東京都の補助金
国の補助金と、都道府県・市区町村の補助金・助成金をまとめて毎日更新しています。
締切まで1日全国
令和8年度(秋公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業- 補助上限
- 5億円
- 締切
- 2026/10/13(火)
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)では、環境省から令和8年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施し……
締切まで1日東京都
令和8年度展示会出展助成事業- 補助上限
- 150万円
- 締切
- 2026/10/14(水)
都内中小企業者が、販路拡大及び経営基盤の更なる強化を図るために行う展示会への出展等に係る経費の一部を助成します。
締切まで2日全国
【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業(三次公募)- 補助上限
- 5億円
- 締切
- 2026/10/15(木)
環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援(省CO2型システムへの改修支援事業)やDXシステムを用い……
締切まで2日全国
【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業(二次公募)- 補助上限
- 200万円
- 締切
- 2026/10/15(木)
環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援(省CO2型システムへの改修支援事業)やDXシステムを用い……
締切まで3日全国
令和8年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業(二次公募)- 補助上限
- —
- 締切
- 2026/10/16(金)
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募します。
締切まで3日全国
令和8年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業(二次公募)- 補助上限
- —
- 締切
- 2026/10/16(金)
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
締切まで3日全国
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」の公募- 補助上限
- —
- 締切
- 2026/10/16(金)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。
締切まで4日東京都
令和8年度外国特許出願費用助成事業(第2回)- 補助上限
- 400万円
- 締切
- 2026/10/16(金)
本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国特許出願から中間手続までに要する経費の一部を助成し、外国での特許の早期権利化に向けた取組を強力に支援することで、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。
締切まで4日東京都
令和8年度外国実用新案出願費用助成事業(第2回)- 補助上限
- 60万円
- 締切
- 2026/10/16(金)
本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。
締切まで4日東京都
ドローンを活用したツアー造成支援補助金- 補助上限
- 500万円
- 締切
- 2026/10/16(金)
東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。
締切まで4日東京都
令和8年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金- 補助上限
- 10万円
- 締切
- 2026/10/16(金)
介護サービス利用者の居宅を訪問し、排せつ及び食事等の介護並びに調理、洗濯及び掃除等の家事等を提供する者及び介護支援専門員等に対するハラスメント対策として、セキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る経費に対し、補助します。
締切まで4日東京都
令和8年度訪問介護員等補助者同行支援補助金- 補助上限
- —
- 締切
- 2026/10/16(金)
訪問介護等を行う介護サービス事業者が、利用者又はその家族及び同居人からのカスタマーハラスメントに対応するため、複数人による訪問を実施した際に同行者に支払う謝金に対し、補助します。
締切まで4日東京都 文京区
文京区スタートアップ支援事業補助金- 実施機関
- 文京区
- 締切
- 2026/10/16(金)
創業5年以内または大学の創業支援施設から区内に事業所を移転して1年以内の区内スタートアップを対象に、スタートアップ支援事業を実施します。 審査会を経て認定された方は、事務所等の家賃補助や無料の経営相談が受けられます。 申請期間:令和8年9月1日(火曜日)~10月16日(金曜日) 申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。
締切まで4日東京都 三鷹市
令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金申請希望調査- 実施機関
- 三鷹市
- 締切
- 2026/10/16(金)
市が行う令和9年度予算編成のために行う調査です。令和9年度に「地域介護・福祉空間整備等施設整備事業交付金」を利用して施設の整備を予定している事業所は必ずご回答ください。 提出期限:令和8年10月16日(金曜日)まで(※令和8年10月13日(火曜日)までに三鷹市介護保険課介護事業者指導係へ連絡)
締切まで4日東京都
ドローンを活用したツアー造成等支援補助金」の募集を開始します ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズムの推進- 実施機関
- 東京都
- 締切
- 2026/10/16(金)
東京都では、障害のある方や高齢者を含む誰もが観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。このたび、ドローンを活用したツアーづくりへの補助を実施し、多様なアクセシブル・ツーリズム商品の普及促進を図ります。 採択件数:6件(予定) 募集期間:令和8年9月17日(木曜日)から令和8年10月16日(金曜日)まで(必着)
締切まで6日全国
「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の第2回公募- 補助上限
- —
- 締切
- 2026/10/19(月)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。
締切まで9日全国
「地盤・海象・気象等の調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発」 の公募- 補助上限
- —
- 締切
- 2026/10/22(木)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「地盤・海象・気象等の調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。
締切まで10日全国
【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業(令和7年度補正予算二次公募・令和8年度一次公募))- 補助上限
- 100万円
- 締切
- 2026/10/22(木)
https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/
締切まで10日全国
令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業:二次公募)(FS・小規模実証事業実施事業者の募集(補助))- 補助上限
- —
- 締切
- 2026/10/23(金)
・いわゆるグローバルサウス諸国(ASEAN、南西アジア、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等。以下、「グローバルサウス諸国」という。対象国の判断に迷う場合は都度、補助金事務局に相談のこと。)では、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった課題を抱えています。
出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成(Jグランツ)。自治体の補助金・助成金は出典:中小機構 J-Net21(支援情報ヘッドライン)(J-Net21)。