省力化投資補助金は、補助事業が終わった後も報告が必要ですか？

はい、補助事業の終了後も毎年の効果報告が必要です。

• カタログ注文型：効果報告期間は3年間。製品の稼働状況、省力化の効果、賃上げの実績を報告する。期限までに出さないと交付決定が取り消されることがある
• 一般型：事業計画期間の1年目が終わった後の最初の4月から5年間、毎年報告する。事業場内最低賃金の確認のため賃金台帳も提出し、報告しないと補助金の返還を求められることがある

取得した設備は処分制限期間中、事務局の承認なしに売却・転用などはできません。

出典：省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.15、省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.18、省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.19、省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.36