持続化補助金の申請サポートは必要？頼める範囲と費用の決まり

持続化補助金の申請で、専門家の申請サポートを使うべきか、使うなら何を頼めて何に気をつけるのかを知りたい方に向けた記事です。

御社が自分で書く範囲、外部に頼める範囲、支援を受けたときに申請書に書くこと、無料で使える窓口を、通常枠の公募要領の記載で整理します。

申請書は御社が自ら書くのが前提

持続化補助金は、小規模事業者が自分の経営を見直して作った計画を支援する制度で、計画を他人任せにした申請は認められません。公募要領の注意事項は「小規模事業者が自ら経営を見つめ直し経営計画を策定して行う販路開拓を支援するもの。自ら検討した記載が見られない・検討していなかったと発覚した場合は評価に関わらず不採択・交付決定取消」と書いています¹。

審査の基礎審査でも、小規模事業者が主体となって取り組んでいるかが確かめられ、満たさないと失格です。計画書の言葉が御社の実情と合っていないと、この点で疑われます。

自分で申請するときのつまずきやすい所は補助金は自力で申請できるかで取り上げています。

会社のURLを入れるだけで、御社がこの補助金の対象になるかAIが確かめます。

外部の専門家に頼める範囲と頼めない範囲

外部の専門家に頼めるのは、計画づくりの相談、書いた計画の添削、経費が対象になるかの確認などで、申請の手続きを御社に代わって行うことはできません。主な線引きは次のとおりです。

詳しい条件を見る

GビズIDのアカウントを支援者に渡すことは、GビズIDの利用規約に反するとも公募要領に書かれています。GビズIDの取り方はGビズIDプライムの取得方法で取り上げています。

支援を受けたら相手と金額を申請書に書く

外部の支援を受けて申請する場合は、経営計画書（様式2）に支援者の名前と、支援に払った金額を書く必要があります。払い方の名目は問われず、書かなかった場合は不採択や交付決定の取り消しになります¹。

事務局は、不当な支援の費用を防ぐために「不当な支援料の請求を防止するため、第三者支援者に対してヒアリングや現地調査を行う場合がある」としています。サービスの内容に比べて高すぎる費用を求める業者にも注意するよう呼びかけています。

契約の前に、支援の範囲と払う額を書面で受け取り、様式2に書ける形にしておきます。支援の費用の決まり方は申請サポートの費用の仕組みで取り上げています。

サポートの費用は補助の対象にならない

申請サポートに払う費用は、持続化補助金の補助対象外です。公募要領は「補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用は対象外」としています²。

コンサルティングや助言の費用も、インボイス制度への対応の相談を除いて対象外です。支援の費用は、補助金とは別に御社の手元資金で用意します。

補助の対象になる経費の区分は持続化補助金の補助対象経費一覧で取り上げています。

無料で使える商工会・商工会議所の支援

持続化補助金は、地域の商工会・商工会議所の支援を受けることが申請の条件で、この支援は無料です。補助事業の要件は「商工会・商工会議所の支援（様式4の発行・助言等）を受けながら取り組む事業であること」とされています³。

事業支援計画書（様式4）は、商工会・商工会議所が御社の計画を確かめて発行する書類で、無いと申請できません。様式4の発行の受付締切は2026年12月4日（金）で、申請の締切より前に終わります。

商工会地区では、様式4の発行のために窓口で面談があります。どちらの地区かと締切は持続化補助金の最新公募で確かめられます。

商工会の支援で計画を作った採択事例は？

採択事例の多くは、外部の有料サポートではなく、地域の商工会・商工会議所と一緒に計画を作っています。支援を受けても、取組の中身と数字は事業者が自分で決めています。

3つとも、支援を受けたのは計画の考え方と書き方で、何を売るかは事業者自身が決めています。外部の専門家と組む場合も、この役割分担は変わりません。

間違えやすい点

間違えやすいのは、様式2への記載、アカウントの扱い、締切の2つの日付の3つです。

1. 支援を受けたのに様式2に相手と金額を書かないと、採択後でも交付決定が取り消されます。支援が無料だった場合も、誰から支援を受けたかを確かめておきます。

2. GビズIDのアカウントは御社だけで使います。支援者にログインして入力してもらう形は、利用規約に反します。

3. 申請の締切と、様式4の発行の締切は別の日です。外部の専門家と計画を作っていても、様式4の発行に間に合わなければ申請できません。

採択後の手続きで支援を受ける場合の流れは持続化補助金の採択後の手続きで取り上げています。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

専門家に無料で相談する

専門家から見た申請サポートの使い分け

外部の専門家が役に立つのは、計画を書く作業よりも、御社の取り組みを審査で評価される形に整理する場面です。採択事例のうち、成果を数字で示した事例は283件で、売上の伸びの真ん中の値は20%です。

採択された計画は、客数や売上の目標を根拠つきで書いています。目標の根拠となる数字を自社のデータから出せるかどうかが、自分で書くか専門家と組むかの分かれ目です。

商工会・商工会議所の支援だけで足りる会社

売上や客数を月ごとに記録していて、補助事業でやりたいことが1つに決まっている会社です。様式4の面談で計画の弱い所を指摘してもらい、直す時間を締切までに取れれば足ります。

外部の専門家と組むほうがよい会社

初めての申請で、経費が複数の区分にまたがる会社や、特例や加点を組み合わせる会社です。対象外の経費を入れてしまう、加点を選びすぎて審査から外れる、といった失敗を申請前に防げます。

採択された計画の傾向は採択事例のデータで業種や経費から探せます。

よくある質問

申請サポートを使わないと採択されにくいですか？

支援の費用を補助金で払えますか？

商工会・商工会議所に計画を書いてもらえますか？

採択後の実績報告も手伝ってもらえますか？