締切まで64日東京都
令和8年度 第3回 事業承継支援助成金
対象・条件
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内/小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内 |
| 対象の従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
| 受付期間 | 2026/10/13(火) 〜 2026/12/15(火) |
この補助金のポイント
- 向いている会社
- 事業を引き継いだ(引き継ぐ予定の)会社で、引き継ぎ後の新しい取り組みや専門家の費用に使いたい会社
- 通りやすくするコツ
- 引き継ぎの時期と、引き継ぎ後に何をするかを、スケジュールで示すことが大切です
- 注意点
- 引き継ぎの形(親族内・従業員・M&Aなど)によって、使える枠が変わります
一般的なポイントです。細かな条件は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領をご確認ください。
この補助金の概要(公募情報)
目的・概要
この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者(創業予定の個人)が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。
①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」
②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」
③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」
④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」
応募資格
令和8年度 第3回募集
本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。
【Aタイプ(後継者未定)】、【Bタイプ(後継者決定)】
令和7年10月1日から申請日の前日までに、下記いずれかの支援を受けていること。
①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」のうち
「個別相談」、「短期支援」、「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか
②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」
③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」
④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」
※公社以外(②~⑤)の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること
【Cタイプ(企業継続支援)】
令和7年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること。
【Ⅾタイプ(譲受支援)】
令和8年10月13 日から12月8日までの間に公社が行う現地診断を実施できること。
■問合せ先
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 5階
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
事業承継・再生支援事業事務局
TEL:03-3251-7885
E-Mail:shoukei@tokyo-kosha.or.jp
参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.htm
申請前に確認したいこと
- 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
- GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
- 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
- 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。
出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成(Jグランツの元のページ)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。