持続化補助金の従業員数｜常時使用する従業員の数え方と業種の上限

パートや家族、兼務の役員がいて、自社が5人や20人の線に収まるかを知りたい方に向けた記事です。公募要領の定義と採択事例をもとに、数に入れる人・入れない人と業種の判定を整理します。

業種別の従業員数の上限

持続化補助金の従業員数の上限は、商業・サービス業が5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他が20人以下です。同じ人数でも、どの業種で数えるかで対象になるかが変わります。

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公募要領の文では、上限は商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下／宿泊業・娯楽業20人以下／製造業その他20人以下（常時使用する従業員）と定められています。この線に収まると、通常枠で上限50万円・補助率2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）の補助を申請できます。

常時使用する従業員とは、中小企業基本法上の常時使用する従業員のことです。労働基準法第20条の「解雇の予告を必要とする者」を指し、正社員かどうかではなく、続けて雇う前提で働いているかで決まります。

ほかの補助金とも共通する考え方は補助金の従業員数の数え方（役員・パートの扱い）で取り上げています。

数に入れない人の線引き

持続化補助金で数に入れないのは、代表者本人、会社役員、同居の親族従業員、短期や試用期間中の人です。働き方ごとの扱いは次のとおりです。

パート・アルバイトの扱い

いちばん迷いやすいのはパート・アルバイトです。公募要領では、パートタイム労働者についてパートタイム労働者は労働基準法第20条の「解雇の予告を必要とする者」に当たるため、常時使用する従業員に含むと示されています。

週の勤務日数や時間が正社員より明らかに少ない人がいる場合は、別紙「参考資料」で考え方を確かめます。それでも判断がつかないときは、事務局か地域の商工会・商工会議所に聞きます。

家族を雇っている場合

数に入れないのは「同居の」親族従業員だけで、別に暮らす親族はほかの従業員と同じ基準で数えます。家族経営の会社は、誰が同居しているかを住民票の世帯と照らし合わせておきます。

副業で個人事業を営む場合の考え方は持続化補助金は副業・兼業でも申請できるかで取り上げています。

業種で5人か20人かが決まる

持続化補助金の業種は、今行っている事業の業態か、今後予定している業態で判定します¹。区分ごとの定義は次のとおりです。

複数の事業をしている場合

判定が分かれるのは、工場で作ったものを直営店でも売る会社のように、複数の事業をしているときです。登記の目的欄や屋号ではなく、実際に売上を生んでいる事業が判断の材料になります。

判断が難しい場合について、公募要領は建設業・運送業など定義に当てはめにくい事業や、区分が異なる複数の事業を営んでいて判断が難しい場合は「その他」とし、製造業その他の従業員基準（20人以下）を使うとしています。

申請書に書く業種は、応募者概要入力（様式2）の「主たる業種」は参考資料「1．業種の考え方」に基づいて選ぶとされています。売上の内訳を示して、どちらの業態かを説明できるようにしておきます。

業種ごとの採択事例

業種ごとの採択事例です。

業種ごとの取り組みの違いは持続化補助金の業種別採択事例で比べられます。

持続化補助金の対象になりそうかは、会社のURLを入れるとAIで確かめられます。

人数を数える時点と期間

持続化補助金の従業員数は、申請した時点の人数で数えます。ただし補助事業が終わるまで小規模事業者であることが求められ、途中で上限を超えると対象から外れるおそれがあります。

申請の日程は申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00です。通常枠の事業実施期間は交付決定日より2028年3月31日（金）までで、この間は上限の中に人数を収め続ける必要があります。

線を超える計画なら卒業加点

人を増やして小規模事業者の線を超える計画なら、小規模事業者卒業加点を選べます。条件は政策加点⑧小規模事業者卒業加点：補助事業終了時点で常時使用する従業員数が小規模事業者の定義を超えていること（商業・サービス業6人以上等）。未達の場合は補助金不交付です。

この加点には次の回への影響もあります。公募要領では、「卒業枠」「小規模事業者卒業加点」で採択され補助事業を実施した事業者は対象外とされています。

人材採用の採択事例

人材採用の採択事例です。

事業中の変更の届け出は持続化補助金の採択後の手続きで確かめられます。

賃上げ特例は別の数え方

持続化補助金の賃金引上げ特例と賃金引上げ加点で使う「従業員」は、申請の条件とは数え方が違います。公募要領は、特例の従業員が「常時使用する従業員」とは異なると明記しています。²

賃上げの計算では、パートタイムの人も正社員の勤務時間に換算して人数に入れます。たとえば正社員が1日7時間の会社で、1日3時間働く人は0.42人と数えます。

申請の条件では数に入れない人が、賃上げの計算には入ることがあります。賃金引上げ特例を使う場合の上限は、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ（最大200万円）です。

賃上げの要件と注意点は持続化補助金の賃金引上げ特例で取り上げています。

上限に近い会社の採択事例

業種の上限の内側であれば、従業員が上限に近い会社でも採択されています。人数そのものより、業種の線のどちら側で数えるかを先に確かめた事例です。

金物店のように5人の線ちょうどの会社は、パートを1人増やすだけで対象から外れることがあります。採用の予定があるなら、補助事業が終わる時期と並べて決めます。

ほかの事例は持続化補助金の採択事例の一覧から絞り込めます。

申請前の人数の確かめ方

持続化補助金の申請前は、次の順で人数を確かめると、商工会・商工会議所への相談が早く済みます。

1. 雇用契約書と勤務表を並べ、契約期間の定め・更新の回数・週の勤務時間を1人ずつ書き出します。
2. 役員と親族は、登記と住民票の世帯で、役員か・同居かを確かめます。
3. 売上の内訳から、商業・サービス業か製造業その他かを決めます。
4. 地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）を頼みます。事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）です。
5. 卒業加点を選ぶなら、小規模事業者卒業加点は誓約・同意書（様式8）にチェックし、労働基準法に基づく最新の労働者名簿（常時使用する従業員分のみ）の写しを提出を用意します。

持続化補助金の公募要領の要点は持続化補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

申請までの準備の流れや書類の集め方は、「補助金ガイドブック」にまとめています。

人数の確認から様式4の依頼まで、手元の準備を順に進めたいときは、この資料が役に立ちます。

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商工会・商工会議所に相談するときの流れは持続化補助金の申請枠の比較・選び方で説明しています。

専門家から見たポイント

従業員数で気をつけたいのは、5人の線に近いサービス業と、人を増やしたい製造業です。前者は数え方ひとつで対象外になり、後者は採用の時期で対象から外れることがあります。

採択事例でも業種の偏りがあり、製造業が33.8%、卸売業，小売業が18.7%を占めます。小売や飲食は5人以下の線で判定されるため、パートの多い店ほど確認が欠かせません。

数え直したい会社

正社員が3〜5人で、長く勤めるパートやアルバイトがいる小売店・飲食店・美容室です。パートの扱いで5人の線を越えていれば、申請そのものが要件に合いません。

人を増やす予定の会社

補助事業の途中で採用を予定している会社です。採用を事業の終了後にずらすか、卒業加点を選んで線を越える計画として申請するかを先に決めます。製造業の取り組みは製造業の採択事例で見られます。

パートや兼務の役員を数えると5人の線に収まるか、卒業加点を選ぶべきかで迷う場合は、雇用契約書を手元に専門家に無料で相談するのが早いです。

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間違えやすい点

持続化補助金の従業員数で間違えやすいのは、役員・親族・数える時点・賃上げの人数です。

1. 兼務役員は数に入ることがある：雇用契約を結んで従業員として給与を受けている兼務役員は、数に入るとされる場合があります。役員報酬と給与の両方を払っている人がいれば、事前に確かめます。
2. 別居の親族は数に入る：数に入れないのは同居の親族従業員だけです。別に暮らす子どもや兄弟は、ほかの従業員と同じ基準で数えます。
3. 申請時点だけ収めても足りない：人数は申請時点で数えますが、事業が終わるまで上限の中に収める必要があります。途中の採用で超えると対象から外れるおそれがあります。
4. 賃上げの人数と混同する：賃金引上げ特例の従業員は、申請の条件とは別に勤務時間で換算して数えます。2つの数字を分けて管理します。

ものづくり補助金でも申請する場合の数え方はものづくり補助金の従業員数の扱いで取り上げています。

よくある質問

従業員がいない個人事業主や一人親方でも申請できますか？

開業前でも通常枠に申請できますか？

育児休業中の社員は数に入りますか？

派遣社員は数に入りますか？

新しく雇う人の人件費は補助の対象になりますか？

上限を超えていたことが採択後に分かったらどうなりますか？