人材開発支援助成金のFAQs
人材開発支援助成金 FAQ 2026年度版
人材開発支援助成金とは何ですか？
従業員に職務関連の知識・技能を習得させるための訓練を実施した事業主に対し、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する厚生労働省の制度です。2026年度の概算要求額は539億円と、大規模な予算が確保されています。
補助金との違いは何ですか？助成金と呼ぶ理由は？
補助金は公募・審査があり採択されなければ受給できませんが、助成金は要件を満たした事業主が申請すれば原則受給できます。人材開発支援助成金は審査落ちのリスクが低く、計画的に活用しやすい点が最大の特徴です。
2026年度のコース一覧を教えてください。
全7コースあります。①人材育成支援コース、②教育訓練休暇等付与コース、③人への投資促進コース、④事業展開等リスキリング支援コース、⑤建設労働者認定訓練コース、⑥建設労働者技能実習コース、⑦障害者職業能力開発コースです。
2026年度に新設・拡充された内容はありますか？
2026年4月8日より「中高年齢者実習型訓練」が新設されました。45歳以上の従業員を対象にOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練に対し、経費助成率60%（中小企業）が適用されます。訓練前にキャリアコンサルタントによる面談が必要です。
中小企業が最も活用しやすいコースはどれですか？
事業展開等リスキリング支援コースが特におすすめです。中小企業の場合、経費助成率が最大75%と最も手厚く、2026年3月の制度改正で対象訓練も大幅に拡充されました。DX・AI・新規事業への人材投資に最適です。
事業展開等リスキリング支援コースの対象訓練が拡充されたとは？
従来は「新規事業立ち上げ・DX・GX等の事業展開に伴う配置転換」に必要な訓練のみが対象でしたが、2026年3月2日から、3年以内の人事配置計画に基づき「これから従事する予定の職務」に必要な訓練も対象に追加されました。
人への投資促進コースとはどのような制度ですか？
2022〜2026年度の期間限定コースで、DX・IT・成長分野への人材投資を支援します。定額制研修（サブスクリプション）、高度デジタル人材育成、自発的な学びの支援などが対象で、研修費・賃金・OJT費用まで幅広く助成されます。
各コースの1年度あたりの支給上限額はいくらですか？
人材育成支援コースは1,000万円、人への投資促進コースは最大2,500万円（成長分野等人材訓練は1,000万円）、事業展開等リスキリング支援コースは最大1億円、教育訓練休暇等付与コースは定額30万円（加算時36万円）です。
訓練経費の助成率はどのくらいですか？
コース・企業規模によって異なります。人材育成支援コース（人材育成訓練）は中小企業45%・大企業30%、有期実習型訓練（正社員化後）は中小75%・大企業60%、事業展開等リスキリング支援コースは中小75%・大企業60%が目安です。
賃金助成とは何ですか？経費助成と何が違いますか？
経費助成は研修費用自体への助成、賃金助成は訓練中に従業員に支払う賃金の一部を補填するものです。例えば人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練）の賃金助成は1人1時間あたり1,000円（中小企業）と2026年度に引き上げられました。
申請前にどのような準備が必要ですか？
訓練実施の6か月前から1か月前までの間に、管轄の労働局へ「訓練計画届」を提出する必要があります。計画届の提出前に訓練を開始した場合、助成対象外になるため、まず計画策定・届出を行うことが最優先です。
申請できる事業主の要件は何ですか？
雇用保険の適用事業主であることが基本要件です。また、過去に不正受給がないこと、訓練対象者が雇用保険の被保険者であること、就業規則が整備されていることなどが求められます。個人事業主も要件を満たせば申請可能です。
対象となる訓練・研修の条件はありますか？
OFF-JTの場合、実訓練時間が10時間以上であることが基本要件です。また、業務と直接関係する内容であること、訓練カリキュラムと出席管理・受講証明が整備されていることが必要です。単なる社内勉強会や自己啓発は対象外です。
eラーニングや通信制の研修は対象になりますか？
はい、対象になります。ただしeラーニングおよび通信制による訓練（標準学習時間が定められていないもの）については、訓練時間数の区分が一律「10時間以上100時間未満」として扱われます。受講管理の証拠保全が重要です。
外部研修と社内研修（事業内訓練）はどちらも対象ですか？
どちらも対象ですが、社内講師には条件があります。専門の資格を持つ者、または実務経験10年以上の者に限られます。外部研修の場合は講師条件の制約が少なく、使いやすい場合が多いです。
「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」はいつまで利用できますか？
どちらも2022〜2026年度の期間限定コースで、2026年度が最終年度です。制度終了後の後継制度は未発表のため、活用を検討している企業は2026年度中に申請準備を進めることが強く推奨されます。
助成金の受給後に義務はありますか？
はい。訓練実績の報告義務があるほか、定額制訓練サービス（サブスクリプション型）については、2026年度より訓練経費の申請における事業主負担の明確化が求められるよう見直されています。書類は適切に保管してください。
申請で失敗しやすい典型的なミスは何ですか？
最も多いのは「計画届の提出前に訓練を開始してしまう」ケースです。次いで、対象外の訓練内容での申請、出席管理・受講証明の不備、講師要件の見落とし（社内講師の場合）が不支給の主な原因となっています。
複数のコースを同時に申請できますか？
はい、要件を満たせば複数のコースを同一年度に申請することは可能です。ただし、各コースの上限額・支給回数の制限（人材育成支援コースは1労働者あたり年3回まで）があるため、計画的に組み合わせることが重要です。
申請前に相談できる窓口はどこですか？
管轄の都道府県労働局またはハローワークが公式の相談窓口です。手続きが複雑なため、社会保険労務士や助成金専門のコンサルティング会社への相談も有効です。申請ミスによる不支給リスクを減らすためにも、専門家の活用を検討してください。
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」公式HP・令和8年度版パンフレット（2026年4月8日版） ※制度内容・助成率は年度ごとに改正される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領・パンフレットをご確認ください。
FAQで解決しない場合は、個別にご案内も可能です。「まずは確認だけしたい」という段階でもお気軽にご相談ください。