Q&A

従業員がいなくても(1人でも)申請できますか?

はい、申請できます。対象は「常時使用する従業員」が商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下の小規模事業者で、個人事業主も対象です。会社役員や同居の親族従業員はこの人数に含みません。

ただし、補助上限が150万円上乗せされる「賃金引上げ特例」は、比較する期間に算定対象となる従業員がいないと対象外です。

出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領(第8版・商工会議所地区) p.5、持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領(第8版・商工会議所地区) p.11

くわしい解説【2026年】持続化補助金の「常時使用する従業員」とは?判断基準を解説

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