小規模事業者持続化補助金IT・通信専門家確認済み

自社メディアを立ち上げて、ウェブ集客の見本をつくる

ユーリンク株式会社

ウェブマーケティングを行うIT企業の事業者国が公開している採択事例です

この事例のポイント

  • 自社運営メディアを、ウェブマーケティング事業の成果の見本にした。
  • インターネット広告の反響が、想定の6倍ほどあった。
  • 直近3ヶ月の事業部の売上高が、前年比2倍程度になった。

事業の内容

  1. 課題:新規顧客との接点づくり小規模なIT企業でも自社運営メディアを持てるという成果の見本を示し、ウェブマーケティング事業部の受注を増やす必要があった。
  2. 取り組み:自社メディアの立ち上げとインターネット広告自社メディア「オガライフ」を立ち上げ、ウェブマーケティング事業部の受注につなげた。また、新商品を広く周知するために、自社メディア「オガライフ」のインターネット広告を行った。

補助金を使った経費

小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

ウェブサイト関連費自社メディアの立ち上げ
広報費インターネット広告

事業の効果

  • ウェブマーケティング事業部の取り組みとして自社運営メディアを持つことにより、今までになかった新規顧客との接点や、新規受注につながった。
  • プロモーション活動として行ったインターネット広告は、想定を6倍ほど上回る反響があった。
  • 自社メディア運営開始から6ヶ月程度の期間で新規顧客を2社獲得でき、直近3ヶ月のウェブマーケティング事業部の売上高は前年比2倍程度増加している。

審査項目とこの事例の合っていたところ

小規模事業者持続化補助金の審査項目(5項目中3項目が合致)直近の回(第19回)の採択率 47.2%(応募16,576件・採択7,819件)

◎①自社の経営状況分析の妥当性自社メディア運営の構想を、強みと課題から整理している。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件
—②経営方針・目標と今後のプランの適切性公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33
◎③補助事業計画の有効性メディア運営と広告の2施策が、課題に直結している。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 356件
—④積算の透明・適切性公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33
◎デジタル技術の有効な活用自社運営メディアとインターネット広告を、受注に活用した。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 128件

公募要領の審査項目に照らして当社の専門家が整理・確認したものです。実際の審査の点数や評価ではありません。審査項目は、いま募集している回の公募要領のものです。

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新規顧客の開拓および読者の利便性向上を目的として、紙面の電子版の発行を行った。

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動画撮影に強い新型カメラを中心に、レンズやモニターなど4Kで撮影できる機材を導入した。

事業者の声

以前より構想にあった自社運営メディアに本気で取り組むきっかけとなった。

定性効果、定量効果が結果として表れ、新規事業の販路拡大など方向性が明確になった。

ウェブマーケティングを行うIT企業の事業者
出典

販路開拓の手段

  • 自社メディア:ウェブマーケティング事業の成果の見本にする。
  • インターネット広告:メディアを広く知らせる。

この事例の取り組み

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小規模事業者持続化補助金について

直近の第19回の採択率は47.2%(応募16,576件・採択7,819件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

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