よくある質問（FAQ）｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金【統合予定】
【重要】2026年度からの統合について 旧「ものづくり補助金」と旧「中小企業新事業進出補助金」は、2026年度より「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として1本化される予定です。制度の目的・補助水準は旧制度と同水準で維持される見込みです。公募要領は2026年6月公開予定。最新情報は中小企業庁の公募情報ページでご確認ください。
制度の基本
Q1. ものづくり補助金はなくなるのですか？
なくなりません。「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として統合・継続されます。旧ものづくり補助金の役割は「革新的新製品・サービス枠」として引き継がれ、制度の目的・補助水準も旧制度と同水準で維持される見込みです。名称は変わりますが、これまでと同様に申請できる環境が整えられる予定です。
Q2. 旧制度と新制度の一番大きな違いは何ですか？
最大の変化はグローバル枠の大幅拡充です。旧ものづくり補助金のグローバル枠（最大3,000万円）が、最大7,000万円（特例時9,000万円）まで引き上げられる予定です。また、2つの制度が1本化されることで、どちらを選ぶか迷う必要がなくなります。申請窓口・書類もシンプルになることが期待されています。
Q3. 統合によって申請できる枠はどう変わりますか？
現時点で想定される枠は以下のとおりです。
- 革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり補助金の役割を継承）
- 新事業進出枠（旧新事業進出補助金の役割を継承）
- グローバル枠（旧制度から大幅拡充・最大7,000万円〜9,000万円）
詳細は2026年6月公開予定の公募要領でご確認ください。
Q4. 補助上限額・補助率はどうなりますか？
旧制度と同水準が維持される見込みです。参考として、旧ものづくり補助金の補助上限は従業員規模に応じて750万円〜1,500万円（グローバル枠は3,000万円）、補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3でした。新制度でのグローバル枠は最大7,000万円（特例時9,000万円）に拡充予定です。確定額は公募要領で必ずご確認ください。
Q5. 新制度の公募要領・申請開始はいつですか？
公募要領は2026年6月公開予定、申請受付開始は同年夏頃が見込まれています。公開情報をいち早く確認するには、中小企業庁の公募情報ページを定期的にチェックするか、本ページをブックマークしてお待ちください（公開次第更新します）。
対象者・要件
Q6. 個人事業主でも申請できますか？
はい、旧制度と同様に個人事業主も対象となる見込みです。ただし、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得に2〜4週間かかる場合があるため、公募要領の公開を待たず今すぐ手続きを始めることを推奨します。
Q7. 中小企業の定義はどうなっていますか？
旧制度と同様に、中小企業基本法に定める中小企業者（製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下など）が対象となる見込みです。みなし大企業（大企業が議決権の50%超を保有する企業など）は対象外となる可能性が高いため、自社の資本構成を事前に確認してください。
Q8. 創業間もない企業でも申請できますか？
旧制度では創業後間もない企業でも申請実績があります。新制度でも同様の対応が見込まれますが、事業計画書で「実現可能性」と「革新性」を示すことがより重要になります。創業間もない場合は、代表者の経歴・業界経験・技術力を計画書に詳しく記載することがポイントです。
Q9. 賃上げ要件を満たせなかった場合はどうなりますか？
旧制度では、賃上げ要件の未達成に応じて補助金の一部または全額返還が求められました。新制度でも同様の仕組みが継続される見込みです。申請前に自社の賃上げ実現可能性を慎重にシミュレーションし、達成できない場合のリスクを把握したうえで申請を判断してください。
Q10. グローバル枠はどのような企業が対象ですか？
海外市場への進出・輸出体制の強化を目指す中小企業が対象の見込みです。具体的には、海外販路の開拓、輸出対応のための設備投資、外国語対応のシステム構築などが想定されます。旧制度では海外展開の具体的な計画・実績が審査で重視されました。詳細は公募要領（2026年6月予定）でご確認ください。
申請・手続き
Q11. 申請にはどのような準備が必要ですか？
今すぐ始められる準備は2つです。
①GビズIDプライムアカウントの取得（2〜4週間かかるため早急に手続きを）
②事業計画書のたたき台の作成（自社の課題・投資内容・期待効果を整理しておく）
どちらも公募要領の公開前に進めておけます。特に事業計画書は、審査員が「革新性」「実現可能性」「収益性」の観点で読むことを意識して構成することが採択への近道です。
Q12. 認定支援機関とは何ですか？必要ですか？
認定支援機関とは、国が中小企業支援の担い手として認定した機関（税理士・中小企業診断士・金融機関など）です。旧制度では、事業計画書に認定支援機関の確認書を添付することが必須でした。新制度でも同様の要件が続く見込みです。なお、補助金申請を専門とするコンサルタントに依頼する際は、認定支援機関の資格を持っているかを事前に確認してください。
Q13. 電子申請は必須ですか？
旧制度では、jGrantsを使ったオンライン申請が原則必須でした。新制度でも同様の対応が見込まれます。jGrantsの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要なため、アカウント取得を最優先で進めてください。
Q14. ものづくり補助金第23次公募と新制度を両方申請できますか？
旧新事業進出補助金では、申請締切日から16か月以内に他の対象補助金で採択・交付決定を受けた事業者は申請不可という制限がありました。新制度でも類似のルールが設けられる可能性があります。第23次公募への申請を検討している場合は、新制度の公募要領（2026年6月予定）で申請除外期間を確認したうえで判断することをおすすめします。
Q15. 現行制度で採択された事業者は、新制度に影響がありますか？
現時点では詳細が公表されていませんが、旧制度での採択・交付決定を受けた事業者が新制度に申請できない期間（申請除外期間）が設けられる可能性があります。旧新事業進出補助金では16か月以内の採択者は申請不可でした。新制度でも同様のルールが設けられる見込みのため、現在採択中の事業者は特に注意が必要です。
補助対象経費・活用シーン
Q16. 補助対象経費に「AI導入費用」は含まれますか？
旧制度ではシステム構築費・クラウドサービス利用費として計上できた実績があります。新制度でも同様に対象となる見込みですが、AI関連費用の具体的な取り扱い（ChatGPT等のSaaS利用料が対象になるかなど）は公募要領で確認してください。AI導入を主な目的とする場合は、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）との併用・使い分けも検討する価値があります。
Q17. 設備投資以外にも使えますか？ソフトウェアや外注費は？
旧制度では機械装置・システム構築費（ソフトウェア含む）・外注費・専門家経費なども補助対象でした。新制度でも同様の経費区分が設けられる見込みです。ただし、補助対象経費の割合制限（例：外注費は補助対象経費の1/2以下など）が設けられる場合があるため、公募要領で確認してください。
Q18. 採択後の流れはどうなりますか？採択されたら何をすればいいですか？
旧制度の標準的な流れは以下のとおりです。
- 採択通知 → 交付申請（詳細計画の提出）
- 交付決定 → 事業実施（設備導入・システム開発など）
- 実績報告 → 補助金の請求・受領
- 事業化状況報告（採択後3〜5年間）
重要：交付決定前に発注・契約した費用は補助対象外になります。採択後も手を抜かず、専門家と連携しながら進めることが安心です。
採択・審査
Q19. 採択率はどのくらいですか？採択されやすいポイントはありますか？
旧ものづくり補助金の採択率は公募回によりますが、おおむね40〜60%程度で推移してきました。採択されやすい事業計画書の共通点は以下の3点です。
- 革新性が明確：既存事業との差別化・新規性が具体的に説明されている
- 数字で語れる：投資額・売上増・コスト削減効果が根拠とともに示されている
- 実現可能性がある：自社のリソース・体制・スケジュールが現実的
「革新的」という言葉だけでなく、審査員が「これは本当に新しい」と判断できる根拠を示すことがポイントです。
Q20. 不採択になった場合、再申請できますか？
はい、再申請は可能です。旧制度では不採択後に次回公募へ再申請している事業者も多くいました。不採択通知には採点結果や講評が含まれる場合があり、それを参考に事業計画書を改善することで採択率を上げられます。不採択を経験した事業者が再申請で採択されるケースも珍しくありません。あきらめずに改善・再挑戦することをおすすめします。
出典：中小企業庁・中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」公募要領（第4回）、ものづくり補助金総合サイト ※制度内容は予告なく変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
FAQで解決しない場合は、個別にご案内も可能です。「まずは確認だけしたい」という段階でもお気軽にご相談ください。
出典：中小企業庁・中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」公募要領（第4回） ※制度内容は予告なく変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
FAQで解決しない場合は、個別にご案内も可能です。「まずは確認だけしたい」という段階でもお気軽にご相談ください。