【最新】2025年版省力化投資補助金【一般型（第2回）】を解説！

人手不足や生産性の課題に直面する中小企業にとって、強い味方となるのが「中小企業省力化投資補助金」です。2025年度（令和7年度）は制度が大幅に見直され、新たに「一般型」が新設されました。従来の「カタログ型」との違いや補助額・補助率、申請スケジュール、補助対象経費、活用事例まで、本記事で詳しく解説します。

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金（正式名称：中小企業等事業再構築・省力化等支援補助金）は、中小企業の人手不足対策・生産性向上を目的とした設備投資を支援する制度です。

特に、ロボットやAI、IoT、クラウドシステムなどを導入し、業務の自動化・省力化を図る取り組みを対象としています。2024年度補正予算では、過去最大級の3,000億円がこの補助金に充てられ、国の本気度がうかがえます。

補助対象となる例

• 自動仕分けロボットの導入
• 無人レジや配膳ロボットの活用
• クラウド型在庫管理システムの構築
• AI画像認識による不良品検出システムの導入　など

こうした取り組みは、単に人手を減らすだけでなく、労働生産性の向上や業務品質の安定化にもつながるため、業種を問わず多くの中小企業に活用されています。

中小企業省力化補助金の詳細はこちらで解説しています。  

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省力化投資補助金｜制度変更のポイント

2025年度（令和7年度）の省力化投資補助金は、制度そのものが大きく進化しました。これまでの「カタログ型」に加えて、より自由度が高く、実情に即した設備導入が可能となる『一般型』が新設されたのが最大のポイントです。以下では、制度改正の要点をわかりやすく解説します。

変更点①：新たに「一般型」が追加【NEW】

これまでの補助金では、「カタログに登録された省力化製品」しか対象にならないという制限がありました。しかし2025年度からは、自社の業務に合わせて設計できる自由度の高い投資が可能に。

• カスタマイズ性のあるシステム導入
• 複数製品の組み合わせによる現場最適化
• クラウドサービスや専門家の費用も補助対象

といった柔軟な設計が可能になり、中堅企業や高度な業務改善を目指す企業にとって、待望のスキームです。

変更点②：補助上限額が最大1億円に拡大

従来のカタログ型では、補助上限は1,500万円程度が限界でしたが、一般型では最大1億円までの補助が可能となりました。これは、省力化設備の導入に加えて、DX・AI・クラウド活用による業務改革を本格的に支援する姿勢を示しています。

変更点③：カタログ型との併用も可能に

カタログ型と一般型は併用申請が可能です（対象経費が重複しない場合）。たとえば、

• カタログ型で定型設備（梱包機）を導入
• 一般型でオーダーメイドの在庫管理システムを構築

といった組み合わせができ、より総合的な業務効率化が実現できます。

変更点④：生産性向上と賃上げ要件がより厳格に

補助金の交付条件として、労働生産性の向上（3～4%以上）や賃上げの達成が明確に求められるようになりました。これにより、「単なる設備導入」ではなく、企業全体の持続的成長を見据えた計画づくりが必須となっています。

一般型とカタログ型の違いを徹底比較

比較項目	カタログ型	一般型
導入方法	登録済み製品（省力化製品カタログ）から選択	自由設計・オーダーメイド可能
補助上限額	最大1,500万円（賃上げ達成時）	最大1億円（同左）
補助率	一律1/2	～1,500万円まで：1/2（小規模・再生事業者は2/3）、超過部分は1/3
対象経費	製品本体、設置費、付属品など	設備・クラウド・専門家費用・設計費・システム構築など幅広く対象
申請方式	随時受付（最短1ヶ月で交付決定）	公募回制（第2回は5/30締切）
生産性向上要件	3%以上の労働生産性向上	4%以上の労働生産性向上
賃上げ要件	賃上げ実施で補助上限が1.5倍に拡大	同様に加算あり
併用可否	一般型と併用可能（経費重複NG）	カタログ型との併用可

カタログ型が向いている企業

• 少額でスピーディーに設備投資を進めたい
• カタログに自社の必要な製品がすでにある
• 書類作成の負担を軽減したい

一般型が向いている企業

• 業務プロセスに合わせたカスタム導入が必要
• 補助額が1,000万円を超える規模の投資を予定
• DXやAIなど複合的な設備・システム導入を検討中

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一般型（第2回公募）のスケジュール

中小企業省力化投資補助金の第1回公募は以下のスケジュールで行われます。

• 公募開始：2025年4月15日
• 申請受付開始：2025年4月25日
• 公募締切：2025年5月30日
• 採択発表：2025年8月中旬

省力化投資補助金〈一般型〉の補助額・補助率

✅ 一般型の補助額（補助上限）一覧

※「賃上げ目標達成」とは、補助事業終了後3年間にわたり、事業場内最低賃金を年平均で4.5%以上引き上げる等の条件を満たすことが求められます。

✅ 一般型の補助率のルール

• 小規模事業者（従業員5人以下）や再生中の事業者は、特に補助率の優遇があります。
• 例えば2,000万円の申請の場合、小規模企業なら1,500万円×2/3＋500万円×1/3＝1,250万円補助されます。

省力化投資補助金〈一般型〉の申請要件

申請には、以下のような実効性の高い事業計画と数値要件の達成見込みが求められます。

1. 労働生産性の向上

• 補助事業終了後3年間で、労働生産性4%以上の向上を見込む計画を策定。

2. 賃上げの実施

• 前述の通り、一定の賃上げ（年平均4.5%以上）を実施することで、上限額が拡大。
• 計画未達成の場合、補助金返還リスクもあるため注意。

3. 事業計画書・効果測定

• 省力化の効果が定量的に説明できる「効果算定シート」の提出が必要。
• 投資回収期間や定量的な効果（人時削減・コスト削減）を提示。

申請から採択までの流れ

1. GビズID取得（未取得者は要事前申請）
2. Jグランツ上で電子申請（ID取得後10日以上かかるケースも）
3. 事業計画書、補助対象経費の積算資料などを準備
4. 締切日までに申請完了（遅延は一切不可）
5. 採択結果は8月頃にメールおよびウェブで通知

注意点と早めの準備のすすめ

• GビズIDは未取得者が一番つまずきやすいポイントです。申請に2週間程度かかるため、今すぐ取得申請を。
• 事業計画書は、生産性向上や賃上げを数値で示す必要があり、専門家のサポートを受けることで採択率が向上します。
• 交付決定前に事業を開始すると補助金が出ないため、「交付決定通知が届くまで絶対に着手しない」ことが鉄則です。

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省力化投資補助金〈一般型〉で補助対象経費

一般型では、カタログ型に比べて補助対象となる経費の範囲が広く、柔軟な使い方が可能です。ただし、対象外となる費用も明確に定められているため、申請前にしっかり確認しておくことが大切です。

✅ 補助対象となる主な経費

以下は、一般型において補助対象となる経費の代表例です。

① 機械装置・システム構築費

• 省力化を実現する機械、設備、システムの購入費用
• ロボット、AI検査装置、自動倉庫、自動洗浄機、無人レジなど

② クラウドサービス利用料（導入初期費）

• 在庫管理、POS、物流追跡、業務効率化系システムのクラウド利用
  ※補助対象は「導入初期費用（初年度分）」に限る

③ 外注費・専門家経費

• システム構築に関する外注費
• 経営コンサルタント、エンジニア、ITベンダー等による技術支援費用

④ 設計・工事関連費用（一定範囲内）

• 機械据え付けに伴う工事費、電源工事など（※過大にならない範囲）

⑤ 付帯設備・装置類

• 補助対象機器に必要不可欠な機材（例：ロボットのセンサーや制御盤）

❌ 補助対象外となる経費

以下は補助対象とはならないため、注意が必要です。

• 建物建築費・内装工事費（省力化と直接関係しないもの）
• 汎用的なPCやタブレット・スマホ
• 通常業務に使用している人件費・通信費・消耗品費
• 導入済み製品や中古機器
• 保守・点検契約の費用（継続費用）

✅ カタログ型との経費の違い