補助金をもらった後に返還が必要になるのはどんなときですか？

不正受給や交付規程違反があったとき、成果目標を達成できなかったとき、補助事業で収益が出たときなどです。主な例は次のとおりです。

• 虚偽の申請や目的外の利用（加算金をつけて返還）
• 補助金で買った設備などを、承認を受けずに売る・捨てる（承認を受けた処分でも、残りの簿価などに応じて返納が必要）
• 賃上げなどの基本要件が未達成（省力化投資補助金一般型では、達成率に応じて返還）
• 補助事業から収益が出たときの収益納付（制度によっては求めない）

返還の条件は制度ごとに違うため、申請の前に公募要領で確認しておくことが大切です。

出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領（第8版） p.2・p.13・p.42／中小企業省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.10・p.13