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採択事例データベース

採択事例がすぐ見つかる

同じ業種の会社が、補助金で何をしてどんな成果を出したか。業種とやりたいことから探せます。

掲載事例
業種
採択データ
制度

IT・通信の採択事例

ホームページ（108）チラシ・DM（125）看板（53）展示会出展（37）パッケージ・ブランド（47）新商品・新メニュー（52）広告・SNS（40）設備導入（87）EC・ネット販売（21）店舗改装（31）予約・業務システム（57）
業種：IT・通信 ×審査項目：①自社の経営状況分析の妥当性が◎ ×

4件

小規模事業者持続化補助金IT・通信専門家確認済み

自社メディアを立ち上げて、ウェブ集客の見本をつくる

ユーリンク株式会社

成果運営開始から6ヶ月程度で新規顧客を2社獲得し、直近3ヶ月のウェブマーケティング事業部の売上高が前年比2倍程度になった。

小規模なIT企業が自社運営メディアを持つ成果の見本として、自社メディア「オガライフ」を立ち上げ、ウェブマーケティング事業部の受注につなげた。

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小規模事業者持続化補助金IT・通信群馬県専門家確認済み

ホームページ制作から写真素材まで、ウェブサービスを三つ展開する

株式会社Kiraba

成果定期的に利用料金を回収でき、安定した収益があげられるようになった。

3年にわたり、格安のWordPressホームページ制作サービス、ホームページから簡単に使える写真のレタッチサービス、デザイナーが考えた使いやすい写真素材の販売サイトを順に展開した。

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小規模事業者持続化補助金IT・通信専門家確認済み

いつでも見守る防犯カメラによるITATIcare保守制度

株式会社ITATI

成果当初の思惑のカメラ事業は横ばいで、特別効果は見られなかったが、既存IT機器の保守サービスへの加入のきっかけとして本事業のチラシが効果を上げた。

セキュリティリテラシーの高まる中、防犯カメラの需要は高まっているが、個人宅や小規模事業所などでは、従来の業務用カメラは高価過ぎて導入が先送りになりがちである。

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採択データ

主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。

持続化・全19回の平均57.6%
主要7制度の平均47.9%
応募数・採択数と採択率
応募採択
第1回第2回第3回第4回第5回第6回第7回第8回第9回第10回第11回第12回第13回第14回第15回第16回第17回第18回第19回
8,0447,30819,15412,47813,6427,04016,1267,12812,7386,8699,9146,8469,3396,51711,2797,09811,4677,3449,8446,24811,0306,49813,3737,43815,3088,72913,5978,49713,3365,5807,3712,74123,36511,92817,3188,33016,5767,819

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公募回応募採択採択率
第19回 2026/07/2916,5767,81947.2%
第18回 2026/03/1717,3188,33048.1%
第17回 2025/09/2623,36511,92851.1%
第16回 2024/08/087,3712,74137.2%
第15回 2024/06/0513,3365,58041.8%
第14回 2024/03/0413,5978,49762.5%
全19回の平均13,3067,49757.6%
専門家

採択の分かれ目

自社の強みとお客様をどうつかんでいるかを書いたうえで、販路開拓の取り組みが売上にどうつながるかを、具体的な数字で示せるかが分かれ目です。

自社がこのポイントを満たせるか相談する

出典：中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」（小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）、各回の公表資料）。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。

採択が取り消しになる主な理由

採択されても、その後の手続きや使い方しだいで取り消しになることがあります。各補助金の公募要領と事務局の公表から、主なものをまとめました。

  1. 同じ公募回への重複申請・二重受給同じ締切回に複数申請すると全件不採択。国の他の補助金と同じ経費で受けると、採択後でも取り消しになります。
  2. 申請内容の虚偽過去に受けた補助金の書き漏れも虚偽として扱われます。
  3. 未実施・未完成なのに完了と報告事業再構築補助金では、証拠書類の偽造や未完成の報告で交付決定取消・事業者名の公表が出ています。
  4. 補助金で取得した設備・建物の目的外使用承認なしの処分・賃貸は、加算金付きの返還になります。
  5. 期限までに交付申請・報告をしない採択後の交付申請や、実績報告・事業化状況報告を出さないと取り消しになります。
  6. 補助金のためだけに資本金・従業員数を変える申請時点にさかのぼって対象外になります。

出典：事業再構築補助金 事務局「お知らせ」（交付決定取消の公表）／小規模事業者持続化補助金 公募要領（第16回）／小規模事業者持続化補助金「不正行為について」

出典一覧

調査日：2026年10月13日

補助金の採択事例｜Grantia