小規模事業者持続化補助金IT・通信

いつでも見守る防犯カメラによるITATIcare保守制度

IT機器の保守サービスの事業者（事業者名は伏せています）

この事例のポイント

防犯カメラの需要セキュリティリテラシーの高まる中、防犯カメラの需要は高まっているが、個人宅や小規模事業所などでは、従来の業務用カメラは高価過ぎて導入が先送りになりがちである。
保守サービスとの組み合わせそこで、カメラの販売・設置を同社保守サービスの保守サービスに含め、機器の保守とともに回線などシステムも保守するというサービスを開始し、チラシとポスターの作成・配布により周知させ、防犯カメラの設置、そしてIT業者のサポートという敷居を下げて販路拡大を図った。

小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

広報費	チラシ・ポスター

前回に弊社単独で配ったチラシとともに、本事業のチラシで効果を増進させたことから、本事業での促進を計画的にかつ、持続的に行うことの優位性を感じられた。今後も定期的に弊社の商品・サービスの販売促進を計画的に行っていきたい。
IT機器の保守サービスの事業者

直近の第19回の採択率は47.2％（応募16,576件・採択7,819件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。