締切まで3日全国

令和８年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（二次公募）

補助上限額—

締切2026/10/16あと3日

対象従業員数の制約なし

対象・条件

対象地域	全国
補助上限額	—
補助率	公募要領を参照
対象の従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的	災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
受付期間	2026/9/17（木）〜 2026/10/16（金）

この補助金の概要（公募情報）

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

（目的）

　本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。

　事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。

※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。

（概要）

①地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2 型設備の導入を行う事業【新設】

②事業既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業【改修】

③地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業【コンテナ】

ア　民間企業

イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人

ウ　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人

エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

オ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人

キ　特別法の規定に基づき設立された協同組合等

ク　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

ケ　その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

公募要領を参照

①の事業：原則３年度以内

②の事業：原則２年度以内

③の事業：単年度

※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。

　また、令和８年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部

　花田

問合せ用メールアドレス：saiene08@rcespa.jp

出典：Jグランツ（デジタル庁）の公開情報をもとに当社が加工して作成（Jグランツの元のページ）。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。