【2025年版】東京ゼロエミッション補助金を徹底解説！

令和7年度、東京都では、CO2排出量の削減と企業の脱炭素化を推進するため、「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（通称：ゼロエミ補助金）」を実施しています。

特に中小企業や小規模事業者にとって、空調や照明、冷蔵庫などの設備更新は費用負担が大きな課題。しかし、この制度を使えば省エネ設備の導入にかかる費用の最大3/4が補助され、CO2削減とコスト削減の両立が可能になります。

この記事では、ゼロエミ補助金の対象経費・補助率・活用ポイントをわかりやすく解説。2025年の最新情報に基づき、今こそ知っておきたい東京都の省エネ補助金制度を丁寧にまとめました。設備更新を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ゼロエミッション事業転換支援事業とは？

「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（通称：ゼロエミ補助金）」は、東京都が実施する中小企業向けの省エネルギー・脱炭素化支援制度です。

この制度は、老朽化した高エネルギー消費設備を、省エネ性能の高い機器に更新する中小企業を対象に、設備導入費の一部を補助するものです。特に、CO2排出削減の即効性が高い設備への転換を促すことで、都内全体の脱炭素を後押しする目的があります。

東京ゼロエミ事業の特徴

対象となるのは、都内に事業所を持つ中小企業・個人事業主・医療法人・社会福祉法人などで、業種は問いません。飲食店、小売業、工場、福祉施設、医療機関など、幅広い事業者が活用できるのが特徴です。

導入設備の例としては、高効率空調機器・業務用冷蔵庫・冷凍庫・LED照明などが対象になっており、環境負荷を下げながら光熱費の削減にも貢献できる制度です。

事業規模

令和７年度予算　86.7億円

公式HPはこちら

補助率・上限額

東京都「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（省エネ設備導入支援）」では、導入する設備によるCO2削減効果の高さに応じて、以下の通り補助率・上限額が設定されています。

● 補助率と上限額の一覧

※削減効果は、事前診断や自社計画による省エネ効果の試算に基づいて判断されます。
※いったん申請した補助区分は後から変更できませんので、申請前に要件をしっかり確認しておきましょう。

省エネ機器を複数導入する場合や、設備入替＋工事費を合わせて申請するケースでも、1,500万円を上限に補助が受けられるため、まとまった支援が可能です。

補助対象となる経費・設備の具体例

ゼロエミッション事業転換支援事業では、以下のような省エネ性能の高い機器・設備の導入費用が補助対象となります。

■ 補助対象となる設備の一例

• 業務用エアコン（空調設備）
  　→ 高効率型（省エネ性能の高い機種に限る）
• 業務用冷蔵庫・冷凍庫
  　→ インバーター制御付きなどの省エネ型
• 業務用給湯器（ガス・電気）
  　→ 省エネ型ボイラーやエコキュート
• 業務用照明設備（LED）
  　→ 一体型LED照明など、従来より消費電力が大幅に少ないもの
• 換気設備や送風機
  　→ インバーター制御付きの高効率機器

いずれの設備も、CO₂排出量削減効果が見込まれることが前提条件です。

■ 補助対象となる費用

• 対象機器の購入費
• 設置工事費
• 附帯工事（配管・電気工事など）も必要に応じて対象

機器単体ではなく、導入に必要な周辺工事を含めて申請できるため、実際の負担を大きく減らすことが可能です。

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申請スケジュールと締切

東京都の「ゼロエミッション事業転換支援事業」は、通年公募ではなく公募期間が限られている補助金です。2024年度は以下のスケジュールで実施されました。

■ 2025年度（第1回）のスケジュール

• 公募開始日：2025年4月23日
• 申請締切日：2025年5月9日【厳守】
• 交付決定通知：2024年7月下旬（予定）

※各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあったものを対象に抽選を行います（先着順ではありません）。

【全5回】交付申請受付期間（令和7年度）

• 第1回申請：令和7年4月23日（水）～ 令和7年5月9日（金）
• 第2回申請：令和7年6月16日（月）～ 令和7年6月27日（金）
• 第3回申請：令和7年9月1日（月）～ 令和7年9月12日（金）
• 第4回申請：令和7年11月10日（月）～ 令和7年11月21日（金）
• 第5回申請：令和8年1月19日（月）～ 令和8年1月30日（金）

※すべて「9:00受付開始、最終日17:00締切（必着）」
※各回、予算を超えた場合は抽選制（先着順ではありません）

申請前に必ず確認したい注意点

● 補助区分の変更は不可

一度申請した補助区分（CO2削減率に応じた分類）は、後から変更することができません。計画段階で慎重に削減効果を見積もり、適切な区分を選んで申請しましょう。

● 必ず省エネ診断が必要

申請には、省エネ診断の受診または自社による計画書作成が必須です。クール・ネット東京が指定する方法（診断事業者やツール）で行う必要があるため、非対応の書類では無効になる可能性があります。

• クール・ネット東京の診断ページ：
  https://www.tokyo-co2down.jp/learn/registration/consulting
  https://www.tokyo-co2down.jp/learn/diagnosis-office

● 抽選制であり、先着順ではない

各回の申請受付期間内に申し込みが集中した場合、抽選で採択事業者が決定されます（先着順ではありません）。早めの準備と申請を心がけましょう。

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