締切まで18日全国

【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

補助上限額—

締切2026/10/30あと18日

対象従業員数の制約なし

対象・条件

対象地域	全国
補助上限額	—
補助率	補助対象経費の1/2　（A　国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3）
対象の従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的	新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
受付期間	2026/7/6（月）〜 2026/10/30（金）

この補助金の概要（公募情報）

目的・概要

国立公園、国定公園を対象とした利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく整備等を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。

応募資格

１）民間企業

２）個人事業主

３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

４）特定非営利活動法人

５）都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第１６条の２第１項又は第１６条の７第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会

６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構

７）法律により直接設立された法人

８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

※国立公園等利用拠点計画策定支援事業については５）に限ります。

地理条件

全国

問合せ先

メールアドレス： joushitsu_np@heco-spc.or.jp

応募期間

受付期間：令和８年７月６日（月）から令和８年１０月３０日（金）17時まで（必着） 　

原則として月単位で応募案件をとりまとめ（※）、審査・採択します。

※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了することがあります。

　とりまとめ日は以下となります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりまとめ日から約1か月程度で審査結果を通知します。

　1回目とりまとめ： 7月31日（金）　17時まで必着審査結果通知：8月下旬

　2回目とりまとめ： 8月26日（水）同上審査結果通知：9月下旬

　3回目とりまとめ： 9月30日（水）同上審査結果通知：10月下旬

　最終とりまとめ：10月30日（金）同上審査結果通知：11月下旬

補助事業の体系（事業メニュー）

補助事業の体系は、以下のとおりです。応募申請時は、以下に記載されている事業単位で書類を提出してください。

Ａ．国立公園等利用拠点計画策定支援事業

Ｂ．国立公園等利用拠点上質化整備事業

Ｂ－１）廃屋撤去事業

Ｂ－２）インバウンド対応機能強化事業

Ｂ－３）文化的まちなみ改善事業

Ｂ－４）既存施設観光資源化促進事業

Ｂ－５）引き算の景観改善事業

Ｂ－６）利用拠点滞在環境改善事業

Ｃ．国立公園等核心地利用施設改修事業

Ｄ．国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業

参照URL

https://www.heco-spc.or.jp/nprs2026_joshitsu/kobo02.html

公式の公募ページを見る ↗

申請前に確認したいこと

公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。