締切まで73日福岡県
【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金(“宗業”者応援補助金)
対象・条件
| 対象地域 | 福岡県 |
|---|---|
| 補助上限額 | — |
| 補助率 | — |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 情報通信業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 受付期間 | 2026/6/1(月) 〜 2026/12/25(金) |
この補助金の概要(公募情報)
目的・概要
宗像市は「創業できる街」を目指し、宗像市商工会、市内金融機関、その他支援機関等と連携して、創業する方を応援しています。本補助金は、”宗業”(宗像で創業)する方の費用の一部を補助します。
補助対象者
次のいずれかであって、以下の要件を全て満たす者
(1)交付申請時と同年度に宗像市内で創業を予定している個人
(2)宗像市内で創業後、1年未満の個人または会社
(3)事業開始後5年未満であり、宗像市内で法人成り後1年未満の会社または交付申請時と同年度に宗像市内で法人成りしようとする個人
※個人の場合には、宗像市内に住所を有する、またはその予定であることが必要
※(2)(3)は申請日時点
<要件>
①次のいずれかに該当すること
ア 市内に住所及び主たる事業所を有する、または当該年度内に有する予定の個人
イ 市内に主たる事業所を有する、または当該年度内に主たる事業所を設立する予定の法人
②宗像市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が発行された者
③市税の滞納がないこと
④暴力団員ではない、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
補助対象事業
創業に係る事業であって、以下の要件を全て満たすもの。
(1)実効性が高く、需要や雇用等を生み出す見込みのある事業
(2)宗像市商工会またはfabbit宗像の支援のもと作成された創業事業計画に則り実施される事業
(3)金融機関からの資金調達又は自己資金で事業の実施が十分見込める計画であること
(4)次のいずれにも該当しないこと
ア 宗教的活動または政治的活動を目的とするもの
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する事業
ウ フランチャイズ又はこれに類する契約に基づくもの
補助上限額
(1)通常枠 30万円
(2)SDGs推進枠 40万円
※通常枠とSDGs推進枠の同時申請はできません。
※消費税・地方消費税等、税金に係る部分は対象外です。
※SDGs推進枠とは、国際目標である持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する取組を行う事業のための申請枠です。申請する場合は、補助事業計画書に、SDGsの17の目標のうち、申請する補助事業が関わる目標(ゴール)の番号と、その目標(ゴール)達成にどのように貢献するのかを具体的に記載してください。審査においては、通常枠での審査項目に加えて、SDGs達成に貢献するかを審査します。
補助率
補助対象経費の2分の1以内
募集期間
令和8年6月1日から令和8年12月25日まで
申請方法
以下のいずれかの方法により提出してください。
(1)メール
宛先:sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp
宗像市産業政策課商工観光係
(2)窓口
宗像市 産業政策課(北館2階)へ提出
お問合わせ先
宗像市産業政策課商工観光係
住所:〒811-3492 宗像市東郷1丁目1番1号(北館2階)
電話番号:0940-36-0037
E-mail:sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp
参照HP
https://www.city.munakata.lg.jp/kiji0034116/index.html
※こちらのページでは申請受付は行なっておりません。詳細は「申請方法」をご確認ください。
申請前に確認したいこと
- 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
- GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
- 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
- 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。
関連する解説記事
公開 2024/11/3
要点2024年11月から始まる「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の第8回公募では、これまでの先着順方式から、すべての事業者が申請可能な新しい方式へと大幅に変更されました。この制度改正により、これまで以上に多くの…
公開 2024/6/11
要点令和6年度補助金の一つに「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」があります。令和6年4月から令和7年3月まで毎月計12回公募されているため利用しやすい補助金です。 本記事では、今年注目の「新たな事業環境に即応した…
出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成(Jグランツの元のページ)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

