みなし同一法人とは？ものづくり補助金でグループ会社が申請できる条件

親会社と子会社、社長が個人で持つ別会社などで、どの会社がどの回に申請できるか迷っている方に向けた記事です。公募要領の該当ページと採択事例をもとに、1社と数える線と、回をずらすときの減点を整理します。

みなし同一法人とは？

みなし同一法人は、公募要領では「みなし同一事業者」と呼ばれます。新事業進出・ものづくり補助金では、別の会社でも議決権の50%超でつながる会社を1社と数えます。

代表者と住所が同じ会社や、実質的支配者が同じ会社は、資本関係が無くても1社です。1社と数える関係は次のとおりです。

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実質的支配者とは、犯罪収益移転防止法の施行規則で決まる、会社を事実上動かしている個人のことです。銀行口座を開くときに届け出た人と同じ考え方なので、取引銀行に出した書類で確かめられます。

みなし同一のほかに申請できない会社の条件は新事業進出・ものづくり補助金の対象者で並べています。

新事業進出・ものづくり補助金のどの枠が御社に合いそうかは、会社のURLを入れるとAIで確かめられます。

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同じ回に出すと全社が要件外

新事業進出・ものづくり補助金は、1回の公募につきグループで1申請です。同じ公募回にグループから2社以上が申請すると、1社が残るのではなく、出した全社が要件を満たさない扱いになります。

審査の点数が高い会社を選んでもらえる仕組みはありません。いちばん起きやすい失敗は、子会社が独自に申請を進め、親会社も別に出していた形です。

GビズIDの取り方と管理のしかたはGビズIDプライムの取得方法で取り上げています。

別法人での複数申請の考え方は別法人・グループ会社で複数申請できるかでも取り上げています。

回をずらすと2回目扱い

新事業進出・ものづくり補助金は、回をずらせばグループの別会社も申請できます。ただし、グループの1社が受けた交付決定は、別会社の申請でも同じ事業者の利用として数えます。

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グループのどこかが過去3年に1回でも交付決定を受けていると、別会社の申請でも審査で減点されます。過去3年で合計2回以上の交付決定があると、申請そのものができません。

事業再構築補助金は公募が終わりました。後継の新事業進出・ものづくり補助金でも、その交付決定は申請できなくなる回数に入ります。すでに交付決定を受けたグループでも、一定の条件を満たせば2回目として申請できます。

2回目の申請で求められる条件はものづくり補助金の2回目の申請で詳しく取り上げています。

株主・役員の変更で取消

新事業進出・ものづくり補助金は、申請した日から補助事業が終わるまで、株主と役員の動きも見ます。この期間に過去の交付決定事業者のグループ会社やみなし大企業になると、交付決定が取り消されます。

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補助金を受ける目的で、出資比率や主要株主を動かすことも認められていません。一時的に株を移して別会社として出す方法は、申請時点にさかのぼって対象外になる場合があります。

採択後に取消や減額になる場面は採択後に補助金が減額・返還になるケースにまとめています。

グループ内発注は対象外

新事業進出・ものづくり補助金では、グループ会社への発注は原則として補助対象になりません。グループの設備会社から機械を買う計画や、グループのシステム会社に開発を頼む計画は、そのままでは経費に入りません。

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グループ会社への支払いは、みなし同一事業者でなくても、資本関係があれば補助対象外です。例外は、リース会社と共同申請し、相見積もりを取る場合だけです。

相見積もりの取り方は業者選定理由書と相見積もりで取り上げています。

経費の区分ごとの条件は新事業進出・ものづくり補助金の対象経費一覧で確かめられます。

申請前に決める順番

新事業進出・ものづくり補助金をグループで使うときは、申請する1社を先に決めてから計画を作ります。今の公募回の申請締切は2026年12月25日（金）15:00で、採択発表は2027年3月頃の予定です。

1社を決めるまでの手順

1. グループ各社の株主名簿で、議決権の割合を確かめます。生計が同じ家族の持ち分は合わせて数えます。
2. 代表者・住所・主要株主・実質的支配者が重なる会社を書き出します。
3. 過去3年にグループで受けた交付決定を数えます。公募が終わった事業再構築補助金（後継は新事業進出・ものづくり補助金）の交付決定も数に入ります。
4. 申請する1社を決め、その会社が設備を持ち、補助事業を自分で行う形にします。子会社などに実施させることはできません。
5. その会社に従業員がいるかを確かめます。公募要領では応募申請時点で常勤従業員数が０名の事業者は対象外とされています。
6. 申請する1社でGビズIDプライムを用意し、ほかの会社には今回出さないと伝えます。

グループ会社がすでに行っている事業を、別の会社で新たに始める形にした計画は、補助対象外です。新しく取り組む中身があるかを、申請する1社の目線で確かめます。

申請する会社の補助上限

新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠は、申請する会社の従業員数で補助上限が変わります。補助率は、中小企業者で1/2、小規模企業者で2/3です。

新事業進出枠は、上限が2,500万円から7,000万円までで、補助率は1/2です。どの会社で出すかを決めるときは、その会社の従業員数の区分も見比べます。

枠ごとの金額と補助率の行は新事業進出・ものづくり補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

1社で設備を持つ採択事例

1社が設備を持って事業を行う採択事例です。

ほかの業種の例はものづくり補助金の採択事例一覧で探せます。

申請する1社を決めたあとの準備の流れは、「補助金ガイドブック」にまとめています。決算書や従業員名簿など、申請までにそろえる書類の確認に使えます。

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専門家から見たポイント

グループで補助金を使う会社は、どの会社がどの回に出すかを、3年単位の投資計画で先に決めておくと迷いません。1社が交付決定を受けると、そこから3年はグループ全体の回数と減点に響くからです。

公開された採択者一覧を法人番号で照らし合わせると、以前のものづくり補助金で2回以上採択された会社は1,861社あります。持続化補助金とものづくり補助金の両方に採択された会社は3,524社です。

新事業進出補助金の採択事例97件のうち、新事業・新市場を課題にした事例は44件あります。グループの別会社で新しい事業を始めるなら、その新しさを1社の計画で示せるかが分かれ目です。

1社にまとめるのが向く会社

製造は子会社、販売は親会社というように、1つの新事業を複数の会社で分担している会社です。補助事業を行う会社を1社に決め、設備もその会社が持つ形にすると、計画の筋が通り、グループ内の支払いの問題も起きません。

製造業の採択の傾向は製造業の採択事例の傾向で確かめられます。

回を分けるか迷う会社

業種の違う子会社が、それぞれ別の新事業を考えている会社です。先に出した会社に交付決定が出ると、2社目は2回目の扱いと減点を受けます。採択の見込みが高く、投資の時期が早いほうを先にします。

業種ごとの採択の傾向は採択事例のデータで確かめられます。

計画づくりで外部に頼めることはものづくり補助金の申請サポートとは？で取り上げています。

持ち株の割合や過去の交付決定の数え方で、申請できる会社と順番が変わります。御社のグループで迷う場合は、専門家に無料で相談するのが早いです。

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間違えやすい点

間違えやすいのは、家族の持ち株の数え方、法人成りの扱い、不採択の計画の出し直しの3つです。

1. 家族の持ち分は合わせる：社長50%・奥様10%の会社と、社長30%・奥様30%の会社は、家族で見るとどちらも50%超です。生計が同じ家族は1人とみなすので、2社は1社に数えます。
2. 法人成りしても2回目：個人事業主のときに交付決定を受けて法人成りした会社は、個人事業主と同じ事業者として扱います。法人として初めての申請でも、2回目の扱いになります。
3. 不採択の計画をそのまま出し直す：同じ内容の計画をグループの別会社で出すと、他者の計画の流用と見られることがあります。出し直すときは、その会社が行う事業として計画を作り直します。

みなし大企業にあたる条件はものづくり補助金で不採択や取消になる原因でも触れています。

よくある質問

事業再構築補助金は終わりましたが、使ったグループ会社がある場合は？

役員だけの子会社でも申請できますか？

親会社が大企業の場合は申請できますか？

1社の申請に2つの事業を書けますか？