締切まで166日愛知県
【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)
補助上限額—
締切2027/3/31あと166日
対象従業員数の制約なし
対象・条件
| 対象地域 | 愛知県 |
|---|---|
| 補助上限額 | — |
| 補助率 | 新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。 |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 / 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付期間 | 2026/4/1(水) 〜 2027/3/31(水) |
この補助金の概要(公募情報)
目的・概要
市内に工場等を新設する企業に対し、交付金を交付することで企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与することを目的としています。本交付金は、まだ市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有しない企業が対象となります。
応募資格
以下の要件をすべて満たす企業が対象です。
- 市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有しない企業であること。
- 市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること(※次世代産業分野の場合は緩和規定あり)。
- 敷地面積が3,000平方メートル以上あること。
- 新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること。
- 公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。
地理条件
愛知県東海市内(原則として工業地域、工業専用地域)
備考
- 土地、家屋は賃借の場合も対象となります。
- 「次世代産業分野(次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信)」に該当する場合は、要件緩和(準工業地域等も対象可)および交付額の増額措置(3年間100%)があります。
- 着工前の事前協議が必要です。
問合せ先
環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
参照URL
https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008228/1002985.html
申請前に確認したいこと
- 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
- GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
- 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
- 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。
出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成(Jグランツの元のページ)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。