締切まで901日東京都
東京都中小企業障害者雇用支援助成金
補助上限額198万円
締切2029/3/31あと901日
対象300名以下
対象・条件
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 補助上限額 | 198万円 |
| 補助率 | — |
| 対象の従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | 2023/1/20（金） 〜 2029/3/31（土） |
この補助金の概要（公募情報）
目的・概要
東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。
国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。
根拠法令
東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱
支給要件
障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（以下、「特開金」）の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主。
詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。
地理条件
東京都内の事業所で支給対象者が働いていること。
詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。
備考
下記URLをご確認ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/chushou_shien/
お問合せ先
東京都産業労働局雇用就業部就業推進課
障害者雇用促進担当
電話：０３ー５３２０－４６６３
問合せ時間 ９：００～１７：００
土日祝日、年末年始を除く
申請前に確認したいこと
- 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
- GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
- 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
- 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。
関連する解説記事
【2026年】東京都中小企業振興公社の助成金一覧の要件・助成対象・対象者を解説
公開 2026/5/19
要点「補助金を使いたいけど、種類が多すぎてどれを選べばいいかわからない」そう感じている都内の中小企業経営者・担当者は少なくありません。国の補助金だけでも数十種類あり、そこに都道府県・市区町村の制度が重なると、全体像を把握する…
出典：Jグランツ（デジタル庁）の公開情報をもとに当社が加工して作成（Jグランツの元のページ）。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。