締切まで169日全国
令和8年度東京港物流効率化等事業補助金
補助上限額2億7,200万円
締切2027/3/31あと169日
対象従業員数の制約なし
対象・条件
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 補助上限額 | 2億7,200万円 |
| 補助率 | — |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業 |
| 利用目的 | イベント・事業運営支援がほしい |
| 受付期間 | 2026/4/15(水) 〜 2027/3/31(水) |
この補助金の概要(公募情報)
目的・概要
東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充しています。
補助額
①フィーダー輸送事業:
(実入り)1FEU当たり 3,000円
(空)1FEU当たり:2,000円
②はしけ横持輸送事業:
(実入り)1FEU当たり 2,000円
(空)1FEU当たり 1,000円
③港内横持輸送事業(船舶):
海上コンテナ1本当たり 10,000円
④港内横持輸送事業(鉄道):
海上コンテナ1本当たり 2,000円
⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業:
(12ft鉄道コンテナ):5,000円
(20ft以上鉄道コンテナ):10,000円
ホームページ
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo
ユーザーレビュー
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申請前に確認したいこと
- 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
- GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
- 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
- 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。
出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成(Jグランツの元のページ)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。