「防災・BCP」の補助金

東京都は、首都直下地震等の大規模な自然災害が発生した際に備えて、都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保等、地域の防災力向上に取り組む経費を助成します。 募集期間：令和8年6月15日（月曜日）～11月30日（月曜日）

平成7年の阪神・淡路大震災では昭和56年以前の建築物に被害があり、そのほとんどが木造住宅であったことを受け、本市では、平成20年度から、昭和56年以前の木造戸建て住宅に対して、国の補助制度を活用し耐震化の促進を行ってきました。 しかし、この補助制度では木造の店舗等の建築物は補助対象外であることから、これらについても耐震化の促進を図ることを目的に、木造の店舗等の耐震化促進に対する補助制度を設けていま…

地域防災の担い手確保に繋げるべく、子ども、若者、女性等の多様な県民に防災に興味を持ってもらう機会を創出することを目的として、民間企業・団体等が地域の防災組織等と連携して実施する、非営利の防災・減災イベントに対して、その「会場使用料・会場付属設備等使用料及び賃借料」、「出展・出演依頼料」及び「防災啓発物品購入費」を支援します。 受付期間：令和8年6月1日（月）～令和9年1月15日（金） 申請方法ほか…

地震災害時における緊急輸送道路の機能を確保するために、地震による倒壊で当該道路が閉塞し、避難や救助活動等に大きな支障を来たすことを防ぐ必要性があることから、沿道建築物の耐震化の促進を図るために所有者等が行う耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用の一部を助成します。