締切まで166日全国

京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］

補助上限額50万円

締切2027/3/31あと166日

対象従業員数の制約なし

対象・条件

対象地域	全国
補助上限額	50万円
補助率	シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2
対象の従業員数	従業員数の制約なし
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的	新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい
受付期間	2025/4/1（火）〜 2027/3/31（水）

この補助金の概要（公募情報）

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。

京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外から市内に初めて進出を検討する企業が、試行的に市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付します。

《補助対象者》

補助金の交付を受けることができる方は、既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業で、市内での事業所の設置を検討している方とします。ただし、次の各号に掲げる方は対象としません。

次の各号の要件をすべて満たす事業とし、補助対象期間は3箇月間（海外企業においては6箇月間）を上限とします。

シェアオフィス等の利用料	シェアオフィス等の利用料として支払う経費（通常定額の利用料に含まれないもの及び消費税等を除く）に100分の50を乗じた額
交通費	通常勤務する事業所等の所在地とシェアオフィス等との往復の交通費として支払う経費に100分の50を乗じた額

利用日数及び利用人数に応じて限度額を設定しています。

シェアオフィス等の利用料	最大25万円（海外企業は最大50万円）
交通費	最大25万円（海外企業は最大50万円）

シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書（第1号様式）を提出してください。

京都市産業観光局企業誘致推進室

電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331

メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp

京都市HP（京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］）