締切まで170日福井県

【福井県】次世代自動車普及促進事業補助金

補助上限額50万円
締切2027/3/31あと170日
対象従業員数の制約なし

対象・条件

対象地域福井県
補助上限額50万円
補助率定額補助
対象の従業員数従業員数の制約なし
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
受付期間2026/4/17(金) 〜 2027/3/31(水)
この補助金の概要(公募情報)

目的・概要

福井県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)を「自家用」として導入する県民や法人等に対し、その購入経費の一部を補助する制度です。 本制度は、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(経済産業省補助金)」への上乗せ補助として実施されます。

根拠法令

• 福井県補助金等交付規則(昭和46年福井県規則第20号)

• エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱

• 次世代自動車普及促進事業補助金交付要領

応募資格

• 県内に住所を有する個人事業者、法人(国、独立行政法人、地方公共団体等は除く)。または、これらとリース契約を結んだリース事業者。

• 令和7年4月1日以降に経済産業省補助金の交付決定を受けていること。

• 全ての県税に未納がないこと。

• 県の「災害時等における支援登録制度」に登録し、災害時に協力すること。

• 暴力団員等に該当しないこと,。

地理条件

• 自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」および「所有者の住所」が福井県内にあること(所有権留保付ローンやリースの場合は「使用の本拠の位置」が県内であること)。

• 申請者は福井県内に住所、事務所または事業所を有すること。

備考

• 予算の上限に達した時点で受付が終了となります。

• 車両には一定期間(3年または4年)の処分制限期間があり、期間内に売却や廃棄等を行う場合は事前の承認と補助金の返還が必要になる場合があります。

• 企業が申請する場合は、税務署が発行する納税証明書(地方消費税の納税証明書)の提出が必要です。

• 補助メニュー

◦ 電気自動車(EV):10万円

◦ プラグインハイブリッド自動車(PHV):10万円

◦ 燃料電池自動車(FCV):50万円

◦ 嶺南地域での導入の場合、さらに10万円を上乗せ

問合せ先

福井県庁エネルギー環境部エネルギー課新エネルギーグループ

電話番号:0776-20-0302(直通) または 0776-20-0229

メール:energy@pref.fukui.lg.jp

参照URL

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jisedai.html

公式の公募ページを見る ↗

申請前に確認したいこと

  • 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
  • GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
  • 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
  • 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。

出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成(Jグランツの元のページ)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。