事業再構築補助金は終了した？第13回の採択結果と後継の補助金

公開 2025/5/6最終更新 2026/10/18専門家監修

この記事の要点

事業再構築補助金は新規の受付を終え、これから申請するなら後継の新事業進出・ものづくり補助金が対象です。公式の採択結果をもとに、最後の公募回の応募数と採択数、後継制度で変わった点と申請の準備を整理しました。

この記事の目次

事業再構築補助金は終了した？第14回はある？
第13回の採択結果は？
採択された事業者が今やることは？
後継の補助金は？
後継の補助金に申請する流れと準備
これまでの公募：第1回〜第13回の結果
よくある質問

結論

事業再構築補助金の新規の受付は、第13回公募（2025年3月26日締切）で終了しました。
第13回公募では3,100者が応募し、1,101者が採択されました（2025年6月30日公表）。採択済みの事業者は、交付申請・実績報告・事業化状況報告などの手続きがこれからも続きます。
これから新しく申請するなら、後継の新事業進出・ものづくり補助金が対象です。最新の第1回公募は2026年12月25日（金）15:00締切です。

事業再構築補助金の次の公募を待っている方と、第13回で採択されて手続きを進めている方の両方に向けた記事です。2026年10月13日時点の公式情報をもとに、受付終了の事実、第13回の採択結果、採択後に残っている手続き、後継の補助金、第1回から第13回までの公募の記録をまとめました。

事業再構築補助金と後継の補助金の今の状況は、次の表のとおりです。

項目	事業再構築補助金	新事業進出・ものづくり補助金
新規の受付	終了（第13回公募が最後）	第1回公募を受付中
締切	第13回は2025年3月26日に締切済み	2026年10月30日（金）18時
上限（新事業進出枠）	新規申請なし	2,500万〜7,000万円（従業員数別。大幅賃上げ特例で最大9,000万円）
補助率（新事業進出枠）	新規申請なし	1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3）
採択済み事業者の手続き	交付申請・実績報告・事業化状況報告が続く	採択発表は2027年1月の予定

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領 p.7〜8『1-2-2. 新事業進出枠』
新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領 p.37『2-2. 申請の方法』

後継の補助金の詳しい内容は新事業進出・ものづくり補助金の最新公募にまとめています。

事業再構築補助金は終了した？第14回はある？

事業再構築補助金の新規の応募受付は、第13回公募で終了しました。事業再構築補助金事務局は、第13回公募を始めた2025年1月10日に「新規の応募申請受付は第13回公募で終了となります」と告知しています。締切日の2025年3月26日には「新規応募申請受付は、本公募回をもって終了いたしました」と案内しました。

2026年10月13日時点でも、事業再構築補助金の公式サイトには「本補助金の公募は終了しております」と表示されています。第14回公募の予定は公式サイトに載っていません。

ただし、事業再構築補助金の公式サイトや事務局は今も動いています。採択された事業者の交付申請・実績報告・事業化状況報告の受付や、交付決定の取消しに関するお知らせ（2026年7月17日など）が続いているためです。

第13回の採択結果は？

事業再構築補助金の第13回公募は、応募3,100者のうち1,101者が採択されました。事業再構築補助金事務局は2025年6月30日に採択結果を公表し、7月9日に採択結果ページを更新しています。

第13回公募の採択結果の概要（令和7年6月）による、申請した枠ごとの内訳は次のとおりです。

第13回公募の申請枠	応募数	採択数
成長分野進出枠（通常類型）	2,290者	739者
成長分野進出枠（GX進出類型）	489者	244者
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	321者	118者
合計	3,100者	1,101者

出典・補足

出典：第13回公募の結果について（事業再構築補助金事務局）

同じ資料では、応募者の53.5%が認定経営革新等支援機関（国が認定した、補助金の事業計画を確認する支援機関）の支援を受けていました。補助金の申請額が3,000万円未満の事業者は、応募の79.0%、採択の72.4%を占めています。事業再構築補助金事務局の採択結果ページには、採択率の記載はありません。

採択された事業者が今やることは？

事業再構築補助金で採択された事業者は、受付が終わった後も交付申請→補助事業の実施→実績報告→事業化状況報告（5年間）の順に手続きを続けます。どの段階にいるかで、次にやることが変わります。

交付申請：採択金額がそのまま補助金額になるわけではない

事業再構築補助金の交付申請（事務局に「この経費で補助を受けたい」と正式に申し込む手続き）は、第13回公募の通常の類型では受付が締め切られています。卒業促進上乗せ措置と中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の交付申請は、事業計画期間が終わる6か月前までです。事業再構築補助金事務局は「採択金額=補助金額ではありません」と案内しており、補助対象経費は交付審査で決まります。構築物・船舶・航空機・車両や運搬具の経費は補助対象になりません。

見積もりを1社からしか取れない経費は、業者選定理由書が必要になる場合があります。建物の改修や新築を含む計画は、建物費の扱いも確認してください。

実績報告：補助事業が終わったら書類を出す

事業再構築補助金の実績報告は、電子申請システムから「実績報告.zip」をダウンロードし、様式第6の別紙と様式第7（取得財産管理台帳）を入力してJグランツで提出します。事業再構築補助金事務局は、ファイル名やシート名を変えないこと、セルに数式を使わないことを求めています。補助金額が確定すると、様式第8の補助金確定通知書をJグランツのマイページで見られます。

補助金の入金後は、取得した設備の会計処理も必要です。税負担を先送りする方法は圧縮記帳の記事にまとめています。

事業化状況報告：補助事業の完了後5年間続く

事業再構築補助金の事業化状況報告は、すべての補助事業者に義務があります。補助事業が完了した日の属する年度の終了後が初回で、そこから5年間、直近1年間の事業化の状況や付加価値額を報告します。賃金の確認では、事業年度末時点の賃金台帳を使います。従業員と人件費の数え方は人件費と給与支給総額、賃上げの条件は給与総額増加要件の記事で確かめられます。

注意：事業化状況報告を出さないと補助金の返還になる

事業再構築補助金の事業化状況報告を出さないと、交付決定が取り消され、補助金の返還を求められることがあります（交付規程第22条）。取消しの場合は年10.95%の加算金も付きます。事業再構築補助金事務局は2024年10月8日に、事業化状況報告の未提出による交付決定取消しを告知しています。事業で収益が出たと認められた場合は、受け取った補助金額を上限に収益納付（補助金の一部を国に納めること）も求められます。

会社のURLを入れるだけで、御社がこの補助金の対象になるかAIが確かめます。

AIの提案を見る（無料）

新事業進出補助金の採択データ

後継の中小企業新事業進出補助金の第4回の採択率は33.9%でした。事業再構築補助金の採択事例では情報通信業が29%と最も多く、経費は機械装置等費が4%の事例で使われています。

採択率の推移

第4回33.9%

直近4回の平均35.3%

37.2%第1回

35.4%第2回

34.9%第3回

33.9%第4回

採択の多い業種

よく使われた経費

採択事例 350件採択事例を見る ›

出典（1件）

中小企業新事業進出補助金事務局「採択結果」（第1回〜第4回）

採択率は採択数÷応募数で計算しています。募集が終わった制度のため、採択率は後継の中小企業新事業進出補助金のものです。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例350件を数えた割合です（1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります）。

後継の補助金は？

事業再構築補助金の後継にあたるのは、ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金が統合されてできた新事業進出・ものづくり補助金（正式名：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）です。新事業進出・ものづくり補助金の第1回公募は、2026年11月30日（月）から電子申請を受け付けており、締切は2026年12月25日（金）15:00です。採択発表は2027年1月の予定です。

新事業進出・ものづくり補助金には3つの枠があります。新しい市場に向けた事業に出るなら新事業進出枠、新製品・新サービスを開発するなら革新的新製品・サービス枠、海外への販路を開くならグローバル枠です。新事業進出枠では、事業再構築補助金と同じく建物費も補助対象になります。

2026年10月時点の第1回公募の上限・補助率・スケジュールは新事業進出・ものづくり補助金の最新公募、制度全体の仕組みは新事業進出・ものづくり補助金の制度全体の記事で説明しています。

注意：事業再構築補助金の採択者は後継の補助金に申請できない場合がある

新事業進出・ものづくり補助金の公募要領（第1回）1-4-2では、次の事業者は対象外です。事業再構築補助金で採択された事業者も含まれます。

申請締切日から数えて16か月以内に、事業再構築補助金などで採択された事業者
申請締切日の時点で、事業再構築補助金などの補助事業を実施中の事業者
過去3年間に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者

第13回公募の採択日は2025年6月30日で、第1回の締切日（2026年10月30日）からほぼ16か月前にあたります。自社が当てはまるかは、公募要領1-4-2で確認してください。

この補助金のポイント

事業再構築補助金の採択済み事業者がつまずきやすいのは、補助事業が終わった後です。事業化状況報告は5年間続くため、担当者の交代や決算期のずれで提出を忘れることがあります。事務局が未提出による取消しを公表していることから、決算が終わるたびに付加価値額と賃金台帳をそろえる日を社内の予定表に入れておくと安全です。

後継の新事業進出・ものづくり補助金を考えている事業者は、まず事業再構築補助金の採択日・交付決定の回数・補助事業の終了日を書き出してください。この3つで、第1回公募に申請できるかがおおむね判断できます。申請できない場合は、次回以降の公募で使う計画として準備を進めます。

後継の補助金に申請する流れと準備

新事業進出・ものづくり補助金の第1回公募は、2026年12月25日（金）15:00の締切まで約2週間半です。申請は新事業進出・ものづくり補助金の電子申請システム（事業者向けポータル）だけで受け付けており、GビズIDプライム（行政の電子申請に使う事業者用のアカウント）が必要です。

事業再構築補助金の採択日・交付決定の回数を確認し、申請できるかを判断する（公募要領1-4-2）
GビズIDプライムのアカウントを用意する
一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表する（申請締切の時点で必要。掲載まで1〜2週間かかる）
機械装置・システム構築費や建物費の見積書を取る
電子申請システムから申請する（2026年12月25日（金）15:00まで。締切は厳守）

採択された後は、採択発表日から原則2か月以内に交付申請を行います。出典：新事業進出・ものづくり補助金公募要領（第1回）1.3版、新事業進出・ものづくり補助金よくあるご質問。

申請の流れは資料で先につかめます。

これまでの公募：第1回〜第13回の結果

事業再構築補助金の第1回から第13回までの申請締切、採択発表、応募数と採択数は次の表のとおりです（新しい回が上）。

公募回	申請締切	採択発表	応募数／採択数
第13回	2025年3月26日	2025年6月30日	3,100者／1,101者
第12回	2024年7月26日	2024年11月8日	7,664者／2,031者
第11回	2023年10月6日	2024年2月13日	9,207者／2,437者
第10回	2023年6月30日	2023年9月22日	10,821者／5,205者
第9回	2023年3月24日	2023年6月15日	9,369者／4,259者
第8回	2023年1月13日	2023年4月6日	12,591者／6,456者
第7回	—	2022年12月15日	15,132者／7,745者
第6回	—	2022年9月	—
第5回	—	2022年6月	21,035者／9,707者
第4回	—	2022年3月	—
第3回	—	2021年12月	20,307者／9,021者
第2回	—	2021年9月	20,800者／9,336者
第1回	—	2021年6月	22,231者／8,016者

出典・補足

出典：第8回〜第13回は事業再構築補助金採択結果と事業再構築補助金お知らせ一覧、第1回〜第7回は経済産業省北海道経済産業局の採択のお知らせ。「—」は公式資料で確認できなかった項目です。

第13回（最終回）：応募は第12回の7,664者から3,100者に減りました。新規受付が第13回で終わると公募開始時に告知されていた回です。
第12回：2024年4月23日に公募が始まり、電子申請の受付は5月20日からでした。
第11回：採択発表は2023年12月8日に延期が告知され、2024年2月13日に公表されました。
第10回：2023年8月22日に採択発表の延期と追加書類の提出依頼が告知され、9月22日に公表されました。
第8回・第9回：第8回は応募12,591者のうち6,456者、第9回は9,369者のうち4,259者が採択されました。
第1回〜第3回：応募数には申請要件を満たさなかった事業者も含みます。審査の対象は第1回が19,239者、第2回が18,333者、第3回が18,519者でした。

事業再構築補助金の第1回〜第4回の採択結果は、事業再構築補助金事務局の公式サイトでは2023年8月に掲載を終えています。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

専門家に無料で相談する

よくある質問

事業再構築補助金はもう申請できないの？

はい、事業再構築補助金に新しく申請することはできません。新規の応募受付は第13回公募（2025年3月26日締切）で終わりました。これから新しい事業に投資するなら、後継の新事業進出・ものづくり補助金を検討します。

事業再構築補助金の第14回公募はある？

2026年10月13日時点で、事業再構築補助金の第14回公募の予定は公式サイトに載っていません。事業再構築補助金事務局は、新規の受付は第13回で終了したと告知しています。

事業再構築補助金の第13回の採択率は？

事業再構築補助金の第13回公募は、応募3,100者のうち1,101者が採択されました。事業再構築補助金事務局の採択結果ページと採択結果の概要には、採択率そのものは書かれていません。

事業化状況報告はいつまで出せばいい？

事業再構築補助金の事業化状況報告は、補助事業が完了した日の属する年度の終了後を初回として、5年間続きます。出さないと交付決定が取り消され、補助金の返還と年10.95%の加算金を求められることがあります。操作は事業化状況報告システムの「かんたんマニュアル」（2026年6月29日公開）で確認できます。

事業再構築補助金で買った設備を売ったり捨てたりしていい？

事業再構築補助金で取得した設備や建物を処分するときは、事前に財産処分の承認申請が必要です。承認申請（様式12-1）は事業化状況報告システムから出し、残っている簿価に応じた納付額が自動で計算されます。事業再構築補助金事務局は2025年6月26日にも、補助事業で取得した財産について注意を呼びかけています。

事業再構築補助金をもらった会社も、新事業進出・ものづくり補助金に申請できる？

事業再構築補助金の採択時期と交付決定の回数によっては、新事業進出・ものづくり補助金に申請できません。申請締切日から16か月以内の採択、締切時点で補助事業を実施中、過去3年間に交付決定を合計2回以上、のどれかに当たると対象外です。別会社で申請する場合の考え方は別法人で申請できる条件の記事も参考になります。