令和6年度の概算要求「110兆円」を解説

補助金

補助金申請には多くの手続きと要件があり、成功するためには適切な知識と準備が必要です。本記事では、補助金申請の基本的な流れと注意点を解説し、申請成功のための具体的なアプローチを提供します。

概算要求とは?

国家予算の概算要求とは、政府やその他の公的機関が次の会計年度に必要と予想される経費の詳細を示す予算案を示すことを指します。具体的には、各省庁が翌年度の活動や事業に要する予算額を集計して提出する予算の要求書のことを指すことが多いです。

2024年の概算要求が増えている原因

2024年度の概算要求は110兆円を超える見通しで、特に目を引くのが、岸田政権が注力する防衛力強化です。これに伴い、防衛省からの概算要求が過去最大となっています。そのほか、物価の高騰や少子化対策、高齢者の社会保障費などが増えてきています。これらの問題への対策も、概算要求を大きく膨らませる原因です。

中小企業が概算要求について知っておきたいポイント

概算要求には、補助金や助成金の情報も含まれています。概算要求を確認することで、中小企業の皆さまが、次年度にどのようなサポートや新しいビジネスチャンスを探ることが可能です。確認のコツは、概算要求の中で、新規の予算が組まれたり、金額が増加している部分をチェックしてみてください。そこには、政府が今後注力したい領域やテーマが隠れているため、次年度にどんな支援が受けられるのかを推測することができます。

たとえば、「GX(グリーントランスフォーメーション)」は、環境問題の解決を目指す大きな動きです。2024年度の概算要求では、この分野に2兆円超が予算確保される予定です。概算要求は、あくまで省庁が希望する予算リストです。実際に予算が成立するまでに、支援策や補助金・助成金の内容が変わる可能性はあります。しかし、政府の方針や重視する分野を知る手がかりとして活用できます。

 

※2023年8月31日 経産省から令和6年度予算の概算要求が発表されました。

概算要求から予算成立までの流れ

日本政府の概算要求から予算成立までの流れは、一般的に以下のようなスケジュールで進行します。月ごとに主なプロセスを記述しますが、具体的な日程は年度や政治的状況によって変動する場合があります。

8月:予算編成の初期指示: 財務省が各省庁に対して翌年度予算編成の基本的な方針や要点を通知する。
9月:概算要求の提出: 各省庁が財務省に翌年度の概算要求を提出する。
10月 – 12月

  • 予算編成の調整: 財務省(特に予算局)が各省庁の概算要求に基づき、全体のバランスや政府方針を考慮して予算の編成を進める。
  • 各種審議: 大臣や関連する関係者との間で、予算の調整や審議が行われる。

12月:国会提出: 内閣決定を受けて、予算案が国会に提出される。
1月 – 3月:国会審議: 衆議院と参議院で予算案の審議が行われる。衆議院では特に予算委員会での詳細な審議が中心となる。
3月末:予算成立: 衆議院での審議を経て、参議院に送られる。参議院での審議期間は30日を超えない限り、衆議院の決定がそのまま成立するとされている(衆議院優越)。このため、大抵の場合、3月末に次の年度の予算が成立する。
4月1日:予算執行: 成立した予算に基づき、新しい会計年度の予算執行が開始される。

このような流れとなっており、特に1月から3月の期間は、国会での活発な審議が行われる重要な時期となります。

まとめ

補助金申請の成功は適切な知識と準備にかかっています。申請の基本的な流れと注意点を理解し、必要な書類を準備し、認定支援機関に相談することで、補助金を確実に獲得し、事業のさらなる発展を図ることができます。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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