GX・脱炭素に使える補助金・助成金|投資の目的別の選び方

この記事の要点

中小企業のGXでは、設備の省エネ更新は省エネ補助金、脱炭素の工程や技術の開発はものづくり補助金、業務の電子化はデジタル化・AI導入補助金が主な選択肢です。公募要領と採択事例をもとに、目的別の選び方と申請前の注意点を整理しました。

この記事の目次
  1. 中小企業のGXとは?
  2. 目的別の補助金の選び方
  3. 工場設備の省エネ更新
  4. 太陽光など再エネの導入
  5. 脱炭素の製品と工程づくり
  6. 事業を継ぐときの省エネ投資
  7. デジタル化で紙を減らす
  8. GX研修に使える助成金
  9. 申請前に確かめる4点
  10. 申請から入金までの順番
  11. 間違えやすい点
  12. 専門家から見たポイント
  13. よくある質問
結論

中小企業のGXでは、工場設備の省エネ更新は省エネ補助金、脱炭素につながる工程の開発はものづくり補助金が選択肢で、ほか3制度は下の表で比べます。補助金は事業を始める前に申請するため、買ったあとの設備には使えません。

取引先からCO2削減を求められたり、電気代や燃料代がかさむ設備の入れ替えを考えたりして、どの補助金が合うか迷っている方に向けた記事です。採択事例と公募要領をもとに、目的ごとの選び方を整理します。

中小企業のGXとは?

GX(グリーン・トランスフォーメーション)は、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素と、経済成長の両立をめざす取り組みです。経済産業省が提唱し、日本は2050年カーボンニュートラルを目標に掲げています。

中小企業が取り組む理由

GXは大企業だけの話ではなく、中小企業にも取引や経費の面で関わってきます。

  • 取引先からの要請:大企業を中心にサプライチェーン全体で脱炭素が進み、取引先にもCO2の削減を求める例が増えています。
  • 消費者からの支持:環境に配慮した商品やサービスを選ぶ消費者が増え、企業イメージや顧客の獲得につながります。
  • コストの削減:省エネ設備や再生可能エネルギーは、長い目で見るとエネルギーコストを下げる可能性があります。
  • 人材の確保:従業員の環境への意識が高まり、求職者が会社を選ぶときの判断材料の一つにもなります。

取り組みの具体例

  • 省エネ設備の導入:エネルギー消費の少ない設備に替え、生産性も上げます。
  • 再生可能エネルギーの導入:太陽光発電を設けたり、再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたりします。
  • 業務の見直し:デジタル化やペーパーレス化で、エネルギー消費やCO2排出を減らします。
  • 環境に配慮した製品づくり:環境負荷の低い原材料や、リサイクルしやすい素材を使います。

GXの進め方と補助金の全体像はGX補助金で脱炭素経営を進める方法と活用事例で取り上げています。

目的別の補助金の選び方

GXに使える補助金・助成金は、何に投資するかで選びます。設備を替えるのか、工程を変えるのか、業務を電子化するのかで、合う制度が分かれます。

補助金 GXで使える取り組み 向いている場面
省エネ補助金 工場や事業所の設備を、省エネ性能の高い設備に更新する 古い設備のエネルギー代を減らしたい
ものづくり補助金 脱炭素につながる工程や技術を実用化する 塗料や材料の使い方から変えたい
事業承継・M&A補助金 継いだ事業の技術を生かし、省エネの新事業を始める 事業を継ぐ時期に合わせて投資したい
デジタル化・AI導入補助金 ITツールで紙や手作業を減らす(通常枠) 業務の電子化から始めたい
人材開発支援助成金 GXの知識を学ぶ研修の費用(事業主向け) 社員に省エネの知識を身につけてほしい

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも返済のいらない資金です。受け取れるかの決まり方が大きく違います。

項目 補助金 助成金
給付の目的 特定の政策目的の達成 事業者の取り組みの支援
受け取れるかの決まり方 政策との整合性や事業計画の妥当性で審査 要件を満たしているか
返済 なし なし

補助金は審査を経て採択されたものだけが受け取れます。制度を組み合わせるときの決まりは補助金の併用と同時申請のルールで取り上げています。

5つの制度のうちどれが御社に合いそうかは、会社のURLを入れるとAIで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

工場設備の省エネ更新

省エネ補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援事業費補助金)は、工場や事業所で使う設備を、省エネ性能の高い設備に更新する費用を補助する国の制度です。設備の性能要件や補助率は公募回ごとに変わるため、更新する設備が性能要件に当たるかを先に確かめます。

省エネ補助金の公募回ごとの条件は省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

電気代や燃料代がどれだけ下がるかの考え方は省エネ補助金でエネルギーコストを減らす方法で取り上げています。

ボイラー更新の採択事例

ボイラー更新の採択事例です。

1重油ボイラーのガス化

2CO2を大きく減らす更新

省エネ補助金の対象の設備

太陽光など再エネの導入

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー設備は、国や自治体が年度ごとに公募する導入補助金の対象になります。設備の規模や設置場所に要件があるため、設置する場所と規模を先に決めておきます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気の利用者が使用量に応じて負担するもので、補助金ではありません。名前が似ていても、設備の費用を受け取れる制度ではありません。

再生可能エネルギーの設備で使えた補助金の例はGX補助金の申請方法と活用事例で取り上げています。

脱炭素の製品と工程づくり

ものづくり補助金には、生産の工程や技術を変えて脱炭素につなげた採択事例があります。設備をそのまま省エネ型に替えるなら省エネ補助金、工程や技術を変えるならものづくり補助金の事例が近いです。

塗料や材料の使う量を減らす工夫は、CO2の削減と原価の削減を一緒に説明できます。

脱炭素の工程の採択事例

脱炭素の工程の採択事例です。

1塗料を減らすIoT塗装

ほかの計画はものづくり補助金の採択事例で見られます。

製造業で多い投資の傾向は製造業の採択事例の傾向で取り上げています。

事業を継ぐときの省エネ投資

事業承継・M&A補助金の採択事例には、継いだ会社の技術を生かして、省エネの製品や工事を新事業にした計画があります。事業を継ぐ時期に合わせて、省エネを新しい売り物にする考え方です。

省エネ新事業の採択事例

省エネ新事業の採択事例です。

2経営者交代型|室外機を冷やす省エネマット

ほかの計画は事業承継・M&A補助金の採択事例で見られます。

デジタル化で紙を減らす

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)の通常枠は、事務局に登録されたITツールの導入費用を補助します。GXでは、紙や手作業を減らして、業務のエネルギー消費やCO2を減らす使い方になります。

補助額と補助率

通常枠の補助率は1/2以内です。補助額は、ITツールが支える業務の数(プロセス)で次のように分かれます。

区分 補助額
1プロセス以上 5万円〜150万円未満
4プロセス以上 150万円〜450万円以下

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:デジタル化・AI導入補助金 公募要領 p.7『補助額・補助率』

出る経費と出ない経費

経費 補助の対象か
ソフトウェア購入費 対象
クラウド利用費 対象
導入関連費 対象
交付決定の前に買ったITツール 対象外
リース・レンタルのITツール 対象外(お助け隊サービスは除く)
中古品 対象外
補助金の申請・報告を外に頼む費用 対象外
消費税 対象外
注意

交付決定の前にITツールを契約・発注すると、補助の対象になりません。契約は交付決定の通知を受けてから結びます。

AIを使うツールの選び方はAI導入・開発に使える補助金・助成金で取り上げています。

GX研修に使える助成金

人材開発支援助成金(事業主向け)は、GXに関する専門知識や技能を身につける研修の費用などを支える制度です。従業員のスキルアップを通じて、社内で省エネを進める力を育てたい会社に向きます。

助成金は採択を競う審査ではなく、要件を満たしているかで受け取れるかが決まります。

研修にかかる人の費用の扱いは人件費に使える補助金・助成金と条件で取り上げています。

申請前に確かめる4点

補助金・助成金の申請前に確かめるのは、次の4点です。

  1. 対象になる要件:従業員の数や業種、事業の内容、設備の性能が要件に合わないと、申請しても採択されません。
  2. 申請書類:不備や不足があると、審査で不利になることがあります。
  3. 申請期限:期限を過ぎると申請できません。
  4. 不正受給の禁止:虚偽の申請や不正な会計処理は、補助金の返還や刑事罰の対象になることがあります。

デジタル化・AI導入補助金では、GビズIDプライムを取得していることが要件です。発行までに2週間ほどかかるので、早めに取っておきます。

デジタル化・AI導入補助金の締切は2026年12月1日17:00です。どの制度も締切を過ぎると受け付けられないため、締切から逆算して書類を集めます。

補助事業の経理は、ほかの経理と分けて帳簿で収支を明らかにします。仕訳の時期は補助金の会計処理と仕訳のタイミングで取り上げています。

申請から入金までの順番

補助金は、採択されたあとに事業を行い、実績報告が認められてから入金されます。

  1. 公募情報を調べ、自社に合う制度を見つけます。
  2. 公的機関の窓口や専門家に、申請方法と必要書類を確かめます。
  3. 必要な書類を集め、申請書類を作ります。
  4. 申請書類を出します。
  5. 書類審査や面接審査を受けます。
  6. 採択か不採択かの結果が届きます。
  7. 採択されたら、事業計画どおりに事業を行います。
  8. 事業が終わったら、実績報告書を出します。
  9. 実績報告が認められると、補助金・助成金が入金されます。

ITツールを入れる場合の手続きの流れはデジタル化・AI導入補助金の手続きと要件で見られます。

どの書類から手をつけるか迷う場合は、申請までの準備の流れを載せた「補助金ガイドブック」が役立ちます。準備の流れは、無料の資料で先に確かめられます。

申請準備の資料を無料で受け取る

間違えやすい点

GXの補助金で間違えやすいのは、制度の名前と、ITツールの選び方です。

  1. 賦課金は受け取るお金ではない:再エネ賦課金は、電気を使う人が払う側のお金です。設備の費用の補助には使えません。
  2. 汎用ツールだけでは申請不可:表計算などの汎用プロセスだけを持つITツールは、単独では交付申請できません。業種や業務に合うプロセスを持つツールと組み合わせます。
  3. 同じ事業に補助金を重ねない:国や中小機構などのほかの補助金と重なる事業は、補助の対象に含められません。
  4. 代金は振込かカード一括:ITツールの代金は、原則として銀行振込かクレジットカードの1回払いで払います。分割払いやリボ払いは認められません。

制度を組み合わせるときの考え方は補助金の併用と重複のルールで取り上げています。

専門家から見たポイント

GXの補助金は、減らしたいCO2の量より、何に投資するかで決まります。設備を替えるだけなら省エネ補助金、工程や技術を変えるならものづくり補助金、継いだ事業で新しく始めるなら事業承継・M&A補助金の採択事例が近いです。

採択事例3,893件のうち、コスト・収益性を課題にした事例は1,180件あります。省エネをコストを下げる投資として書けると、計画の筋が伝わりやすくなります。

向いている会社

更新する設備と、減らせるエネルギー量や費用の目安がすでに決まっている会社です。数字で示せる根拠を計画書に入れやすく、審査で見られる具体性を示せます。

迷う会社

設備の更新と新しい製品づくりの両方を考えていて、どちらを主にするかが決まっていない会社です。主にする投資で使う制度が変わるため、先に計画の軸を決めます。

工程を変える計画の条件はものづくり補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

設備の入れ替えだけで申請するか、工程や製品の見直しまで計画に入れるかで使う制度が変わるので、迷う場合は専門家に無料で相談するのが早いです。

よくある質問

IT導入補助金で、省エネにつながるシステムは対象ですか?

IT導入補助金としての公募は終わりましたが、後継のデジタル化・AI導入補助金で申請できます。対象は、事務局に登録されたITツール(AIを含むソフトウェア)です。

複数の補助金・助成金を併用できますか?

目的の違う別々の事業なら、制度ごとに申請を考えられます。ただし、同じ事業にほかの補助金が重なると、その部分は補助の対象に含められません。

交付決定の前に契約したITツールは補助されますか?

交付決定の前に買ったITツールは、補助の対象外です。契約や発注は、交付決定の通知を受けてから行います。

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出典

この補助金の採択事例

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この補助金を使った人の声

  • 他店舗よりも、空調機器の更新が遅れていた本店舗について、省エネ型の空調機器を導入することで約20%のコスト削減が出来ました。

    兵庫県の各種商品小売業
  • 更新範囲のエネルギー使用量を約43%削減し、年間148万円のコスト抑制を実現しました。これにより、環境負荷の軽減と経営効率の向上が同時に達成でき、大変満足しています。

    新潟県の学校教育
  • 今般、省エネルギー投資促進支援事業費補助金を利用させて頂き、より省エネ性能の高いダイカストマシンを導入することができました。

    長野県の非鉄金属製造業
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。