省力化投資補助金 一般型の次の公募はいつ?採択結果と申請の準備

この記事の要点

省力化投資補助金の一般型は、次の公募がいつなのか、補助上限と補助率はどう決まるのか、必須の賃上げ要件は何かがわかります。公募要領をもとに、対象になる経費、申請の流れ、採択結果の見方、今から準備することを整理しました。

この記事の目次
  1. 次の公募の締切はいつ?
  2. いくら補助される?
  3. 必ず守る要件は?(賃上げなど)
  4. 何に使える?
  5. 申請の流れと、今から準備すること
  6. 決まったこと・決まっていないこと
  7. これまでの公募
  8. よくある質問
結論

中小企業省力化投資補助金の一般型は、次の第9回公募は、申請締切が2026年12月下旬(予定)です(第8回は締め切られました)。申請は電子申請システム(申請マイページ)から行います。

補助上限は従業員数に応じて750万円〜8,000万円(大幅賃上げ特例で最大1億円)、補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3です。第9回は公募開始が2026年11月4日(水)、申請受付開始が2026年12月上旬(予定)と公式サイトで案内されています。第8回の採択発表は2027年2月上旬の予定です。

人手不足を設備やシステムで補いたいものの、「今から間に合うのか」「間に合わなければ次はいつか」を知りたい方のためのページです。中小企業省力化投資補助金(以下、省力化投資補助金)一般型の最新公募の締切、上限と補助率、必須の賃上げ要件、第1回からの採択結果、次回の見通しをまとめています。

このページは公募回が変わるたびに更新し、終わった回の情報は「これまでの公募」に残します。

省力化投資補助金 一般型の第8回公募の骨格を、公募要領の数値で表にまとめました。

項目 第8回公募の内容(2026年10月時点)
対象 中小企業・小規模事業者など(応募時点で従業員0名の事業者は対象外)
補助上限 750万円〜8,000万円(従業員数で決まる。大幅賃上げ特例で1,000万円〜1億円)
補助率 中小企業1/2(最低賃金引き上げ特例で2/3)、小規模事業者・再生事業者2/3
申請受付 2026年9月18日(金)10:00〜2026年10月16日(金)17:00
採択発表 2027年2月上旬(予定)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.9〜10『1-4. 補助対象事業』

次の公募の締切はいつ?

省力化投資補助金 一般型の次の第9回公募は、公募開始が2026年11月4日(水)、申請受付開始が2026年12月上旬(予定)、申請締切が2026年12月下旬(予定)と公式サイトで案内されています(中小企業省力化投資補助金 公式サイト)。正式な日程は第9回の公募要領で決まります。

直前の第8回公募は2026年10月16日(金)17:00に締め切られました。公募期間は2026年8月18日(火)からで、申請受付は2026年9月18日(金)10:00に始まりました(中小企業基盤整備機構「応募申請の手引き(第8回公募)」1-1)。

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。事務局はアカウントの発行に一定期間がかかると案内しているため、アカウントを持っていない会社は、第9回の申請受付が始まる前に取得しておきます。

第8回では、令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の事業者に審査で配慮すると事務局が案内しています(中小企業省力化投資補助金 事務局サイト)。

会社のURLを入れるだけで、御社がこの補助金の対象になるかAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

いくら補助される?

省力化投資補助金 一般型の補助上限は、第8回公募では従業員5人以下の750万円から101人以上の8,000万円までの5段階です。給与を大きく引き上げる「大幅賃上げ特例」を使うと、上限は1,000万円〜1億円に上がります。

次の表は、第8回公募要領に載っている従業員数別の補助上限です。

従業員数 補助上限 大幅賃上げ特例の適用時
5人以下 750万円 1,000万円
6〜20人 1,500万円 2,000万円
21〜50人 3,000万円 4,000万円
51〜100人 5,000万円 6,500万円
101人以上 8,000万円 1億円

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.9〜10『1-4. 補助対象事業』

補助率は、中小企業が1/2、小規模事業者と再生事業者が2/3です。中小企業でも「最低賃金引き上げ特例」に当てはまれば2/3になりますが、小規模事業者・再生事業者・常勤の従業員がいない事業者はこの特例を使えません。補助金額に応じて補助率が変わる区分はありません。

例として、従業員15人の中小企業(特例なし)が税抜2,400万円の設備を入れる場合、補助額は1/2の1,200万円で、上限1,500万円の範囲に収まります。

大幅賃上げ特例は、最低賃金引き上げ特例を使う事業者、再生事業者、常勤の従業員がいない事業者には適用されません(一般型 公募要領(第8回公募)1-4)。

省力化投資補助金には、事務局が登録した製品から選ぶ「カタログ注文型」もあり、カタログ注文型は公募回がなく随時申請できます。一般型とカタログ注文型の違いや制度全体は中小企業省力化投資補助金の申請類型、カタログ注文型で買える製品はカタログ製品の対象要件で確認できます。

必ず守る要件は?(賃上げなど)

省力化投資補助金 一般型では、賃上げは任意ではなく、申請する全ての事業者に求められる基本要件です。第8回公募要領の基本要件は次の4つです(一般型 公募要領(第8回公募)1-5)。

事業計画の期間は3〜5年です。大幅賃上げ特例を使う場合は、給与支給総額を更に年平均2.5%以上(合計6.0%以上)増やし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高くする計画が必要です。

給与支給総額の目標に届かないと達成率に応じて、事業場内最低賃金の目標に届かないと「補助金額÷事業計画年数」の額を返還します。賃上げ要件の詳しい計算は中小企業省力化投資補助金の賃上げ要件にまとめています。

何に使える?

省力化投資補助金 一般型は、単価50万円(税抜)以上の機械装置などを1つ以上入れることが条件で、その設備と組み合わせるシステムやクラウドサービスの費用も対象になります。対象経費の区分は次の7つです。

機械装置・システム構築費以外の経費は、合計500万円(税抜)までしか補助されません(一般型 公募要領(第8回公募)3-1・3-4)。ソフトウェアだけの導入は、50万円以上の機械装置などが無いため一般型の条件を満たしません。

業種ごとの設備の例は、製造業での使い方と倉庫業での使い方で紹介しています。

注意:交付決定の前に発注しない

省力化投資補助金 一般型は、採択後の交付決定(事務局から「この内容で補助します」と正式に通知されること)より前に発注・契約した経費は補助されません。交付申請は原則、採択発表日から2か月後の日が期限で、事業は交付決定日から17か月以内(採択発表日から19か月以内)に終えます。

この補助金のポイント

事務局が公表した採択結果の概要を見ると、採択者の業種は第1回から第6回まで製造業が最も多く、割合は第1回の61.7%から第6回の51.4%へ下がっています。第6回では建設業が14.6%で2番目でした。製造業以外でも、人手のかかる作業を設備に置き換える計画なら採択されています。

補助金の申請額は、第1回から第6回まで「1,500万円以上1,750万円未満」の帯が最も多い結果でした。上限いっぱいを狙うより、投資額と省力化の効果(何人分・何時間の作業が減るか)を数字でそろえ、賃上げ3.5%と最低賃金+30円を毎年守れる金額にすることが、返還を避けるうえで欠かせません。

申請の流れと、今から準備すること

省力化投資補助金 一般型は、GビズIDプライムアカウントで申請マイページにログインし、事業計画を電子申請します。Jグランツではなく、事務局の電子申請システムを使います。

  1. GビズIDプライムアカウントを取得する(発行に一定期間がかかる)
  2. 導入する設備の見積書をそろえ、単価50万円(税抜)以上の機械装置などが1つ以上あるか確かめる
  3. 労働生産性・給与支給総額・事業場内最低賃金の3〜5年の計画を作る
  4. 申請マイページで事業計画と添付書類を提出する(締切17:00)
  5. 採択後、原則2か月以内に交付申請し、交付決定を受けてから発注する

外部の支援を受けて事業計画を作った場合は、事業計画書作成支援者の名称・報酬・契約期間を必ず記載します。記載が無いと虚偽の申請とみなされることがあります(一般型 公募要領(第8回公募)4-1)。支援を頼むときの費用の目安は申請サポートの費用で確認できます。

同じ事業者が申請できるのは公募回ごとに1件です。応募日から過去3年間に、公募要領が指定する補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者は対象外になります。

申請の流れは資料で先につかめます。

決まったこと・決まっていないこと

省力化投資補助金 一般型で決まっているのは、第9回公募の大まかな日程(公式サイトの案内)と、第8回の採択発表が2027年2月上旬の予定であることです。第9回の公募要領はまだ公開されていません。

決まったこと(2026年10月13日時点)

  • 第9回の公募開始:2026年11月4日(水)
  • 第9回の申請受付開始:2026年12月上旬(予定)
  • 第9回の申請締切:2026年12月下旬(予定)
  • 第8回の採択発表:2027年2月上旬(予定)
  • 第7回の採択発表:2026年11月中旬(予定)
  • カタログ注文型は随時受付で、2027年3月末頃までの申請が対象(カタログ注文型 公募要領 1-4)

決まっていないこと

  • 第9回の公募要領の公開日と、正式な受付期間
  • 第9回で上限・補助率・賃上げ要件が変わるか

ここからは予測です。第1回から第8回までは、締切の間隔がおよそ2〜3か月で、次の回の公募要領は前の回の締切から1〜2か月以内に公開されてきました。第9回も公式サイトの案内どおり、公募開始が2026年11月4日(水)の予定です。

第9回に申請するなら、GビズIDプライムの取得と見積書の取り寄せを先に済ませておくと、公募要領が出てから締切までの期間を事業計画づくりに使えます。設備がカタログに載っている場合は、随時申請できるカタログ注文型も選べます。

これまでの公募

省力化投資補助金 一般型のこれまでの公募の申請締切・採択発表・採択数を、新しい回から順に並べた表です。

回 申請締切 採択発表 申請数/採択数
第9回 2026年12月下旬(予定) 未定 公募前
第8回 2026年10月16日(金)17:00 2027年2月上旬(予定) 未発表
第7回 2026年7月下旬(予定として公表) 2026年11月中旬(予定) 未発表
第6回 2026年5月15日(金)17:00 2026年8月28日 1,841者/1,176者
第5回 2026年2月下旬(予定として公表) 2026年6月5日 2,035者/1,251者
第4回 2025年11月27日(木)17:00 2026年3月6日 2,100者/1,456者
第3回 2025年8月29日(金)17:00 2025年11月28日 2,775者/1,854者
第2回 2025年5月30日(金)17:00 2025年8月8日 1,160者/707者
第1回 2025年3月31日(月)17:00 2025年6月16日 1,809者/1,240者
出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助金 一般型「採択結果」、中小企業庁の各回の公募・採択の発表(中小企業庁「過去のお知らせ」)

第1回から第6回は、どの回も申請数のおよそ6割台が採択されています(公表された申請数と採択数から計算)。採択数が最も多かったのは第3回の1,854者です。

第7回・第8回(2026年)

第7回は2026年6月5日に公募要領が公開され、採択発表は2026年11月中旬の予定です。第8回は2026年8月18日(火)に公募要領が公開され、熊本地震の被災事業者には審査で配慮すると案内されています。

第4回〜第6回(2025年秋〜2026年春)

第6回の採択者は製造業51.4%、建設業14.6%で、従業員6〜10人の会社が17.7%と最も多い層でした。第4回は、採択者の従業員数で「5人以下」が19.1%と最も多い層になりました。

第1回〜第3回(2025年)

一般型は2025年に始まり、第1回は2025年3月19日に申請受付が始まりました。第1回の採択者は製造業が61.7%で、従業員21〜30人の会社が最も多い層でした。第2回は申請数1,160者で、第1回〜第6回の中で最も少ない回です。

制度の始まり(2024年)

省力化投資補助金は、2024年6月25日(火)にカタログ型(今のカタログ注文型)の申請受付から始まりました。当時はカタログに載った製品を選ぶ形だけで、自社に合わせた設備やシステムを補助する一般型は2025年に加わりました。2024年当時のカタログ型の上限額は2026年3月19日の改定で引き上げられており、今の数字はカタログ注文型の公募要領で確認します。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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省力化補助金の採択データ

中小企業省力化投資補助金(一般型)の第6回の採択率は63.9%でした。採択事例では製造業が39%と最も多く、経費はカタログ掲載の省力化製品が57%の事例で使われています。

採択率の推移

第6回63.9%
直近5回の平均64.5%

採択事例 28件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 中小企業庁「採択結果」・ミラサポplus(第2回〜第6回)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例28件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

よくある質問

今から申請して間に合う?

次の第9回は申請締切が2026年12月下旬(予定)の予定です。GビズIDプライムアカウントと事業計画、見積書を先にそろえておけば間に合います。アカウントは発行に一定期間がかかるため、早めに取得しておきます。

締切を過ぎたら、次の公募はいつ?

第9回は公募開始が2026年11月4日(水)、申請締切が2026年12月下旬(予定)と公式サイトで案内されています(第8回は締め切られました)。正式な日程は第9回の公募要領で確かめます。

賃上げをしないと申請できない?

はい、省力化投資補助金 一般型では、給与支給総額の年平均3.5%以上の増加と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることが全員の基本要件です。目標に届かないと補助金の一部を返還します。

小規模事業者でも補助率は上がる?

小規模事業者と再生事業者は、最初から補助率2/3です。中小企業は通常1/2で、最低賃金引き上げ特例に当てはまる場合だけ2/3になります。

パソコンやソフトだけでも使える?

使えません。省力化投資補助金 一般型は、単価50万円(税抜)以上の機械装置などを1つ以上入れることが条件です。

うちの製品をカタログに載せたいメーカーはどうすればいい?

カタログへの製品登録は、製造事業者が事務局に申請します。登録の流れはカタログ登録の流れと製品・製造事業者登録で紹介していますが、登録の受付時期は事務局サイトで最新の案内を確認してください。

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出典

いま申請できる回

中小企業省力化投資補助金

公募回
第9回
締切
2026年12月下旬(予定)

公募要領より(2026年11月13日確認)

よく採択されているテーマ

中小企業省力化投資補助金で採択された計画7,432件をやりたいことで分けました。

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  • 失敗を恐れず開発に取り組む文化は大切。そういう意味でも補助金はありがたいと思っています

    長野県の生産用機械器具製造業の会社
  • 以前より考えていた事業展開を本気で取り組むきっかけとなった。今後は、定期的に事業の見直しを行い、より良いサービスにできるよう取り組んでいきたい。

    出張理容サービスの理容店
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

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