締切まで1日全国

令和8年度(秋公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

補助上限額5億円
締切2026/10/13あと1日
対象従業員数の制約なし

対象・条件

対象地域全国
補助上限額5億円
補助率原則1/3以下
対象の従業員数従業員数の制約なし
対象業種製造業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業
利用目的新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
受付期間2026/9/14(月) 〜 2026/10/13(火)
この補助金の概要(公募情報)

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」

令和8年度 秋公募について

 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)では、環境省から令和8年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。

 なお、秋公募は「複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)」に限定して実施します。

目的

 業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(脱炭素型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。

事業内容

 エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

補助率: 原則 1/3以下

※補助率についての詳細は「令和8年度公募要領」をご覧ください。

【注1】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。

また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。

補助事業実施期間

 令和8年度予算にて執行される秋公募の補助事業の実施期間は、複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)に該当する事業で、初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで(2箇年度)となります。

応募受付期間

 令和8年 9月 14日(月)~ 令和8年 10月13日(火)17時

応募方法

 公募の詳細・応募に必要な書類・申請様式等は、

 JRECO補助金事業ホームページ(https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)に掲載しています。

 応募に必要な申請書式「様式1」「別紙1」「別紙2」は、必ず指定の様式をホームページよりダウンロードして作成してください。

 なお、郵送等による申請も可能です。詳しくは公募要領を参照ください。

問合せ先

 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)

 URL :https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

 E-mail:kankyo-hojokin@jreco.or.jp

 TEL :03-5733-4964 FAX:03-5733-4965

公式の公募ページを見る ↗

申請前に確認したいこと

  • 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
  • GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
  • 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
  • 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。

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出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成(Jグランツの元のページ)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。