2023年1月16日に公開された事業再構築補助金の第9回公募は、中小企業がポストコロナ時代に適応し、新たな事業展開や事業転換を進めるための資金援助を提供します。この補助金は最大8,000万円で、補助率は2/3となっており、2023年度も実施される見通しです。
目次
事業再構築補助金とは？
「事業再構築補助金」とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が５つの事業の再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編）を行う場合に必要となる資金（最大8,000万円、補助率２／３）を支援する補助金です。2023年も実施される見通しです。
経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）
事業再構築補助金の詳細については以下に書いています。
事業再構築補助金 第９回公募の申請締切
事業再構築補助金 第９回の申請締切は、2023年３月24日（金）18時です。
| 14次締切 | |
|---|---|
| 公募開始日 | 令和５年１月16日（月）18時 |
| 申請開始日 | 調整中 |
| 申請締切日 | 令和５年３月24日（金）18時 |
「調整中」の申請開始日とは？
申請開始日とは、電子申請システムで受付を開始する日になります。こちらは続報を待ちましょう。なお、第９回の採択発表は「令和５年６月上旬～中旬頃を予定」と公募要領に記載があります。
最新の公募要領（第９回分）はこちらです。直接PDFファイルが開くと思いますので、詳細はご確認ください。
事業再構築補助金への申請は余裕をもって計画的に
事業再構築補助金第９回公募の締め切りは、2023年３月24日です。本記事公開時点（2023年1月）では、申請までのスケジュールに余裕がありますが、できるだけ早めに取り組むことをおススメします。例えば、事業再構築補助金では、50万円以上の設備投資を行うには原則、相見積もりを取得する必要があります。この見積取得は、業者や設備によって時間が掛かる可能性もあります。申請間際に慌てないように計画的に取り組むことが重要です。
まとめ
申請締切は2023年3月24日であり、申請は計画的に早めに取り組むことが推奨されています。特に50万円以上の設備投資を計画している企業は、見積もりを取得する必要があり、このプロセスには時間がかかる可能性があるため、申請の準備をしっかりと行うことが重要です。
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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