新事業進出・ものづくり補助金の審査では、どんな点が見られますか?
公募要領に特定の業種を優遇する規定はなく、審査項目に沿った説得力のある事業計画を作れているかが鍵です。主な審査の観点は次のとおりです。
- これまでの事業や経営戦略との一貫性と、自社の強みを活かした競争優位性
- 付加価値額・賃上げの目標値の高さと実現可能性
- 顧客ターゲットやニーズの裏付けが明確か
- 新事業進出枠では、普及度の低い分野か、同分野で高付加価値化・高価格化を図るものか
- 波及効果や雇用創出など、国が補助する理由があるか
「足下の賃上げ」も見られます。応募申請時の直近の事業年度から基準年度(補助事業終了を含む年度)までの1人当たり給与支給総額の伸びが物価上昇率を上回らないと、審査上大幅に不利になり、採択後は交付決定までに従業員への表明が必須です。また、過去3年間にものづくり補助金か新事業進出補助金の交付決定を1回受けている事業者などは減点されます。
出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領(1.3版・令和8年9月) p.44・45・49・50台帳で見る