「うちは中小企業だから、サイバー攻撃なんて関係ない」そう思っていませんか？
実際には、セキュリティ対策が手薄な中小企業こそ、ランサムウェアや不正アクセスの格好の標的になっています。さらに近年は、取引先の大企業から「セキュリティ基準の証明」を求められるケースも増えており、対策の遅れがビジネス機会の損失に直結する時代になっています。
本記事では、対象経費・申請スケジュール・審査のポイント・よくある質問まで、申請前に把握しておくべき情報を網羅的に解説します。
目次
サイバーセキュリティ対策促進助成金とは
「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、東京都中小企業振興公社が実施する、中小企業のサイバーセキュリティ対策強化を支援する助成金です。セキュリティ機器・ソフトウェアの導入費用に最大500万円を助成します。
サイバー攻撃の被害は大企業だけの問題ではありません。中小企業やフリーランスも標的にされるケースが増えており、取引先の大企業から「セキュリティ対策の証明」を求められるケースも珍しくありません。本助成金はそうしたニーズに直接応える制度です。
助成上限・助成率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 500万円 |
| 助成率 | 1/2以内 |
| 対象者 | 都内中小企業者・個人事業主 |
| 主な対象経費 | セキュリティ機器費 ソフトウェア費 導入設定費など |
| 担当 | 設備支援課（03-3251-7889） |
2026年度の申請スケジュール
本事業は回次制で、年間複数回の申請機会があります。
| 回次 | 申請期間 | 状況 |
|---|---|---|
| 第1回 | 2026年1月（令和7年度） | 終了 |
| 令和8年度 | 随時受付中・複数回実施予定 | 公式サイトで確認 |
秋以降にも申請機会があります。最新の日程は公社公式サイトで確認してください。
補助対象となる主な経費
セキュリティ機器
- UTM（統合脅威管理装置）
- 次世代ファイアウォール
- 不正侵入検知・防止システム（IDS/IPS）
- ネットワーク監視装置
セキュリティソフトウェア
- エンドポイントセキュリティ（EDR・EPP）
- メールセキュリティ（フィルタリング・暗号化）
- 脆弱性診断ツール
- バックアップ・ランサムウェア対策ソフト
その他
- 上記機器・ソフトの導入・設定費用
- セキュリティ監視サービス（一定条件あり）
補助対象とならない主な経費
- 汎用的なPC・タブレット・スマートフォン本体
- 通常の業務用ソフトウェア（Office製品・会計ソフトなど）
- 建物・内装工事費
- 保守・運用費（既存設備の更新を除く）
- 消費税（課税事業者）
- 交付決定前に発注・支払いした経費
- 自社・関連会社からの購入
申請の主な流れ
- 申請書類の準備
- 書類申請（事業計画書・導入計画・見積書などを提出）
- 書類審査
- 採択・交付決定通知
- セキュリティ機器・ソフトの発注・導入（交付決定後から）
- 実績報告・助成金の請求
【2026年最新】AI時代のサイバー脅威
サイバー攻撃の「民主化」が加速している
2026年、サイバーセキュリティを取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。これまで高度なサイバー攻撃は、専門的な知識と時間を持つ一握りのハッカーにしか実行できないものでした。しかし生成AIの急速な進化により、その前提が根底から覆されつつあります。
AnthropicのフロンティアAIモデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」の登場を契機に、生成AIがサイバー攻撃と防御の在り方を根本から変え得るとの認識が、国内外で急速に広がっています。脆弱性の探索・攻撃コードの生成・検証プロセスの自律化が一気に加速し、従来の前提で組まれたセキュリティ対策が通用しなくなる懸念が現実味を帯びています。
Claude Mythosとは何か
Claude Mythos Previewは、Anthropicが開発した最新のフロンティアAIモデルで、特にサイバーセキュリティ分野で「人類トップレベルのハッカーに匹敵する」能力を発揮します。
その性能は数字が物語っています。FirefoxのJavaScriptエンジンに対するエクスプロイト開発では、Mythos Previewが181件の成功を記録。前世代のOpus 4.6がわずか2件だったことと比較すると、その破壊的能力は90倍とも数えることができます。
中小企業こそ狙われる現代の脅威
「大企業の話であって、うちには関係ない」と思うかもしれません。しかし実態は逆です。製品やサービスが利用者に届くまでに関わるサプライチェーンでは、最も対策の弱い組織が全体のリスク水準を左右します。大企業のセキュリティが強固になるほど、攻撃者はより手薄な中小企業・取引先を踏み台に狙ってくるのです。
AIによって攻撃コストが劇的に下がった今、「専門知識を持つハッカーしか中小企業を狙わない」という常識はもはや通用しません。
セキュリティ対策は必須対策
審査では「どのようなリスクに対してどの製品を導入するのか」という論理が求められます。導入する製品と自社のリスクの対応関係を整理しておきましょう。
審査書類で意識すべき点
- 現状のセキュリティ課題（具体的なリスク）
- 導入する製品・サービスの選定理由
- 導入後に実現するセキュリティレベルの向上
- 費用対効果の説明
とはいえ、UTMやEDRといったセキュリティ製品の導入には数十万〜数百万円のコストがかかります。「必要性はわかっているが、費用がネックで踏み出せない」という中小企業経営者は少なくありません。
東京都中小企業振興公社が実施する「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、そのコストを最大500万円・費用の半額まで公的支援でカバーする制度です。UTM・次世代ファイアウォール・EDRといったセキュリティ機器から、メールセキュリティ・バックアップソフトまで幅広い製品が対象になります。
よくある質問（FAQ）
Q. クラウド型のセキュリティサービスも対象ですか？
A. クラウド型のセキュリティサービスも対象になる場合があります。ただし、サブスクリプション型の継続費用（月額課金）は助成期間内の費用のみが対象となります。詳細は担当課に確認してください。
Q. 現在使っているセキュリティ製品の更新・バージョンアップも対象ですか？
A. 既存製品の単純な更新は対象外の場合があります。機能の大幅向上や新しい製品への切り替えが伴う場合は対象になることがあります。
Q. 見積書は何社必要ですか？
A. 原則2社以上の見積書が必要です。一社独占の製品・サービスの場合は、その旨の説明が求められます。
Q. セキュリティ診断・コンサルティング費用は対象ですか？
A. 診断・コンサルティングのみでは対象外の場合があります。機器・ソフトウェアの導入に付随するものは対象になることがあります。
Q. IPAのセキュリティ診断を受けた企業は有利ですか？
A. 直接的な加点にはなりませんが、自社のセキュリティリスクを客観的に把握していることは、申請書の説得力向上につながります。
問い合わせ先・関連リンク
- 担当： 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 設備支援課
- TEL： 03-3251-7889
- 公式ページ： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html
- 参考： IPA（情報処理推進機構）中小企業向けセキュリティ対策ガイド https://www.ipa.go.jp/
まとめ
サイバーセキュリティ対策促進助成金は、最大500万円でセキュリティ機器・ソフトの導入費用を半額補助する制度です。DXが進む中で中小企業のセキュリティ対策は急務になっており、取引先からの要求対応や情報漏洩リスクの低減に直接効果があります。
申請のポイントは、自社のセキュリティリスクと導入製品の対応関係を明確に説明できることです。
2026年度は随時申請を受け付けており、秋以降にも複数の申請機会が予定されています。まずは担当課（TEL：03-3251-7889）に相談し、自社の状況に合った製品選定から始めましょう。
公式サイトで最新の募集情報を確認： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html」
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参考資料・出典
本記事の作成にあたり、以下の公式資料を参照しています。
- 令和8年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金 募集要項（公益財団法人 東京都中小企業振興公社）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html - 東京都中小企業振興公社 助成金一覧（令和8年度）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html - 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第3.1版（IPA 独立行政法人情報処理推進機構）
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html - サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（経済産業省・IPA）
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html
免責事項
本記事は、2026年5月時点で公開されている公式資料をもとに作成した情報提供を目的としたものです。サイバーセキュリティ対策促進助成金の制度内容・申請スケジュール・助成率・対象経費等は、予告なく変更される場合があります。
申請にあたっては、必ず最新の募集要項および公式サイトをご確認のうえ、公社 設備支援課（TEL：03-3251-7889）へお問い合わせください。本記事の情報に基づいて行動した結果生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
公式サイト： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
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