従業員が21人以上だと、省力化投資補助金の一般型で追加の要件はありますか？

はい、従業員21名以上の事業者は、交付申請時までに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を厚生労働省「両立支援のひろば」に公表することが基本要件です。応募時点で公表していなければ、公表する旨を宣誓します。掲載には2週間程度かかるため、早めの準備が必要です。

出典：省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募・2026年9月18日改訂） p.11-12台帳で見る