締切まで170日長野県
【長野県茅野市】中小企業振興補助金(商業関係)
対象・条件
| 対象地域 | 長野県 |
|---|---|
| 補助上限額 | — |
| 補助率 | — |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい |
| 受付期間 | 2026/4/1(水) 〜 2027/3/31(水) |
この補助金の概要(公募情報)
目的・概要
商業団体等が主導する商店街の活性化や環境整備などを支援する補助金制度です。具体的には「高度化事業」「商店街活性化事業」「商店街共同施設設置事業」「空き店舗等活用事業」「既存老朽化物件取壊事業」「商店街振興計画策定事業」の6つの事業メニューが設けられています。
応募資格
事業によって異なりますが、主に商業団体等、中小企業者等、中小企業団体、および中小企業者が対象です。
地理条件
茅野市の制度であるため同市内での事業が対象です。なお、「空き店舗等活用事業」および「既存老朽化物件取壊事業」の2つについては、「中心市街地活性化区域内の商店街」であることが条件となります。
補助額
・高度化事業、商店街活性化事業:250万円
・商店街共同施設設置事業、空き店舗等活用事業(コミュニティ施設):300万円
・空き店舗等活用事業(新規出店):200万円
・既存老朽化物件取壊事業:50万円
・商店街振興計画策定事業:350万円
補助率
・高度化事業、商店街活性化事業:100分の5
・商店街共同施設設置事業:街路灯は2分の1、その他(アーケード等)は100分の35
・空き店舗等活用事業:コミュニティ施設は2分の1、新規出店は100分の20
・既存老朽化物件取壊事業:100分の20
・商店街振興計画策定事業:2分の1
備考
「空き店舗等活用事業」による新規出店の場合、小売業またはサービス業が対象ですが、風俗営業や風俗営業に類似する営業は対象外となります。また、対象となる空き店舗は3箇月以上使用されていない店舗であることが条件です。
問合せ先
茅野市 商工課 商業労政係
〒391-8501 茅野市塚原二丁目6番1号
Tel:0266-72-2101(内線434・435)
Fax:0266-72-4255
参照URL
申請前に確認したいこと
- 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
- GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
- 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
- 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。
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出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成(Jグランツの元のページ)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。


