持続化補助金の申請書づくりを専門家に手伝ってもらってもいいですか？

はい、支援を受けることはできますが、申請時の申告が必要です。商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けた場合は、様式2の「第三者からのアドバイスの有無」に、相手方と支援にかかる金額（着手金・成功報酬など名目を問わない）を記載します。記載がないと虚偽の報告とみなされ、不採択や交付決定取消になります。

ただし、計画は事業者自身が検討したものであることが前提です。社外の代理人だけで商工会・商工会議所に相談したり、様式4の発行を依頼したりはできません。申請書類の作成費用は補助対象外です。

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版・商工会議所地区） p.2、持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版・商工会議所地区） p.21、持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版・商工会議所地区） p.23