税金の滞納、無申告、公共料金、家賃の未払いは、否決理由となりますのでまず納付してください。

金融、投機的事業、風俗関連営業、マルチなどは借りられません。金融の定義は、一般的な概念よりも広いのでご注意ください。

差はありません。ただし、法人顧客がいるビジネスでは会社有利です。

都市伝説です。過去２０年間、毎年１００件以上の創業融資を支援してきましたが、運転資金だから借りづらいということはありません。ほとんど差はありません。設備資金は高額でも説明が付きやすい半面、見積書、領収書の提出を求められます。

あればアピール材料になります。時間は惜しむべきではありません。

なくても融資申込は受理してもらえます。しかし、資金繰り計画表を作成、添付した方がはるかに心証はよくなります。

日本政策金融公庫が記入例を公開していますが、あまり良い出来とは言えません。そのまま真似が出来るようなサンプルはありません。地道に自分の頭で考えて作成するしかありません。

ＦＣ研修は、事業経験とはみなされませんので、とくに審査が有利になることはないのが現実です。

事業経験がない人はいませんので、創業する業種との関連性や営業、経営といった普遍的な経営スキルをとにかく強調してください。事業経験がどうしても不足しているのなら、事業経験のある方を、共同出資者、兼共同経営者として、迎え入れてください。

できれば必要な総資金額の３分の１以上にしてください。統計的には、創業融資は、自己資金の倍ぐらいまでしか借りられないからです。自己資金が不足していても、創業計画書の内容がとてもしっかりとしているために、十分な創業資金の融資に成功された経営者はたくさんおられますし、さまざまな工夫によ

個人の資金収支表をきっちりと作成すれば、認められることも稀にありますが、基本的にはアウトです。

友人や知人を積極的な事業協力者とみなしてもらえれば、自己資金として認められます。

返済の必要がないことを明らかにすることができればＯＫです。贈与契約書だけでなく、親の財務状況の説明も必要です。

６ヶ月から１年以上遡って、通帳を見られます。

一般的には、「自己資金＝開業への心構え」とみなされるので借入は困難ですが、事業経験がしっかりとしていてうまくアピールできれば、借入はできます。

一般的には、保証料を考慮するとさほど変わりません。日本政策金融公庫は、創業者に対しても、とても金利の安い融資制度を用意していますが、制度融資の場合も、市町村区の制度融資は、利子補給・保証料補助があります。

自己資金、事業経験、信用情報、創業計画書・資金繰り表の完成度です。

日本政策金融公庫の方が早いです。さらに、市町村区の制度融資は、経営相談員への相談が必要なので最悪の場合は、３ヶ月を要します。公庫は当事務所を利用するとさらに期間を短縮できます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度です。無保証、無担保で、金利が２％前後と安く設定されています。

どちらも審査のレベルはかわりません。日本政策金融公庫の方が早く調達できるというメリットがあります。