締切まで261日全国
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）
補助上限額—
締切2027/6/30あと261日
対象従業員数の制約なし
対象・条件
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 補助上限額 | — |
| 補助率 | 1/2 もしくは 2/3 |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付期間 | 2026/4/30（木） 〜 2027/6/30（水） |
この補助金のポイント
- 向いている会社
- 新しい製品・サービスの開発や、生産のやり方を変えるための設備投資をしたい会社
- 通りやすくするコツ
- これまでのやり方と比べて何が新しいか（革新性）を、具体的に説明することが大切です
- 付加価値額や賃上げの目標を数字で示し、その根拠まで書くと説得力が増します
- 注意点
- 賃上げなどの目標を達成できないと、補助金の返還を求められる場合があります
- 補助金は後払いです。設備の代金は先に支払う必要があります
一般的なポイントです。細かな条件は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領をご確認ください。
この補助金の概要（公募情報）
目的・概要
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
応募資格
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。
ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。
問合せ先
＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞
受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く）
電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から）
メールアドレス：kakunin@monohojo.info
参照URL
申請前に確認したいこと
- 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
- GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
- 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
- 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。
出典：Jグランツ（デジタル庁）の公開情報をもとに当社が加工して作成（Jグランツの元のページ）。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。