締切まで18日東京都
令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業
対象・条件
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 補助上限額 | — |
| 補助率 | 200床以上の病院:1/2 200床未満の医療機関:3/4 |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 受付期間 | 2026/4/15(水) 〜 2026/10/30(金) |
この補助金の概要(公募情報)
目的・概要
医療機関が新たに電子カルテシステムを導入するために必要なコンサルタントの活用等に係る費用を補助することで、電子カルテシステムの導入を支援し、 医療情報の共有、連携を促進することを目的とする。
根拠法令
医療機関診療情報デジタル導入支援事業実施要綱
医療機関診療情報デジタル導入支援事業補助金交付要綱
補助対象者
医療機関診療情報デジタル導入支援事業補助金交付要綱第2のとおり
補助基準額
1,000千円
補助上限額
補助 基準額と対象経費の実支出額の低い方の金額を選定し、その金額と総事業費から寄附等を除いた金額を比較し、低い方の金額に補助率(1/2又は3/4)を乗じた金額
備考
参照URLをご確認ください。
問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
(住 所) 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
(電 話) 03(5320)4448 (FAX) 03(5388)1436
(メールアドレス)S1150401@section.metro.tokyo.jp
参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/digital_dounyu.html
申請前に確認したいこと
- 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
- GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
- 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
- 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。
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出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成(Jグランツの元のページ)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

