締切まで137日東京都
令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金
対象・条件
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 補助上限額 | 40万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 農業、林業 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 受付期間 | 2026/4/15(水) 〜 2027/2/26(金) |
この補助金の概要(公募情報)
目的・概要
公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。
【認証の種類】
・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議
・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会
・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会
【事業区分・対象経費・補助率】
1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内
①森林管理認証(FM認証)
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
| 年間公示料 | ②木材認証(CoC認証) |
|---|
同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
| 年間公示料 | 2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内 |
|---|
①森林管理認証(FM認証)
・定期審査料
・更新審査料
| 年間公示料 | ②木材認証(CoC認証) |
|---|
同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費
・定期審査料
・更新審査料
| 年間公示料 | ※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。 |
|---|
※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。
応募資格
<森林管理認証(FM認証)>
東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
<木材認証(CoC認証)>
1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者
ⅰ東京都内に本社がある
ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある
※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。
・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
・社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等
問合せ先
(公財)東京都農林水産振興財団
地産地消推進課 認証支援係
〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510
参照URL
申請前に確認したいこと
- 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
- GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
- 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
- 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。
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出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成(Jグランツの元のページ)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
