令和6年度補助金の一つに「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」があります。令和6年4月から令和7年3月まで毎月計12回公募されているため利用しやすい補助金です。
本記事では、今年注目の「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」を解説します。
経営展開サポート事業とは
経営展開サポート事業とは、ポストコロナにおける消費者ニーズの変化や、物価・エネルギー価格の高騰など、中小企業を取り巻く事業環境の変化に対して、これまで営んできた事業を「深化」「発展」させて立ち向かう取組を支援する令和6年度の経済施策です。東京都の事業者が対象です。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html
【助成額・率】
助成限度額：800万円
助成率 ：助成対象経費の3分の2以内
令和6年4月から令和7年3月まで毎月計12回の公募があり、およそ500社が採択予定です。公募回数が多く、不採択でも複数回申請できるため、なるべく早くから準備を進めることがおすすめです。
助成対象事業者
直近決算期の売上高が「2019 年の決算期以降いずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している都内中小企業者（個人事業主を含む）
＜対象者＞
申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者
＜対象業種＞
農業，林業 / 漁業 / 鉱業，採石業，砂利採取業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業，郵便業 / 卸売業，小売業 / 金融業，保険業 / 不動産業，物品賃貸業 / 学術研究，専門・技術サービス業 / 宿泊業，飲食サービス業 / 生活関連サービス業，娯楽業 / 教育，学習支援業 / 医療，福祉 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの）
自社が対象かわからない方は一度ご相談ください
助成対象経費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 産業財産権出願・導入費
- 規格等認証・登録費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 不動産賃借料
- 販売促進費
- その他経費
※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。
助成金相談窓口
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令和６年度版 補助金リスト
全国には経済産業省をはじめとする官公庁や市区町村など様々な行政機関から公募される補助金は何千種類とあります。主要な補助金をリストアップし、皆様にご活用いただきやすい形でご提供します。