新事業進出・ものづくり補助金の採択結果はいつ?最新公募と過去の発表日
この記事の要点
採択結果の発表時期は公募要領で示され、当初の予定から変更されています。公募要領をもとに、発表時期の確認方法、申請枠ごとの上限額と補助率、過去の公募の採択発表日、採択後の交付申請へ進む流れを整理しました。
この記事の目次
新事業進出・ものづくり補助金の第1回公募は、2026年10月30日(金)18:00(この回は締切済み)が応募締切です。
採択結果の発表は令和9年(2027年)1月の予定です。当初の予定(2026年12月)から変更されています。
ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金は、2026年に「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」(以下、新事業進出・ものづくり補助金)として1つになりました。この記事では、統合後の第1回公募の締切と採択結果の発表時期、旧ものづくり補助金(第16次〜第23次)と旧中小企業新事業進出補助金(第1回〜第4回)の締切日・採択発表日・採択数をまとめています。
次の表は、2026年10月13日時点の第1回公募の骨格です。
| 項目 | 第1回公募の内容 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業者・小規模事業者。応募時点で従業員0名の事業者は対象外 |
| 申請枠 | 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠(1回の公募で1申請・1枠のみ) |
| 補助上限 | 革新的新製品・サービス枠は750万円〜2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は2,500万円〜7,000万円(大幅賃上げ特例で最大9,000万円) |
| 補助率 | 1/2または2/3(枠・事業者区分・特例で変わる) |
| 申請受付 | 2026年9月30日(水)18:00から受付中 |
| 応募締切 | 2026年10月30日(金)18:00(この回は締切済み)(厳守) |
| 採択発表 | 令和9年(2027年)1月(予定) |
制度全体の仕組みは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の記事で、統合前との違いは統合の変更点の記事で説明しています。
第1回の採択結果はいつ発表される?
新事業進出・ものづくり補助金 第1回公募の採択結果は、令和9年(2027年)1月に発表される予定です。公式サイトの公募スケジュールでは、当初「令和8年12月(予定)」だった発表時期が、締切の延長にあわせて「令和9年1月(予定)」に変わっています1。
2026年10月13日時点で、発表日は日付まで決まっていません。旧ものづくり補助金では締切から約3か月後に採択発表がありました。たとえば第23次は2026年5月8日締切で8月7日発表、第22次は2026年1月30日締切で4月30日発表です2。同じ間隔を当てはめると、第1回の発表は1月下旬ごろになります。これは過去の日程からの予測です。
採択された後は、採択発表日から原則2か月以内に交付申請を出します。交付決定(事務局から「この内容で補助します」と正式に通知されること)より前に発注・契約した経費は、補助の対象になりません3。
御社がこの補助金の対象になるかは、会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。
第1回の締切に、今から間に合う?
新事業進出・ものづくり補助金 第1回の応募締切は2026年10月30日(金)18:00(この回は締切済み)で、2026年10月13日から数えて残りは17日です。準備に日数がかかる手続きが2つあるため、今週中に着手できるかどうかで間に合うかが決まります。
- GビズIDプライム:申請に必須で、発行まで約1週間かかります4。取得が遅れても締切は延長されません。
- 一般事業主行動計画の公表:全枠に共通する基本要件で、締切の時点で「両立支援のひろば」に掲載されている必要があります。掲載まで1〜2週間かかります5。
申請は事業者向けポータル(電子申請システム)だけで受け付けています。事業計画や財務情報を入力するインポート用フォーマット(Excel)が2026年9月30日以降に公開されているので、入力前に資料ダウンロードのページで最新版を取り直します。
どの申請枠で、いくら補助される?
新事業進出・ものづくり補助金は3つの申請枠に分かれ、補助上限は枠と従業員数で決まります。次の表は第1回公募要領(1.3版)p.6–10の上限と補助率です。
| 申請枠 | 対象になる取組 | 補助上限(大幅賃上げ特例時) | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 自社にとって革新的な新製品・新サービスの開発 | 5人以下750万円(850万円)、6〜20人1,000万円(1,250万円)、21〜50人1,500万円(2,500万円)、51人以上2,500万円(3,500万円) | 中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3 |
| 新事業進出枠 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 20人以下2,500万円(3,000万円)、21〜50人4,000万円(5,000万円)、51〜100人5,500万円(7,000万円)、101人以上7,000万円(9,000万円) | 1/2(小規模事業者を含む) |
| グローバル枠 | 海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化 | 新事業進出枠と同じ | 2/3 |
出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6〜9『1-2. 補助対象事業枠』台帳で見る
補助下限は革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠とグローバル枠が750万円です。革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠は、地域別最低賃金引上げ特例に当てはまると補助率が2/3になります。対象経費は枠で異なり、建物費は新事業進出枠とグローバル枠だけ、海外旅費と通訳・翻訳費はグローバル枠だけが対象です6。
全枠に共通する基本要件は、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く保つことなどです7。賃上げと最低賃金の目標が未達になると、補助金の一部を返還します。
過去に採択された会社も申請できる?
新事業進出・ものづくり補助金は、申請締切日から数えて16か月以内にものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金・事業再構築補助金のどれかで採択された事業者は申請できません(公募要領 1-4-2、採択を辞退した事業者を除く)。第1回の締切は2026年10月30日なので、2025年6月30日以降に採択された事業者が当てはまります。
この規定を採択発表日に当てはめると、旧ものづくり補助金の第19次(2025年7月28日発表)〜第23次と、旧中小企業新事業進出補助金の第1回(2025年10月1日発表)〜第4回の採択者は、第1回公募に申請できない可能性が高くなります。自社の採択日がどの扱いになるかは、申請前に事務局に確かめます。
ほかにも、締切の時点で上の補助金の補助事業を実施中の事業者、過去3年間に交付決定を合計2回以上受けた事業者は対象外です8。グループ会社がある場合は、みなし同一法人の扱いもあわせて確認します。
旧ものづくり補助金と同じ書き方では、革新的新製品・サービス枠の対象外と判断されるおそれがあります。第1回公募要領 p.6は、既存の製品・サービスの生産プロセスを改善するだけの事業や、機械装置を導入するだけの事業を対象外としています。
そのため事業計画では「新しい製品・サービスは何か」「誰に売るのか」を先に書き、設備はそれを作る手段として位置づけます。公式FAQ Q56が挙げる審査の観点(適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、公的補助の必要性、政策面)に、見出しの単位で答える構成にすると、審査員が評価する箇所を探しやすくなります。
新事業進出・ものづくり補助金では、事前着手は認められていません(公式FAQ Q41)。採択発表が出ても、交付決定の前に発注・契約した設備は補助の対象外です。納期の長い機械装置は、見積書の取得までにとどめておきます。
ものづくり補助金の採択データ
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の23次の採択率は35.1%でした。採択事例では製造業が77%と最も多く、設備は食品加工・包装が18%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく導入された設備
採択事例 7,197件採択事例を見る ›
出典(1件)
申請の流れと、今から準備すること
新事業進出・ものづくり補助金 第1回は、2026年10月30日(金)18:00(この回は締切済み)の締切から逆算して、次の順に準備します。
- 今週中(10月16日ごろまで):GビズIDプライムが未取得なら申請する。一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」への公表手続きを始める。
- 10月下旬:機械装置(単価10万円(税抜き)以上)や建物費の見積書を集める。金融機関から資金を借りる場合は「金融機関による確認書」を依頼する。
- 10月下旬:インポート用フォーマットで事業計画・財務情報・資金調達表・スケジュールを作り、事業者向けポータルに入力する。
- 2026年10月30日(金)18:00(この回は締切済み)まで:申請者本人がGビズIDで電子申請する。締切の時刻を過ぎると受け付けられません。
- 令和9年1月(予定):採択発表。発表日から原則2か月以内に交付申請を出す。
- 交付決定の後:発注・契約・支払いを行う。補助事業の実施期間は、革新的新製品・サービス枠が交付決定日から10か月以内、新事業進出枠とグローバル枠が14か月以内です。
認定支援機関の確認は任意で、支援者を使わずに申請することもできます(公式FAQ Q20・Q57)。支援者を使った場合は応募時に申告します。採択後の資金繰りについては、旧ものづくり補助金の概算払いの記事で仕組みを説明していますが、第1回での扱いは公募要領で確認してください。
申請の流れは、資料で先につかめます。
決まったこと・決まっていないこと
新事業進出・ものづくり補助金は、2026年10月13日時点で第1回の日程と要件が決まっており、第2回以降の日程は発表されていません。
- 決まったこと:第1回の公募期間(2026年6月29日〜2026年10月30日(金)18:00(この回は締切済み))、3つの申請枠と上限・補助率、採択発表が令和9年1月の予定であること。
- 決まっていないこと:第1回の採択発表日(日付)、第2回公募の時期、年間の公募回数。
旧ものづくり補助金は締切が約3か月ごと、旧中小企業新事業進出補助金は約3〜5か月ごとでした。この間隔から、第2回公募は2027年に入ってから始まると考えられますが、これは予測です。
これまでの公募(ものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金)
新事業進出・ものづくり補助金の前身である2つの補助金の公募回を、事務局の公表値で新しい回から並べています。採択数は事務局が公表した応募数と採択数です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(統合後)
統合後の公募は、2026年10月13日時点で第1回だけです。
| 回 | 申請締切 | 採択発表 | 応募数/採択数 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 2026年10月30日(金)18:00(この回は締切済み) | 令和9年1月(予定) | 未公表 |
出典:公募スケジュール。申請受付の開始は当初の2026年8月31日から9月30日に、締切は9月30日から10月30日に変更されました。
ものづくり補助金(第16次〜第23次)
次の表は、ものづくり補助金の締切回ごとの締切日・採択発表日・応募数と採択数です。
| 回 | 申請締切 | 採択発表 | 応募数/採択数 |
|---|---|---|---|
| 第23次 | 2026年5月8日 | 2026年8月7日 | 1,275者/448者 |
| 第22次 | 2026年1月30日 | 2026年4月30日 | 1,552者/582者 |
| 第21次 | 2025年10月24日 | 2026年1月23日 | 1,872者/638者 |
| 第20次 | 2025年7月25日 | 2025年10月27日 | 2,453者/825者 |
| 第19次 | 2025年4月25日 | 2025年7月28日 | 5,336者/1,698者 |
| 第18次 | 2024年3月27日 | 2024年6月25日 | 5,777者/2,070者 |
| 第17次 | 2024年3月1日 | 2024年5月20日 | 629者/185者 |
| 第16次 | 2023年11月7日 | 2024年1月19日 | 5,608者/2,738者 |
出典:ものづくり補助金総合サイト「スケジュール」、同「採択結果」(2026年10月13日確認)。
- 第23次:ものづくり補助金総合サイトに掲載されている最後の締切回です。採択者の内訳は、製品・サービス高付加価値化枠が1,169者中418者、グローバル枠が106者中30者でした。
- 第24次:公募は行われていません。第23次の後の募集は、統合後の新事業進出・ものづくり補助金 第1回に移っています。
- 第19次〜第22次:応募数は第19次の5,336者から第22次の1,552者まで減りました。締切から採択発表までは、どの回も約3か月です。
- 第17次・第18次:2024年は締切が約1か月の間隔で2回続きました。
回ごとの採択率の推移と不採択の傾向は、ものづくり補助金の採択率の記事で分析しています。
中小企業新事業進出補助金(第1回〜第4回)
次の表は、中小企業新事業進出補助金の公募回ごとの締切日・採択発表日・応募数と採択数です。
| 回 | 申請締切 | 採択発表 | 応募数/採択数 |
|---|---|---|---|
| 第4回 | 2026年6月19日(金)18:00 | 2026年9月30日 | 1,499者/508者 |
| 第3回 | 2026年3月26日(木)18:00 | 2026年7月1日 | 1,212者/423者 |
| 第2回 | 2025年12月19日(金)18:00 | 2026年3月31日 | 2,350者/832者 |
| 第1回 | 2025年7月15日(火) | 2025年10月1日 | 3,006者/1,118者 |
出典:中小企業新事業進出補助金「公募スケジュール」、同「採択結果」(2026年10月13日確認)。
- 第4回:中小企業新事業進出補助金の最終回です。公式サイトは「公募は終了」としており、第5回は行われていません。
- 第3回:応募数は1,212者で、第1回の3,006者の半分以下でした。
- 第1回:締切が延長され、2025年7月15日になりました。締切から採択発表までは約2か月半でした。
回ごとの採択率と申請枠の比較は、新事業進出補助金の採択率の記事にまとめています。
どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
よくある質問
ものづくり補助金はなくなったの?
ものづくり補助金は、新事業進出・ものづくり補助金に統合されて続いています。旧ものづくり補助金の総合サイトに掲載されている締切回は第23次までで、2026年10月13日時点の新しい募集は統合後の第1回です。新製品・新サービスの開発には、革新的新製品・サービス枠を使います。
ものづくり補助金の第24次はある?
ものづくり補助金の第24次公募は行われていません。2026年10月13日時点でものづくり補助金総合サイトに第24次の掲載はなく、第23次の次の募集は新事業進出・ものづくり補助金 第1回(2026年10月30日(金)18:00(この回は締切済み)締切)です。
採択結果はどこで確認できる?
旧ものづくり補助金と旧中小企業新事業進出補助金では、それぞれの公式サイトの「採択結果」ページに採択者一覧が掲載されました。新事業進出・ものづくり補助金 第1回の採択結果の公表方法は、2026年10月13日時点で公式サイトに書かれていません。発表予定の令和9年1月に、公式サイトのお知らせを確認します。
口頭審査はある?
2つの枠に同時に申請できる?
新事業進出・ものづくり補助金は、1回の公募で1申請・1枠しか申請できません(公式FAQ Q67)。複数の事業を1つの事業計画にまとめることはできますが、選んだ1つの枠の1件として審査されます。
不採択だったら、次の回にまた申請できる?
不採択だった事業者は、要件を満たせば再び申請できます(公式FAQ Q15)。旧ものづくり補助金や旧中小企業新事業進出補助金で不採択だった事業者も対象です。前回の計画をそのまま出すのではなく、審査の観点ごとに弱かった点を直してから申請します。
出典(8件)
参考資料
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公式サイト(確認日:2026年10月13日)
- 同「公募スケジュール」(確認日:2026年10月13日)
- 同「公募要領(第1回)1.3版」(確認日:2026年10月13日)
- 同「制度概要」(確認日:2026年10月13日)
- 同「よくある質問」(確認日:2026年10月13日)
- 中小企業庁 ミラサポplus「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」(確認日:2026年10月13日)
- ものづくり補助金事務局「スケジュール」(確認日:2026年10月13日)
- ものづくり補助金事務局「採択結果」(確認日:2026年10月13日)
- 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金 公募スケジュール」(確認日:2026年10月13日)
- 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金 採択結果」(確認日:2026年10月13日)
公募の受付状況
新事業進出・ものづくり補助金
- 公募回
- 第1回
- 締切
- この回の受付は終了しました
公募要領の台帳より(2026年10月30日確認)
よく採択されているテーマ
ものづくり補助金で採択された計画39,169件を、やりたいことで分けました。
ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。
業種ごとのテーマを見る ›「設備導入」で採択された計画名の例
- ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
- 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
- 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業
この補助金の採択事例
一覧へ同じ取り組みで、実際に採択された会社です。
少量多品種の一品物を補助金で設備強化し、新規製品が受注の7割に
コンチネンタル株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果新規製品の製造が受注の7割を占め、1級ないし2級の資格取得者も21人にのぼる。
後継者不在の酒蔵を引き継ぎ、37年ぶりに市内に酒蔵を復活
株式会社小林酒店✓ 経産省などの認定・選定
成果市内に37年ぶりに酒蔵が復活し、大手鉄道会社からオーダーメイド酒の依頼を受けました。
居酒屋の落ち込みに、常温流通のクラフトビールを設備投資で増産し販路拡大
有限会社たのし屋本舗✓ 経産省などの認定・選定
成果令和2年4月の売上高は全店舗がほぼテイクアウトのみで前年比約8割減となるなか、常温流通のクラフトビールで販路を広げている。
VOICE
この補助金を使った人の声
奈良県のイチゴ農園・直営飲食店従業員12名まずは経営者としての自分の時間を作れる状態にしたい。
山梨県の創業275年の酒蔵従業員39名補助金のメリットは財務的な支援だけでなく、申請書を自ら作成・提出する過程で経営者としての力を鍛えられる点にある。
茨城県の印刷・販促支援会社従業員43名当時は採択には至らなかったが、ものづくり補助金へのチャレンジは事業計画立案等に有効だった。
出典:国・省庁などの公開情報をもとに当社が加工
中小機構「補助金活用ナビ」の事例記事にある事業者の発言を引用しています。
まだ相談は早いと感じる方は、まず資料で全体をつかんでください。
ものづくり補助金の関連記事
一覧へ新事業進出・ものづくり補助金の事業計画書は、会社概要・目指す姿・経営戦略・補助事業計画の4項目を、今の姿からありたい姿への道筋としてつなげて書きます。項目ごとに書く中身、枠ごとに書き足す点、目標値の根拠の示し方を整理しました。
更新 2026/10/18
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象者を整理。創業1年未満は新事業進出枠だけ不可、法人成りは時期で扱いが変わり、50%超の別会社は1社のみ。一次産業・再エネの扱いも、申請前の方に向けて公募要領で確かめます。
更新 2026/10/18
新事業進出・ものづくり補助金の従業員数は中小企業基本法の「常時使用する従業員」で数え、役員や試用期間中の人は入りません。パートの換算、人数で変わる補助上限と小規模の補助率、申請時に出す労働者名簿を公募要領で整理しました。
更新 2026/10/18
不採択になる原因は、書類の不備で審査に進めない、申請できない会社に当てはまる、書面審査で点が足りない、過去の補助金の利用で減点される、の4つに分かれます。段階ごとの見落としやすい条件と、出し直しで直す点を公募要領と採択率のデータで整理しました。
更新 2026/10/18