目次
この記事でわかること
- 補助金で認められる経費の種類と制度別の対象範囲
- 補助対象外となる経費の原則と判断基準
- 「対象になると思っていたのに対象外だった」よくあるNG例
- 経費計上のミスを防ぐための実務上の注意点
「この経費は補助対象になりますか？」補助金申請で最も多い質問のひとつです。採択された後に経費が対象外と判定されると、その分は全額自己負担になります。数十万円〜数百万円の差が出ることもあり、経費の判断ミスは採択後の最大のリスクです。
この記事ではものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金の4制度を中心に、補助対象経費・対象外経費の判断基準とよくあるNG例を整理します。
補助対象経費の大原則
制度が異なっても、補助対象経費には共通する3つの原則があります。この3原則をすべて満たさない経費は、どの補助金でも対象外と判定されます。
① 補助事業のために使用する経費であること
補助事業以外の用途にも使える「汎用性の高いもの」は原則として対象外です。「事業に必要」という理由だけでは認められません。ものづくり補助金の公募要領には「補助事業以外でも使用できる汎用的なものは補助対象外」と明記されており、汎用パソコン・スマートフォン・事務机・乗用車などはこれに該当します。「この補助事業でしか使わないもの」であることを客観的に説明できるかどうかが判断基準です。
たとえば同じ「PC購入」でも、製造ラインに組み込まれた専用の産業用制御PCは対象になる一方、経理担当者が使う汎用ノートPCは対象外になります。申請前に「汎用品かどうか」を確認することで、実績報告での減額リスクを防げます。
② 交付決定日以降に発注・契約・支払いが完了していること
採択通知の日ではなく、交付決定通知書を受け取った日以降の発注・契約・支払いのみが対象です。交付決定前に動いた経費は1円も補助対象になりません。
新事業進出補助金の公式FAQには「交付決定日より前に契約（発注）等した経費は補助の対象となりません」と明記されています。着手金・中間払いを含む分割払いも、すべての支払いが補助事業実施期間内に完了している必要があります。「着手金だけ先に払った」という場合も、着手金の支払日が交付決定前であれば全額対象外になります。
採択から交付決定まで通常1〜2ヶ月かかります。その間にできることは「見積りを取る」「候補を絞る」までです。発注書・契約書にサインするのは必ず交付決定通知書を受け取った後にしてください。
③ 証拠書類が整っていること
支払いの事実を証明できる書類一式が揃っていることが前提です。最低限必要な書類の組み合わせは以下のとおりです。
- 見積書（50万円以上の場合は2社以上の相見積りが必要な制度が多い）
- 発注書または契約書
- 請求書
- 領収書または振込明細（支払い完了の証明）
- 納品書または検収書（モノ・サービスの受領確認）
証拠書類が不完全だと実績報告で差し戻しになり、入金が数週間〜数ヶ月遅れます。最悪の場合、書類が揃わない経費は補助対象外として減額されます。特に現金払いは振込明細が残らないため、補助金の経費支払いは必ず銀行振込で行うことを徹底してください。クレジットカード払いの場合は引き落とし明細も必要で、引き落とし日が補助事業実施期間外になると対象外になるリスクがあります。
補助金別の対象経費一覧
ものづくり補助金
革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善に必要な設備投資が中心です。
| 経費区分 | 具体例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 製造機械・検査装置・生産管理システム | 汎用パソコン・スマホは原則対象外 |
| 技術導入費 | 特許権・ノウハウの導入費用 | 自社開発のものは対象外 |
| 専門家経費 | 外部専門家への指導料・謝金 | 自社従業員の人件費は対象外 |
| 運搬費 | 設備の輸送・据付費 | — |
| クラウドサービス利用費 | SaaS・クラウドシステム利用料 | 補助事業実施期間内の利用分のみ |
| 外注費 | 加工・設計・システム開発の外注 | 自社グループ会社への発注は原則不可 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許出願・弁理士費用 | — |
小規模事業者持続化補助金
販路開拓・業務効率化に必要な幅広い経費が対象です。
| 経費区分 | 具体例 | 内部リンク |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | 業務効率化設備・厨房機器・POSレジ | — |
| 広報費 | チラシ・パンフレット・Web広告運用・SNS広告 | 広報費が補助される補助金はこちら |
| 展示会等出展費 | 展示会出展料・ブース設営費 | 展示会出展が補助される補助金はこちら |
| 旅費 | 販路開拓に必要な出張費・交通費 | — |
| 開発費 | 試作品開発・パッケージ試作費 | — |
| 資料購入費 | 専門書籍・市場調査資料 | 上限あり（補助金額の1/2まで） |
| 雑役務費 | アルバイト・臨時スタッフ費用 | 人件費が補助される補助金はこちら |
| 借料 | 機器レンタル・会場利用料 | — |
| 専門家謝金 | 専門家への相談・指導費用 | — |
| 専門家旅費 | 専門家派遣に伴う交通費 | — |
| 設備処分費 | 設備更新に伴う既存設備の処分費 | 補助金総額の1/2まで |
| 委託費 | HP・システム開発・調査委託 | HPが補助される補助金はこちら |
| 外注費 | Web制作・動画制作・キッチンカー製作 | キッチンカーが補助される補助金はこちら |
新事業進出補助金
新市場・高付加価値分野への進出に必要な大型投資が対象です。
| 経費区分 | 具体例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 新事業向け製造設備・IT基盤 | 既存事業と兼用の場合は按分が必要 |
| 建物費 | 新事業拠点の内装・改修工事 | 不動産取得費・基礎工事は対象外 |
| 外注費 | 設計・開発・調査の外注 | グループ会社への発注は原則不可 |
| 技術導入費 | 特許・ライセンス取得費 | — |
| 知的財産権等関連経費 | 弁理士費用・特許出願費 | — |
| 専門家経費 | 外部専門家への謝金 | 自社従業員の人件費は対象外 |
| クラウドサービス利用費 | クラウドシステム・SaaS利用料 | 補助事業実施期間内の利用分のみ |
| 広告宣伝・販売促進費 | 新事業の認知拡大のための広告 | 既存事業の広告は対象外 |
デジタル化・AI導入補助金
ITツール・AIシステムの導入費用が中心です。
| 経費区分 | 具体例 | 注意点 |
|---|---|---|
| ソフトウェア費 | 業務管理SaaS・AIツール・ERPシステム | ウイルス対策ソフト単体は対象外 |
| クラウド利用費 | クラウド型会計・在庫管理ツール | 補助事業実施期間内の利用分のみ |
| 導入関連費 | 設定・カスタマイズ・研修費 | ITベンダーへの支払いに限る |
| ハードウェア費 | 専用端末・タブレット（一部制度のみ） | 汎用パソコン・スマホは対象外 |
補助対象外となる経費の原則
制度に関わらず、以下の経費は原則として補助対象外です。
① 交付決定前に発注・支払いした経費
最も多いNG例です。採択通知を受け取った後でも、交付決定前の発注はすべて対象外になります。「採択されたから先に動いた」という判断が、数百万円の損失につながったケースが毎年報告されています。
② 自社従業員の人件費
役員報酬・従業員給与・賞与・福利厚生費・退職金はすべて補助対象外です。アルバイト・臨時スタッフも自社が雇用している場合は対象外になるケースがあります。外部の専門家や委託先への支払いは「専門家経費」「外注費」「委託費」として対象になる場合があります。人件費を有効活用したい場合はこちらをご参照ください。
③ 汎用性の高い設備・備品
補助事業以外にも使える汎用品は対象外です。
- 乗用車・トラックなどの車両
- 汎用パソコン・スマートフォン・タブレット（専用端末を除く）
- 事務机・椅子・棚などの事務用家具
- テレビ・冷蔵庫などの家電製品
- ウイルス対策ソフト単体
④ 不動産取得・賃貸に関する費用
土地の購入費・建物の取得費・保証金・敷金・仲介手数料・家賃・光熱水費は原則対象外です。建物の「改修・内装工事」は一部制度で対象になりますが、基礎工事・外構工事は対象外となるケースが多いです。
⑤ 税金・保険料・各種手当
消費税（課税事業者の場合）・法人税・社会保険料・各種手当（残業手当・通勤手当など）は対象外です。
⑥ グループ会社・関連会社への発注
自社の親会社・子会社・関連会社への外注費・委託費は、利益相反の観点から対象外または厳格な審査対象になります。
よくあるNG例10選
実際の申請・実績報告で問題になりやすいパターンを、具体的な事例・数値とともに整理します。
NG例① 採択通知後・交付決定前に設備を発注した
最も多い失敗例です。採択通知と交付決定通知書は別物で、発注できるのは交付決定通知書を受け取った日以降に限られます。採択通知後に「もう大丈夫だろう」と300万円の設備を発注してしまったケースでは、その全額が補助対象外となり自己負担になります。採択から交付決定まで通常1〜2ヶ月かかるため、その間は「見積りを取る」「候補機種を絞る」までにとどめてください。
NG例② 汎用パソコンを「業務用」として申請した
ものづくり補助金の公募要領では「補助事業以外でも使用できる汎用性の高いもの」は対象外と明記されています。通常のノートPC・デスクトップPCは「業務専用」と説明しても認められないケースがほとんどです。一方、製造ラインに組み込まれた産業用PCや特定の計測装置に内蔵された制御用コンピュータは対象になる場合があります。「パソコンを買いたい」という目的で補助金を使うことはできません。
NG例③ 自社従業員の人件費を外注費として計上した
役員報酬・従業員給与・賞与・福利厚生費はすべて補助対象外です。「外注費」という名目で自社従業員に支払った報酬を計上しようとするケースがありますが、実質的な人件費と判断されれば対象外になります。外部の専門家・制作会社・コンサルタントへの支払いは「専門家経費」「外注費」「委託費」として対象になる場合があります。
NG例④ 既存事業の広告費を補助事業の広告費として申請した
新事業進出補助金では「新事業の認知拡大のための広告費」のみが対象です。既存事業の広告費・ブランディング費用を混在させると実績報告で減額・対象外判定の原因になります。たとえば新事業向けのLP広告費50万円と、既存事業のリスティング広告費30万円を合算して申請した場合、後者の30万円は全額対象外として差し引かれます。広告費を申請する場合は新事業専用の請求書・媒体レポートで用途を明確に区分してください。
NG例⑤ 支援事業者から「実質無料」と言われて申請した
会計検査院が2024年10月に公表した調査によれば、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の2020〜2022年度の3年間で、9万9,908社に対して1,464億円が執行されたうち、1億4,755万円の不正受給が確認されました。不正の主なパターンは「IT導入支援事業者から協賛金・紹介料名目でキックバックを受け、自己負担額を実質ゼロにした」というものです。「実質無料」「キャッシュバックあり」を謳う支援事業者の提案には乗らないことが鉄則です。不正と判定された場合は補助金全額返還＋20%の加算金＋年率3%の延滞金が課されます。
NG例⑥ 補助事業実施期間外の経費を計上した
クラウドサービス・SaaSの年間契約を一括で計上しようとするケースがあります。補助対象になるのは補助事業実施期間内の利用分のみです。たとえば実施期間が10ヶ月で年間契約（12万円）を締結した場合、補助対象は10ヶ月分（10万円）のみとなり、残り2ヶ月分（2万円）は対象外になります。契約期間と実施期間が一致するよう契約設計するか、月払い契約を選ぶことでリスクを回避できます。
NG例⑦ 領収書ではなく請求書だけで実績報告した
実績報告では「支払いの事実」を証明する書類が必要です。必要書類は請求書・領収書または振込明細・納品書・検収書のセットです。請求書だけ、または見積書だけでは「支払いが完了した事実」を証明できないため、実績報告の差し戻し原因になります。クレジットカード払いをした場合は引き落とし明細も必要で、引き落とし日が補助事業実施期間外になると対象外になるケースもあります。補助事業開始時から書類をフォルダ分けして管理することをお勧めします。
NG例⑧ 既存設備の修繕・メンテナンス費を「設備費」として計上した
既存設備の修繕費・定期メンテナンス費・消耗品交換費は補助対象外です。新規に導入する設備の購入費・据付費のみが対象になります。「古い機械のオーバーホール費用」「定期点検費」「消耗部品の交換費」は新規設備費とは明確に区別してください。見積書・請求書に「修繕」「保守」「メンテナンス」と記載がある場合は対象外と判定されるリスクがあります。
NG例⑨ 建物の基礎工事・外構工事を建物費として計上した
新事業進出補助金など建物費が対象の制度でも、基礎工事・外構工事・設置場所の整備工事・駐車場整備は対象外です。対象になるのは「内装改修・間仕切り工事・設備設置のための軽微な工事」に限られます。工事見積書の工事項目が「基礎工事」「外構工事」と記載されている場合は事前に事務局に確認することをお勧めします。工事全体を一括で申請しようとして、対象外の工事費が含まれているケースは珍しくありません。
NG例⑩ 経費区分を誤って申請した
経費区分の誤りは実績報告での差し戻し・減額の定番原因です。よくある誤りは以下のとおりです。
- HP制作費を「機械装置費」として計上 → 正しくは「委託費」または「外注費」
- キッチンカーの製作費を「機械装置費」として計上 → 正しくは「外注費」
- 専門家への謝礼を「外注費」として計上 → 正しくは「専門家謝金」
- 展示会の旅費を「展示会等出展費」として計上 → 正しくは「旅費」
経費区分を誤ると実績報告で差し戻しになるだけでなく、区分によっては補助率や上限額が変わるケースもあります。申請前に各経費区分の定義を公募要領で確認し、不明な場合は事務局に事前照会することをお勧めします。
補助金別 対象経費の違い一覧
| 経費の種類 | ものづくり補助金 | 小規模事業者持続化補助金 | 新事業進出補助金 | デジタル化・AI導入補助金 |
|---|---|---|---|---|
| 機械装置費 | ○ | ○ | ○ | △（専用端末のみ） |
| 広報費・Web広告 | × | ○ | ○（新事業分のみ） | × |
| 展示会出展費 | × | ○ | △（新事業分のみ） | × |
| HP・システム開発 | ○（外注費として） | ○（委託費として） | ○（外注費として） | ○ |
| 人件費（臨時スタッフ等） | × | ○（雑役務費として） | × | × |
| キッチンカー製作 | × | ○（外注費として） | × | × |
| クラウド利用費 | ○ | × | ○ | ○ |
| 建物費（内装改修） | × | × | ○ | × |
| 自社人件費 | × | × | × | × |
| 汎用パソコン | × | × | × | × |
○：対象 △：条件付きで対象 ×：対象外 ※制度・公募回によって変わる場合があります
まとめ
補助対象経費の判断は「事業に必要かどうか」だけでは決まりません。「補助事業専用であること」「交付決定後に発注していること」「証拠書類が揃っていること」の3点がすべて揃って初めて対象になります。自社従業員の人件費・汎用品・交付決定前の経費は制度に関わらず原則対象外です。不明な経費は申請前に事務局または認定支援機関に確認することで、実績報告での減額リスクを大幅に下げることができます。
どの経費が補助対象になるか、申請前に確認したい方はお気軽にご相談ください。無料でご対応しています。 → [無料相談はこちら]
よくある質問（FAQ）
1.交付決定前に発注した経費は絶対に対象外になりますか？
はい、例外はありません。採択通知後・交付決定前の発注・契約・支払いはすべて補助対象外になります。交付決定通知書を受け取った日以降に発注してください。
2.汎用パソコンは補助対象になりますか？
原則対象外です。製造ラインに組み込まれた専用の産業用PCや、補助事業でしか使用しないことを証明できる場合は認められるケースもありますが、通常の業務用パソコンは対象外と考えてください。
3.自社でHP制作をした場合の人件費は対象になりますか？
自社従業員の人件費は対象外です。外部の制作会社に委託した場合は委託費として対象になります。
4.補助事業と既存事業で兼用する設備はどう扱いますか？
兼用の場合は「補助事業に使用する割合」で按分した金額のみが対象になります。按分の根拠（使用時間・使用面積など）を説明できるよう記録を残しておいてください。
5.グループ会社への外注費は認められますか？
原則として厳しく審査されます。利益相反の観点から対象外と判定されるケースが多いです。申請前に事務局に確認することをお勧めします。
6.クラウドサービスの年間契約は全額対象になりますか？
補助事業実施期間内の利用分のみが対象です。実施期間を超える分は期間按分した金額のみが対象になります。
7.展示会の出展費はすべての補助金で使えますか？
小規模事業者持続化補助金では展示会出展費が対象です。ものづくり補助金・デジタル化・AI導入補助金では対象外です。詳しくはこちらをご参照ください。
8.アルバイトの人件費は補助対象になりますか？
制度によります。小規模事業者持続化補助金では雑役務費として臨時スタッフの費用が対象になります。ものづくり補助金・新事業進出補助金では自社が雇用するアルバイトの人件費は対象外です。人件費の補助について詳しくはこちらをご参照ください。
9.Web広告費はどの補助金で使えますか？
小規模事業者持続化補助金と新事業進出補助金（新事業の広告に限る）で対象になります。広報費が補助される補助金はこちらをご参照ください。
10.キッチンカーは補助対象になりますか？
小規模事業者持続化補助金の外注費として対象になるケースがあります。詳しくはこちらをご参照ください。
参考資料・出典
各補助金の公式情報
- ものづくり補助金 公式サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/
- 小規模事業者持続化補助金 公式サイト：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
- 中小企業新事業進出補助金 公式サイト：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
- デジタル化・AI導入補助金 公式サイト：https://it-shien.smrj.go.jp/
経済産業省・中小企業庁
- 補助金公募情報：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo.html
※本記事の情報は2026年5月時点のものです。補助対象経費の範囲は制度・公募回によって変わる場合があります。必ず最新の公募要領をご確認ください。
免責事項 本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としたものであり、個別の経費が補助対象になるかどうかの判断を保証するものではありません。経費の対象可否については必ず各制度の公募要領をご確認のうえ、事務局または認定支援機関にご相談ください。
最終更新：2026年5月19日
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
