新事業進出・ものづくり補助金は別法人・グループ会社で複数申請できる？

子会社や社長が別に持つ会社で、それぞれ補助金を申請できるかを知りたい方に向けた記事です。1社に数える関係と申請できる例・できない例を、公募要領と採択事例をもとに整理します。

みなし同一事業者とは？

みなし同一事業者は、登記上は別の会社でも、議決権や代表者・住所の重なりから1つの事業者として扱われる会社の集まりです。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、同一事業者（みなし同一事業者を含む）の応募は1回の公募につき1申請に限ると定めています¹。

グループで会社を分けて申請しても、1回の公募で受けられる補助は1社分です。1社分の補助は、たとえば新事業進出枠で従業員1〜20人なら上限2,500万円・補助率1/2です。

申請枠と補助率の全体は新事業進出・ものづくり補助金の制度ガイドで取り上げています。

1社に数える6つの関係

新事業進出・ものづくり補助金で1つの事業者に数えるのは、次の6つの関係です。

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議決権は、社長個人の持ち株だけで数えません。配偶者や子など、生計を一にする家族の持ち株も足した合計で過半かを見ます。

実質的支配者とは、会社を最終的に支配している個人のことです。持ち株の関係が見えにくい会社どうしでも、支配している人が同じなら1つの事業者になります。

グループ会社が申請できる条件の考え方はみなし同一法人とは？ものづくり補助金でグループ会社が申請できる条件で取り上げています。

別法人で申請できる境目

新事業進出・ものづくり補助金で別法人として申請できるかは、2点で決まります。議決権が過半かどうかと、代表者・住所・株主・実質的支配者が重なるかどうかです。

上の8つの例は、どれも議決権の過半と、代表者・住所・実質的支配者の重なりの2点で分かれます。

1つの会社で2つの新しい事業を考えているなら、2社に分けず、1つの事業計画書にまとめて1件で申請します。この場合は、全部の事業が1つの補助事業として審査されます。

採択後は、計画に書いたどの事業も実施する必要があります。賃上げなどの条件や義務も、全部の事業にかかります。

前の公募で採択された会社のグループ会社は、次の公募では同じ事業者の2回目として扱われます。創業や法人成りを含む申請できる会社の条件は新事業進出・ものづくり補助金の対象者で取り上げています。

2回目の申請の採択事例

同じ会社が補助金を重ねて使った採択事例です。

御社のグループのどの会社が新事業進出・ものづくり補助金の対象になりそうかは、会社のURLを入れるとAIで確かめられます。

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申請する1社の選び方

新事業進出・ものづくり補助金で申請する1社は、新しい事業の設備を持って使い、新しい製品を売る会社にします。公募要領は、補助事業を交付決定を受けた会社自身が行うこととし、子会社などに行わせることを認めていません。

申請する会社は、次の順で決めます。

1. 株主名簿と登記簿の写しを並べ、議決権・代表者・本店住所を確かめます。
2. 1社に数えられる会社の中から、設備を置いて新しい製品を売る会社を選びます。
3. 選んだ会社の従業員数を確かめます。公募要領では「応募申請時点で常勤従業員数が０名の事業者は対象外」とされ、役員だけの会社は申請できません。
4. 選んだ会社の名義で、GビズIDプライムを用意します。
5. 締切の2026年12月25日（金）15:00までに、選んだ会社が自分で電子申請します。

設備を持つ会社の採択事例

新しい製品の設備を自社に置いて申請した採択事例です。

ほかの計画はものづくり補助金の採択事例から探せます。

申請までの準備の流れは「補助金ガイドブック」にまとめています。GビズIDの取得から電子申請までを順に確かめられます。

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ほかの補助金での扱い

省力化投資補助金（一般型）も議決権と代表者で1社に数えます。持続化補助金は、議決権ではなく「代表者が同じか」と「同じ事業か」で複数申請を止めています。

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「1回の公募で1申請」は、それぞれの補助金の中での決まりです。グループのA社が新事業進出・ものづくり補助金、B社が省力化投資補助金に出す組み合わせは、経費を重ねない計画なら検討できます。

新事業進出・ものづくり補助金は、中小企業庁所管の補助金（中小企業生産性革命推進事業、中小企業省力化投資補助事業等）と同一の補助対象経費を含む事業は対象外としています。同じ機械を2つの補助金に分けて計上する組み立ては使えません。

1社で複数の補助金に同じ時期に応募することはできます。ただし複数採択されたときは、1つを選びます。重複の扱いは、申請前に各事務局のよくある質問で確かめます。

後継制度で広がった範囲

事業再構築補助金は公募を終わりました。後継の新事業進出・ものづくり補助金は、事業再構築補助金とものづくり補助金の流れを引き継いだ設備投資の補助金です。

事業再構築補助金も「みなし同一法人」という名前で、グループ会社を1社に扱っていました。対象は、議決権の過半でつながる子会社・孫会社・ひ孫会社と、個人が過半を持つ複数の会社です。

新事業進出・ものづくり補助金は、代表者と住所が同じ法人、主要株主と住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人まで1社に数えます。議決権の関係が無く別法人で出せた会社も、今は代表者と住所が重なれば1社です。

申請する会社が以前に事業再構築補助金で採択されていた場合は、新しい制度の申請に影響が残ります。公募要領は申請締切日を起点に16か月以内に事業再構築・新事業進出・ものづくり・新事業進出・ものづくり補助金で採択された事業者、又は締切時点で補助事業実施中の事業者は対象外としています²。

前の公募の採択発表の時期は新事業進出・ものづくり補助金の採択結果はいつ？で取り上げています。

専門家から見たポイント

グループで1社に絞るなら、新しい事業の設備を置く会社を申請者にするのが基本です。採択事例でも、新事業進出・ものづくり補助金の事例97件のうち、機械装置・システム構築費を使った事例が82.5%を占めます。

業種では製造業が78.4%です。製造と販売をグループ内で分けている会社では、どちらで出すかが特に問われます。

製造会社で出すのが向く会社

工場を持つ製造会社が設備を入れて新製品を作り、販売会社が売る形なら、申請者は設備を持つ製造会社にします。販売会社が申請し、製造会社の工場に設備を置く計画は、設備を自社で使う形にならず説明がつきません。

製造会社から販売会社への卸しの値決めや、販売会社の広告費は、グループ内の取引です。事業計画書では、補助事業の分と分けて書きます。

どの会社で出すか迷う会社

飲食の会社と建設の会社を、同じ社長が過半ずつ持っている場合です。新事業進出・ものづくり補助金で申請できるのは片方だけです。

もう片方は、省力化投資補助金など別の補助金で、別の経費を使う計画にするほうが現実的です。製造業の計画は製造業の採択事例から探せます。

製造と販売のどちらの会社で出すか、残りの会社を別の補助金に回せるかで、計画の組み方が変わります。迷う場合は、株主名簿と登記を見ながら専門家に無料で相談して決めるのが早いです。

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間違えやすい点

グループ申請で間違えやすいのは、外れる範囲、株主の入れ替え、グループ内の取引です。

1. 株主の入れ替えは使えない：補助金の対象になる目的で株式保有割合などを変えることは認められません。前の公募で1社に数えた会社が、持ち株を移して出す場合も同じです。
2. グループ会社への発注は対象外：公募要領は、申請者と同一の代表者・役員を含む事業者、みなし同一事業者、資本関係のある事業者への支払い、同一事業者の部署間の支払いとしています。グループ会社から機械を買う、加工を頼む計画は組めません。
3. 社内の発注も対象外：同じ会社の部署間の支払いは、補助の対象になりません。機械を社内で発注・製造する形も含まれます。
4. グループの既存事業は新事業にならない：グループ会社がすでに行っている事業を、別の会社で始めても新しい取組とは認められません。

グループ外の業者を選ぶときの見積もりの取り方は業者選定理由書と相見積もりで取り上げています。

よくある質問

事業再構築補助金で別法人ごとに出せた会社は、後継の制度でも出せますか？

グループ会社を別々の公募回に分けて申請すればよいですか？

社長がA社を全部、B社を3割だけ持っています。両社とも申請できますか？

親会社ではなく子会社だけで申請してもよいですか？

みなし大企業とみなし同一事業者は何が違いますか？

申請した後に株主が変わったら、どうなりますか？