締切まで170日大阪府

岸和田市オフィス誘致補助金

補助上限額—

締切2027/3/31あと170日

対象従業員数の制約なし

対象・条件

対象地域	大阪府
補助上限額	—
補助率	—
対象の従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業
利用目的	資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
受付期間	2026/4/1（水）〜 2027/3/31（水）

この補助金の概要（公募情報）

オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。

以下の要件を満たす事業者が対象です。

・本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。

・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。

・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。

・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。

・市税を滞納していないこと。

・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。

岸和田市内の「都市拠点」（※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分）

・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。

・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。

・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。

・補助金上限額: ・オフィス賃借事業：15万円／月（最長36ヶ月間）・オフィス改修事業：100万円・雇用促進事業：上限90万円（岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人）

・補助率: ・オフィス賃借事業：1/2 ・オフィス改修事業：1/2（※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内）

・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。

魅力創造部産業政策課産業振興担当

〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号岸和田市役所別館4階

Tel：072-423-9618

Fax：072-423-6925

Email：sangyo@city.kishiwada.lg.jp