■ 中小企業新事業進出補助金｜FAQs
Q1. 中小企業新事業進出補助金とは何ですか？
既存事業のノウハウを活かして新市場・高付加価値分野へ進出する中小企業を支援する国の補助金です。最大9,000万円を補助します。事業再構築補助金の実質的な後継制度として2025年度より開始しました。
Q2. 補助率はどのくらいですか？
対象経費の1/2が基本補助率です。地域別最低賃金引上げ特例を適用した場合は2/3に引き上げられます。自社の状況に応じて特例を活用することで、より多くの補助を受けられます。
Q3. 補助上限額はいくらですか？
従業員数により異なります。20人以下は2,500万円、21〜50人は4,000万円、51〜100人は5,500万円、101人以上は7,000万円です。賃上げ特例適用時は最大9,000万円まで上乗せされます。
Q4. 第4回公募のスケジュールを教えてください。
第4回（最終回）の応募期間は2026年5月19日（火）〜6月19日（金）18:00です。第4回をもって本補助金は終了し、以降はものづくり補助金と統合した新制度へ移行する予定です。
Q5. 申請できるのはどのような事業者ですか？
日本国内に本社と補助事業実施場所がある中小企業・小規模事業者が対象です。製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下が目安です。
Q6. 個人事業主でも申請できますか？
はい、申請できます。中小企業者の定義を満たしていれば、法人・個人事業主を問わず対象となります。ただし、GビズIDプライムアカウントの取得が必須のため、事前に手続きを済ませてください。
Q7. 「新事業進出」の定義は何ですか？
自社にとって新製品または新サービスを、新規顧客に提供する取り組みが対象です。既存製品の増産のみや既存顧客への追加販売など、既存事業の延長とみなされる投資は対象外となります。
Q8. 補助対象となる主な経費は何ですか？
機械装置・システム構築費、建物費、技術導入費、知的財産権関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費などが対象です。機械装置費または建物費のいずれかを必ず含む必要があります。
Q9. 補助対象外の経費はありますか？
交付決定日より前に契約・発注した経費は対象外です。また外注費は補助金額全体の10%以内、専門家経費は100万円まで、広告宣伝費は新製品売上見込みの5%以内と上限が設けられています。
Q10. 最低限必要な投資額はありますか？
補助対象経費が1,500万円未満（補助額750万円未満）の案件は対象外です。小規模な設備更新のみを目的とする場合は、他の補助金制度の活用も検討してください。
Q11. 賃上げ要件の内容を教えてください。
補助事業終了後3〜5年の計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上の賃上げが必要です。要件未達成の場合、補助金の一部または全額返還を求められる場合があります。
Q12. 賃上げ要件が未達成の場合、必ず返還が求められますか？
必ずしもそうではありません。付加価値額が未増加かつ企業全体が営業赤字の場合や、天災など事業者の責に帰さない事由がある場合は返還が免除されます。状況に応じて事務局に相談することが重要です。
Q13. 収益納付（利益の一部返納）は求められますか？
本補助金では収益納付は求められません。ただし、賃上げ要件の未達成や実績報告の遅延など、基本要件を満たせなかった場合の返還とは別の話です。混同しないよう注意してください。
Q14. 実績報告の締切はいつですか？
補助事業完了日から30日以内に実績報告書を提出する必要があります。補助事業の実施期間は交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）で、期間延長は原則認められません。
Q15. 申請にGビズIDは必要ですか？
はい、GビズIDプライムアカウントが必須です。取得には数週間かかることがあるため、申請を検討している方は今すぐ取得手続きを開始してください。取得済みでない場合、締切に間に合わない可能性があります。
Q16. 審査で加点される項目はありますか？
賃上げ特例の適用、関税加点対象への該当、地域経済への波及効果などが加点対象です。第2回公募では採択件数のうち446件が関税加点対象でした。加点項目を意識した事業計画の設計が採択率向上につながります。
Q17. 事業再構築補助金と何が違いますか？
本補助金は事業再構築補助金の後継制度ですが、賃上げ要件（年平均3.5%以上）と最低投資規模（対象経費1,500万円以上）のハードルが上がっています。前制度の感覚で申請すると要件未達となるリスクがあります。
Q18. 中小企業成長加速化補助金との違いは何ですか？
新事業進出補助金が幅広い中小企業の新規事業を対象とするのに対し、成長加速化補助金は1億円以上の設備投資を行う高成長意欲企業向けです。補助上限は最大5億円ですが、審査も非常に厳格です。
Q19. 2026年度以降、この補助金はどうなりますか？
2026年度中にものづくり補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として公募が開始される予定です。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3区分で展開される見込みです。
Q20. 申請前に最も注意すべきことは何ですか？
GビズIDの早期取得、交付決定前の発注・契約の禁止、賃上げ計画の実現可能性の確認、そして実績報告の期限厳守です。手続きミスによる交付取消や補助金返還を防ぐため、公募要領の熟読が不可欠です。
出典：中小企業庁・中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」公募要領（第4回） ※制度内容は予告なく変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
FAQで解決しない場合は、個別にご案内も可能です。「まずは確認だけしたい」という段階でもお気軽にご相談ください。