デジタル化・AI導入補助金｜FAQ 2026年度版
（旧：IT導入補助金）
Q1. デジタル化・AI導入補助金とは何ですか？
中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的に、AIを含むITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）の導入費用を補助する国の制度です。旧「IT導入補助金」が2026年度より名称変更されました。
Q2. なぜ名称が「IT導入補助金」から変わったのですか？
ITツール導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進とAI活用が重要であることを広く周知するための変更です。単なる名称変更ではなく、AI活用支援の強化という政策意図が込められています。
Q3. 2026年度の申請スケジュールを教えてください。
申請受付は2026年3月30日（月）10時より開始。1次締切は2026年5月12日（火）17時（複数社連携枠を除く）です。その後も複数回の締切が設けられる予定ですが、早期申請が採択に有利とされています。
Q4. 申請できる枠の種類を教えてください。
主な申請枠は①通常枠（業務デジタル化全般）、②インボイス枠・インボイス対応類型（会計・受発注・決済対応）、③インボイス枠・電子取引類型（発注者向け）、④セキュリティ対策推進枠、⑤複数社連携デジタル化・AI導入枠の5種類です。
Q5. 通常枠の補助率・補助額はいくらですか？
補助率は1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内）。補助額は5万円〜150万円が基本です。小規模事業者については補助率が最大4/5まで引き上げられるケースもあり、小額ツールのデジタル化でも活用しやすい設計です。
Q6. インボイス枠ではハードウェアも補助対象になりますか？
はい、インボイス枠（インボイス対応類型）ではPC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェアも対象です。ただしハードウェアのみの申請は不可で、インボイス対応ソフトウェアとの併用が必須条件です。
Q7. セキュリティ対策推進枠とはどのような制度ですか？
中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する枠です。IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載のサービスが対象で、相談窓口・異常監視・駆けつけ支援・簡易サイバー保険をワンパッケージで安価に導入できます。
Q8. 対象となるITツールは自由に選べますか？
いいえ。導入できるのは事務局の事前審査を受けた登録ツールに限られます。また申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで行う必要があり、単独での申請はできません。
Q9. 申請に必要な事前準備は何ですか？
①GビズIDプライムアカウントの取得（2週間程度かかるため早急に手続きを）、②SECURITY ACTION宣言の実施、③IT導入支援事業者の選定、④自社の業務課題と導入目標の整理、以上4点が申請前の必須準備です。
Q10. 申請書類は支援事業者に任せてもいいですか？
いいえ、申請は必ず事業者本人が行う必要があります。IT導入支援事業者や第三者に丸投げした場合、「なりすまし行為」として不正受給扱いになるリスクがあります。支援を受けながらも、本人が主体的に申請してください。
Q11. 交付決定前にツールを契約・発注してもいいですか？
絶対にいけません。交付決定通知を受け取る前の契約・発注・支払いはすべて補助対象外となります。申請中のツールを1つでも先行して契約した場合、申請中の全ツールが補助対象外になる点にも注意が必要です。
Q12. 過去にIT導入補助金を受けた事業者が再申請する場合、追加要件はありますか？
はい。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が再申請する場合、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を「物価安定の目標＋1.5%以上」向上させる賃上げ計画の策定・実行が必須です。未達成の場合は返還義務が発生します。
Q13. 再申請で採択されにくくなるケースはありますか？
はい。①過去の交付決定と同一機能のツールを導入する場合（さらに減点）、②過去2年以内に交付決定を受けたソフトのプロセスと今回が完全一致する場合（不採択）、③過去に賃金引上げ計画の要件を未達成だった場合が該当します。
Q14. 補助金は先払いされますか？
いいえ、後払い形式です。ITツールの導入・支払いを完了したのち、請求書・振込控え等の証憑を添えて実績報告を行い、事務局の審査を経て補助金が指定口座に振り込まれます。資金繰りに注意して計画を立ててください。
Q15. 補助金受領後の報告義務はありますか？
はい。補助金受領後も数年間にわたって導入効果の報告義務があります。また、申請書類は5年間の保管が義務づけられています。報告を怠った場合、補助金の返還を求められる可能性があるため注意が必要です。
Q16. 従業員数のカウントにパートや派遣社員は含まれますか？
はい、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員は従業員数に含まれます。一方、役員は従業員数に含まれません。また賃上げ要件における給与計算でも、非常勤を含む全従業員が対象となります。
Q17. 旧IT導入補助金と比べて変わった点は何ですか？
主な変更点は3つです。①AI機能を有するツールの明確化・重点支援、②2回目以降の申請に賃上げ要件が追加（返還リスクあり）、③名称変更によりAI・DX推進の意図が制度に明確に位置づけられた点です。
Q18. 複数社連携枠はどのような事業者向けですか？
商店街・業界団体など複数の事業者が連携してDXに取り組む場合に活用できる枠です。単独企業では実現しにくいデジタル化を業界・地域単位で進めたい場合に有効で、スケジュールも他の枠と異なるため個別確認が必要です。
Q19. 旧IT導入補助金の採択実績はどのくらいですか？
2024年・2025年のインボイス枠（電子取引類型）の申請件数はそれぞれ1件・0件と低迷。一方、通常枠やインボイス対応類型は毎年多くの採択実績があります。自社のニーズに最も合った枠を選ぶことが採択率向上の鍵です。
Q20. 申請前に最も注意すべきことは何ですか？
GビズIDとSECURITY ACTION宣言の早期準備、交付決定前の契約禁止、再申請者の賃上げ要件確認、申請の本人実施の4点です。特にGビズID取得には2週間以上かかるため、締切直前の申請は危険です。今すぐ準備を始めてください。
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」公募要領・事務局HP（2026年3月30日公開） ※制度内容・スケジュールは予告なく変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
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