ものづくり補助金 第17次公募の最新情報を解説

ものづくり補助金

この記事では、ものづくり補助金第17次への申請を検討している人に向けて、次回の公募日程や締切など、スケジュールをまとめて解説しています。特にものづくり補助金は第17次から大きな変更が予定されています。

24年度に補助金活用を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。

【最新】ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!

第17次公募 申請スケジュール

ものづくり補助金の第17次のスケジュールは以下の通り実施される予定です。

  • 公募開始・・2024年12月27日(水)17時~
  • 申請受付・・2024年2月13日 (火)17時~
  • 応募締切・・2024年3月1日  (金)~17時【厳守】

第17次は省力化枠のみ公募

2023年12月に公開されたものづくり補助金 第17次公募の資料によれば、当該公募回で募集されるのは「省力化枠」のみとなっています。

18次締切では省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定となっています。

製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠については、本締切回で募集を行いません。
(18次締切は省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定)
17次締切の公募に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できませんので、ご注意ください。
ものづくり補助金|第17次公募

また第17次に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できないようです。恐らくですが、第17次の採択発表前に18次の締切が予定されているからだと思います。

どちらの公募回で応募すべきかは、自社の事業スケジュールを鑑みてご検討ください。

2024年度 ものづくり補助金の全体像

第17次の公募で公開されたものづくり補助金の全体像は下記です。

第16次までの制度との変更点も踏まえて、2024年度のものづくり補助金について詳しく解説します。

ものづくり補助金の変更点は4つ

そして今回、中小企業庁から公開された2024年度の最新の変更点は大きく以下の通りです。それぞれ以下で詳しく解説します。

  1. 省力化(オーダーメイド)枠の新設
  2. 製品・サービス高付加価値化枠の新設等
  3. 大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充
  4. その他(口頭審査や公募時期、産業雇用安定助成金との連携)

①省力化(オーダーメイド)枠の新設

省力化枠は第17次から応募できる申請枠となっています。中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を補助上限額を大幅に引き上げて支援します。

【省力化枠の補助額・率】

  • 5人以下:750万円以内(1,000万円以内)
  • 6~20人:1,500万円以内(2,000万円以内)
  • 21~50人:3,000万円以内(4,000万円以内)
  • 51~99人:5,000万円以内(6,500万円以内)
  • 100人以上:8,000万円以内(1億円以内)

省力化(オーダーメイド)枠の補助上限は750万~8000万円ですが、大幅賃上げ特例が適用されると、()の1000万円~1億円となります。

  • 中小企業:1,500万円までは1/2(1500万円超は1/3)
  • 小規模事業者:2/3

省力化枠の補助率は以下の通り、補助上限によって変動する仕様となっています。

ものづくり補助金 省力化(オーダーメイド)枠とは?補助額や要件を解説

24年度から始まる製品・サービス高付加価値化枠付加では、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援します。

本申請枠には、通常類型と、成長分野進出類型(DX・GX)の2種類があります。通常枠に特に大きな変更はありません。成長分野進出類型について解説していきします。

成長分野進出類型<DX・GX>とは

【成長分野進出類型の補助額・率】
本類型では、今後成長が見込まれる分野(DX ・ GX )を成長分野進出類型とし、通常類型よりも 補助上限額・補助率において優遇されています。

  • 5人以下:1,000万円以内(1,100万円以内)
  • 6~20人:1,500万円以内(1,750万円以内)
  • 21~50人:2,500万円以内(3,500万円以内)

※成長分野進出類型の補助上限は1,000万~2,500万円ですが、大幅賃上げ特例が適用されると、()内の補助額となります。

通常類型の補助率は、1/2ですが、本類型は2/3になります。

  • 中小企業:2/3
  • 小規模事業者:2/3

ものづくり補助金 サービス高付加価値化枠とは?補助額や要件を解説

③大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充

第17次以降から賃上げをする事業者への支援が拡充されます。具体的には補助額が引き上げられます。

補助額が引き上げられるのはとてもうれしい反面、注意点もあります。それは、要件未達の場合、返還義務などが生じることです。達成の考え方や算出方法、賃上げ計画は入念に計画しておきましょう。

特例の適用は必須ではありません。無理に賃上げ計画を立ててとん挫するより、達成可能な目標を立てて、実現可能性を重視した計画で申請を行うようにしてください。

④その他の変更点

その他の制度上の変更点としては、下記のような点が挙げられます。

1.一部事業者に口頭審査を実施

第17次以降から一定の投資規模を実施する事業者に対して、口頭審査が導入されるようです。

これまで口頭審査などはなく、基本的に申請書類と事業計画書による審査で採択が決まっていました。口頭審査がどの程度影響するかは不明ですが、審査プロセスが一部変更されると見込まれます。

2.補助事業は令和6年12月10日まで

令和5年度補正予算に基づく公募は 2 回程度実施予定です。

補助事業実施期間は、いずれの公募回においても令和 6 年 12 月 10 日までに実績報告を完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください。

3.助成金との連携

ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」で交付決定を受けた中小企業等に対し、人材の賃金の一部を助成金による助成されます。

昨今の景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小事業主等が生産性向上等に必要な新たな人材を雇入れた場合に、当該事業主に対し、当該人材に係る賃金の一部を助成する 「産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)」との連携を実施。
ものづくり補助金|第17次公募

第18次以降もグローバル枠は公募

グローバル枠については、引き続き、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備投資等を支援します。

 

グローバル枠の補助上限は3000万円です。大幅賃上げ特例が適用されると、4000万円となります。補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3となります。

ものづくり補助金 グローバル枠とは?補助額や要件を解説

ものづくり補助金 2024年度パンフレット

2023年12月に公表されたものづくり補助金のパンフレットによれば、重要ないくつかの変更点があります。【2024年度・令和6年度】令和5年度補正予算 ものづくり補助金パンフレット

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ものづくり補助金 第17次の採択傾向を分析

ものづくり補助金総合サイト「データポータル」にて、ものづくり補助金第1次~第15次の情報を抽出し、以下3つの採択傾向を分析しました。

  • 申請者数が増えると採択率は下がる
  • 申請金額が高いと採択率も上がる
  • 加点が多いほど採択率は上がる

①申請者数が増えると採択率は下がる

下図はものづくり補助金総合サイト「データポータル」から抽出。1次締切から15次締切までの申請数と採択率の推移を示しています。

ものづくり補助金の採択率は通常約60%ですが、申請数が増加すると採択率は低下します。実際、4次締切回では申請数が10,312件に達した際、採択率は30.8%まで減少しました。

Tips一方、5次締切回では申請数が大幅に減少し、採択率が改善。これは特別枠の要件の変更と、事業再構築補助金の開始により申請者が分散したためです。

②申請金額が高いと採択率も上がる

下図は10次~15次締切における採択率と申請額の関係性について示しています。

ものづくり補助金において、高額の申請ほど採択率が上がる傾向があります。上記のグラフを見ると、250万円以下と1000万円以上の申請では採択率が2倍以上高くなることがわかります。

Tipsこれは、ものづくり補助金が革新的な設備投資を奨励しているためです。しかし、単に申請額を増やすのではなく、収益性や費用対効果を検討し、投資が企業にとって真に有効かを冷静に判断することが重要です。

③加点が多いほど採択率は上がる

下図は12次~15次締切における加点ポイント取得数と採択率の関係性について示しています。

補助金の審査では、特定の加点項目を満たすと採択率が向上します。加点項目が多いほど、採択される可能性が高くなります。例えば、加点項目が0個の場合と4個の場合を比較すると、採択率が2倍以上になります。

Tips3個以上の加点項目を満たす申請は少なく、5個全てを満たす申請は実質的に存在しません。2個の加点項目を満たすだけでも、高い採択率の向上が見込めるため、少なくとも2個の加点項目を目指すのが良いでしょう。

ものづくり補助金 第17次以降の採択傾向

これまでは、第15次締切までの公募結果をもとに、ものづくり補助金の採択実績の傾向を見てきました。ここからは第17次以降の傾向予想です。

予想①採択率の減少

ものづくり補助金第17次以降では、全体的に採択率が減少すると考えられます。それは、事業再構築補助金が終了する可能性が示唆されているからです。

事業再構築補助金では、平均して各回1万社程度の応募がありました。ものづくり補助金に集中することで、採択率は減少する可能性があります。

予想②独自性の高い事業計画書が重要

これはものづくり補助金だけでなく、事業再構築補助金でも同様に、今後は独自性の高い事業計画が採択されるようになるでしょう。

単に申請金額が高い、最新技術を活用しているだけでなく、投資の妥当性や費用対効果を吟味し、自社にとって最適な投資計画を策定することが大切です。

予想③加点項目はできる限り対応する

ものづくり補助金に採択されるには、できるだけ加点を取ることが重要です。例えば、「経営革新計画」の承認を受けると審査において大きく加点されますが、計画の承認には1~2か月を要します。

Tips申請時点で計画が承認されている必要があるため、ものづくり補助金の申請直前に提出しても間に合いません。余裕を持ったスケジュールで準備しましょう。

24年度のものづくり補助金:まとめ

本記事では、ものづくり補助金第17次への申請を検討している人に向けて、次回の公募日程や締切、過去の採択実績および今後の採択傾向について解説しました。本記事は最新情報が公開され次第更新していきます。最新の採択傾向やなどもお伝えしますので、ぜひ引き続き確認お願いします。

ものづくり補助金 第17次公募 相談窓口

ものづくり補助金 第17次以降からは抜本的に制度の変更があります。申請を進めたい方はこちらまでご相談ください。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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