）、公的補助の必要性、政策面などです。採択事例を審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営戦略との整合性」（96件）、「事業の実現可能性」（89件）、「新市場性・高付加価値性」（85件）です。
出典
採択事例：国が公開している事例1,599件
公募要領：新事業進出・ものづくり補助金 第2回 p.44詳しい条件を見る
公募要領は2026年11月14日に最新版を確認
デジタル化・AI導入補助金デジタル化・AI導入補助金の審査ではどこが見られますか？
事業面（経営課題の理解、業務プロセスと導入効果の整合、データ連携、セキュリティ）、計画目標値（労働生産性の向上率）、政策面です。採択事例を審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営課題の理解」（37件）、「プロセスと導入効果の整合」（35件）、「労働生産性の向上」（34件）です。
出典
採択事例：国が公開している事例1,599件
公募要領：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 （第7回からの改訂版） p.22詳しい条件を見る
公募要領は2026年11月14日に最新版を確認
ご相談・サポート11問
法人設立前でも相談は可能ですか？
採択実績はどのくらいですか？
当社の支援実績は584社、採択率は91%です（2023〜2026年の当社実績。584社中537社が採択）。ものづくり補助金や持続化補助金など、さまざまな補助金の申請を支援してきました。
採択は審査で決まるため、すべての申請が採択されるわけではありません。採択の見込みは事業内容や公募回によって変わるので、まずはご相談ください。
出典・補足
出典：当社実績集計（2023〜2026年）
相談は無料ですか？
デジタル化・AI導入補助金IT導入支援事業者の登録をサポートしてもらえますか？
はい、IT導入支援事業者として登録するためのサポートを行っています。デジタル化・AI導入補助金では、ITツールを提供する事業者が事務局に登録申請を行い、適格性の審査を経て採択される必要があります。登録の流れや準備すること、サポートの内容は無料相談で詳しくご説明しますので、お気軽にご相談ください。
デジタル化・AI導入補助金複数のITツールを登録したいのですが、できますか？
はい、ITツールの登録サポートを行っており、複数ツールの登録にも対応しています。補助対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に事前登録したITツールだけで、ソフトウェアはツールごとにどの業務プロセスに当たるかを整理して登録する必要があります。登録するツールの数や内容に応じた進め方は、無料相談で詳しくご説明します。
どこまでサポートしてくれますか？
既存の社労士の顧問契約があってもいいですか？
専門家に相談するメリットは何ですか？
創業融資の準備を、第三者の目で確かめながら進められることが大きなメリットです。Grantiaの専門家は、主に次の点をサポートします。
- 創業計画書の書き方と数字の整合性の確認
- 自己資金や資金の使い道の整理
- 金融機関との面談で聞かれやすい点の準備
- 補助金など、ほかの資金調達手段との組み合わせの検討
融資を受けられるかどうかは金融機関の審査で決まりますが、準備の抜けやもれを減らせます。初回のご相談は無料です。
出典・補足
融資の相談実績はありますか？
はい、Grantiaでは創業融資のご相談もお受けしています。日本政策金融公庫などへの申し込みに向けて、創業計画書の作成と面談の準備をサポートします。
融資を受けられるかどうかや融資額は、金融機関が自己資金、経験、事業計画などをもとに個別に審査して決めるため、ケースによって異なります。まずは現在の状況をお聞かせください。
出典・補足
補助金の申請を専門家に頼むときの費用は？
費用の体系は依頼先によって違います。よくあるのは、契約時に払う「着手金」と、採択されたときに払う「成功報酬」を組み合わせる形です。どちらか一方だけの料金体系もあります。
持続化補助金では、外部の支援を受けたときに、支援者と支払額（着手金・成功報酬などの名目を問わない）を申請書に書く必要があり、書かないと虚偽の報告として扱われます。公募要領でも、サービスの内容に見合わない高額な料金に注意するよう呼びかけています。依頼する前に、支援の範囲と料金を書面で確認しましょう。Grantiaは初回のご相談が無料です。
事業承継・M&A補助金事業承継はどこに相談すればいいですか？
公的な相談先としては、各都道府県にある「事業承継・引継ぎ支援センター」と、経営全般の相談を受ける「よろず支援拠点」があります。事業承継・M&A補助金を使う場合は、補助金の申請サポートができる専門家にも早めに相談しておくと、計画づくりと申請の準備を並行して進められます。
- 事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）では、事業承継・引継ぎ支援センターか中小機構地域本部の支援を受けて事業承継計画書を作ると、加点の対象になります。
- M&Aの仲介・FAの費用を補助の対象にする場合は、「M&A支援機関登録制度」に登録された仲介業者・FAが支援したものに限られます。
Grantiaでも、補助金を使った事業承継のご相談を無料で受け付けています。
出典・補足
根拠の文（2件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.37「公募申請時点で、事業承継・引継ぎ支援センター又は独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域本部による支援を受け、事業承継計画書を策定していること。」
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領（Ver.1.0） p.20「委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る、相談料、着手金、中間報酬及び成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する経費等に関しては「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となる。」
ここにない質問はお問い合わせからお気軽にどうぞ。