注文取りと会計を券売機に任せ、閉店後の現金締めを2〜3時間から数分に
株式会社フリーザーシステム✓ 経産省などの認定・選定
成果閉店後の現金締めが2〜3時間から数分になり、残業はほぼゼロに。
株式会社フリーザーシステム✓ 経産省などの認定・選定
成果閉店後の現金締めが2〜3時間から数分になり、残業はほぼゼロに。
ナカイアポストリー株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果裁断時間が1枚60分から15分になり、残業時間が月30時間から3時間になりました。
株式会社ヒロ・コーポレーション✓ 経産省などの認定・選定
成果包装部門の人員が13人から4人になり、処理能力が1時間600パックから1,200パックになりました。
加点項目の一部は根拠となる書類を出し、審査で要件に合うと認められた場合だけ加点されます。賃上げに関する加点で採択されたのに要件を達成できなかった場合、未達の報告から18か月の間、中小企業庁の補助金への申請で大きく減点されます。
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ここからは公募要領の要点を枠ごとに原文とページつきでまとめています。制度の全体像は解説記事で説明しています。
| 回 | 受付開始 | 締切 | 採択発表 |
|---|---|---|---|
| 第8回 | 2026/9/18 | 2026/10/16 | — |
| 第7回 | 2026/7/1 | 2026/7/31 | — |
| 第6回 | 2026/4/15 | 2026/5/15 | 2026/8/28 |
| 第5回 | 2026/2/2 | 2026/2/27 | 2026/6/5 |
| 第4回 | 2025/11/4 | 2025/11/27 | 2026/3/6 |
| 第3回 | 2025/8/4 | 2025/8/29 | 2025/11/28 |
| 第2回 | 2025/4/25 | 2025/5/30 | 2025/8/8 |
| 第1回 | 2025/3/19 | 2025/3/31 | 2025/6/16 |
省力化投資補助金は、カタログに載った製品を販売事業者と申請するカタログ注文型と、自社専用の設備を事業計画書で競う一般型に分かれます。補助上限・使える経費・申請の手間・採択後の義務の違いと、投資の中身から型を決める手順を公募要領で整理しました。
更新 2026/10/18
省力化投資補助金カタログ注文型は、登録製品を販売事業者と共同申請し、補助率1/2以下・上限500万〜1,500万円。人手不足に悩む方に向けて、製品の探し方、共同申請の手順、人手不足要件の証明、2027年3月末頃までの期限をまとめます。
更新 2026/10/22
省力化投資補助金の一般型は書面審査4観点と加点で選ばれ、一部は口頭審査あり。採択後の交付申請2か月、事業期間17か月、実績報告、入金、5年間の効果報告と返還ルールを、申請を考える中小企業向けに公募要領で整理します。
更新 2026/10/18
省力化投資補助金の賃上げ要件は、カタログ注文型では補助上限を引き上げたい会社だけが立てる目標、一般型ではすべての申請者が守る基本要件です。型ごとの目標の中身、給与支給総額と事業場内最低賃金の数え方、届かなかったときの減額と返還を公募要領で整理しました。
更新 2026/10/18
省力化投資補助金は、従業員0名ならカタログ注文型だけ申請でき、中古品はどちらの型も対象外です。設置費・運搬費の上限、リースの共同申請、2回目申請の累計上限まで、中小企業・個人事業主向けにカタログ注文型と一般型の違いを表で比べます。
更新 2026/10/18
省力化投資補助金で不採択になっても再申請できます。カタログ注文型はいつでも、一般型は次の公募回に出し直せます。理由が開示されない中で見直す書類の不備と計画の書き方、一般型で評価を上げ直す所、型を変えて出し直す方法を整理しました。
更新 2026/10/18
大きな違いは、設備の選び方と審査の重さです。 カタログ注文型:国が省力化効果を認めてカタログに登録した製品から選び、販売事業者と共同で申請します。申請は随時受付で、採択と同時に交付決定されます。 一般型:自社の課題に合わせたオーダーメイド設備等を導入する計画が対象です。汎用設備を単体で入れるだけの事業は対象外で、審査項目もカタログ注文型より多くなります。 補助上限はカタログ注文型が従業員数に応じて500万〜1,000万円(大幅な賃上げで最大1,500万円)、一般型が750万〜8,000万円(特例で最大1億円)です。 詳しい条件を見る出典・補足出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領(改訂No.11) p.3・5・7・14省力化投資補助金 一般型 公募要領(第8回公募) p.4・9・12詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認
カタログ注文型は1/2以下、一般型は原則1/2(小規模事業者などは2/3)です。 カタログ注文型:1/2以下。製品の購入価格が製品ごとに決められた補助上限額の2倍を上回ると1/2未満になる 一般型:中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は2/3 一般型の最低賃金引き上げ特例:要件を満たす中小企業は2/3に引き上げ(小規模事業者・再生事業者などは対象外) 補助率や特例は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。 詳しい条件を見る出典・補足出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領(改訂No.12) p.7省力化投資補助金 一般型 公募要領(第8回公募) p.9・10詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認
ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、自社の業務に合わせて専用で設計された機械装置やシステムのことです。 汎用設備やパッケージソフトを単体で導入するだけの事業は対象外です。ただし、導入環境に応じて周辺機器や機器の数、機能が変わる場合や、汎用設備を組み合わせてより高い省力化効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなされます。カタログ注文型のカタログに登録されたカテゴリの製品を一般型で導入する場合は、審査で一部考慮されます。 詳しい条件を見る出典・補足出典:省力化投資補助金 一般型 応募申請の手引き(第8回公募) p.7省力化投資補助金 一般型 公募要領(第8回公募) p.4・12・14詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認
カタログ注文型は、令和9年3月末頃までの間に申請を受け付ける予定です。審査を経て採択されると、同時に交付決定が行われます。 カタログに登録された製品・製造事業者・販売事業者の登録有効期間は令和9年9月末までです。具体的な申請受付時期や終了時期は事業のホームページで公開されるため、申請前に最新情報の確認が必要です。 詳しい条件を見る出典・補足出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領(改訂No.12) p.4・13詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認
一般型で公式に公表された直近の回(第6回)の採択率は63.9%です(応募1,841件のうち採択1,176件)。 一般型は、外部有識者の審査委員会が事業計画書を評価し、より優れた計画を出した事業者を採択します。書面審査では補助対象事業としての適格性、技術面(省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備)、計画面、政策面が見られ、書面で理解しにくい案件を中心に口頭審査も行われます。 詳しい条件を見る出典・補足出典:省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.3・30・34詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認
人手不足の解消に効果がある機械装置やシステムが対象で、型によって考え方が異なります。 カタログ注文型:カタログに登録されたIoT・ロボット等の省力化製品(一体で使う専用ソフトウェア等を含む)。購入する製品本体は単価50万円以上で、製品に紐付けられた業種が自社の業種と合っている必要があります。 一般型:自社の業務や導入環境に合わせたオーダーメイド設備等。単価50万円(税抜)以上の機械装置等を1つ以上導入することが必須です。 どちらも中古品は対象外です。一般型では事務用パソコンなど汎用性の高いものや車両も対象外です。 詳しい条件を見る出典・補足出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領(改訂No.11) p.9-10・19省力化投資補助金 一般型 公募要領(第8回公募) p.12・20・23詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認
「根拠法」の付いた行は公募要領の記載がこの条文に基づいています。条文は e-Gov 法令検索で確認できます。
| 条文 | 条文に書かれていること |
|---|---|
| 補助金適正化法 第7条 補助金等の交付の条件 | 交付決定には内容の変更や中止の承認、遅れたときの報告などの条件を付けられる。大きな収益が出たときに交付した額の範囲で国に納付させる条件も付けられる |
| 補助金適正化法 第11条 補助事業等の遂行 | 補助事業者は交付決定の内容と条件に従って善良な管理者の注意で補助事業を行い、補助金をほかの用途に使ってはならない |
| 補助金適正化法 第14条 実績報告 | 補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む)は成果を実績報告書にまとめて報告しなければならない |
| 補助金適正化法 第15条 補助金等の額の確定等 | 実績報告を書類の審査や必要に応じた現地調査で確かめ、交付決定の内容と条件に合っていれば、交付する補助金の額を確定して通知する |
| 補助金適正化法 第17条 決定の取消 | 補助金をほかの用途に使ったり、交付決定の内容・条件や法令に違反したりしたときは交付決定の全部または一部を取り消せる。補助金の額が確定した後でも取り消せる |
| 補助金適正化法 第18条 補助金等の返還 | 交付決定を取り消したときは取り消した部分についてすでに交付した補助金の返還を命じる。確定した額を超えて交付していたときも、超えた分の返還を命じる |
| 補助金適正化法 第22条 財産の処分の制限 | 補助金で取得した財産は承認を受けずに補助金の目的に反して使ったり、譲渡・交換・貸付け・担保に供したりしてはならない(政令で定める場合を除く) |
| 補助金適正化法 第23条 立入検査等 | 補助事業者に報告を求めたり、事務所に立ち入って帳簿・書類などを検査したり、関係者に質問したりできる |
| 補助金適正化法施行令 第14条 財産の処分の制限を適用しない場合 | 補助金の全額を国に納付したとき、または各省各庁の長が補助金の目的と財産の耐用年数を考えて定めた期間を過ぎたときは財産の処分の制限がかからない |
| 中小企業基本法 第2条 中小企業者の範囲及び用語の定義 | 中小企業者を業種ごとの資本金(出資)の額か常時使用する従業員の数で定める(製造業その他は3億円以下か300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、小売業は5千万円以下か50人以下、サービス業は5千万円以下か100人以下)。小規模企業者は従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下) 中小企業庁 よくある質問「中小企業の定義について」Q1 |
| 中小企業等経営強化法 第17条 経営力向上計画の認定 | 人材育成や設備投資などで経営力を向上させる経営力向上計画を作り、事業を所管する大臣の認定を受けることができる |
| 小規模事業者支援法 第2条 定義 | 小規模事業者を常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者と定める。宿泊業・娯楽業は政令で20人以下とされている 中小企業庁 よくある質問「中小企業の定義について」Q8 |
| 労働基準法 第20条 解雇の予告 | 労働者を解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払わなければならない。補助金の「常時使用する従業員」はこの予告が必要な人を指す 中小企業庁 よくある質問「中小企業の定義について」Q3(常時使用する従業員) |
| 最低賃金法 第7条 最低賃金の減額の特例 | 精神または身体の障害で著しく労働能力が低い人などは都道府県労働局長の許可を受けて、最低賃金を減額して適用できる |
| 最低賃金法 第9条 地域別最低賃金の原則 | 地域別最低賃金は地域の労働者の生計費と賃金、事業の賃金支払能力を考えて、全国の各地域について決める |
| 女性活躍推進法 第9条 基準に適合する一般事業主の認定 | 女性の活躍の推進に関する取組の実施状況が優良な一般事業主を厚生労働大臣が認定する(えるぼし認定) |
| 次世代法 第13条 基準に適合する一般事業主の認定 | 一般事業主行動計画を定めて目標を達成するなど基準に適合する一般事業主を厚生労働大臣が認定する(くるみん認定) |
| 法人税法 第42条 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入 | 国庫補助金等で固定資産を取得・改良したときは一定の金額(圧縮限度額)までその資産の帳簿価額を減らし、その分を損金にできる(圧縮記帳) |
| 法人税法施行令 第5条 収益事業の範囲 | 法人税がかかる収益事業として、物品販売業・製造業・請負業など34の事業を定める |
| 所得税法 第42条 国庫補助金等の総収入金額不算入 | 個人が国庫補助金等で固定資産を取得・改良したときはその補助金のうち一定の額を総収入金額に入れない |
| 消費税法 第30条 仕入れに係る消費税額の控除 | 課税仕入れにかかった消費税額を売上げにかかる消費税額から差し引く(仕入税額控除) |
| 暴力団対策法 第2条 定義 | 暴力団・暴力団員(第6号)などの用語を定める |
| 風営法 第2条 用語の意義 | 風俗営業(第1項)、店舗型性風俗特殊営業(第6項)など、この法律の対象となる営業を定める |
| 旅館業法 第3条 営業の許可 | 旅館業を営むには都道府県知事(保健所を設置する市・特別区では市長・区長)の許可を受けなければならない |
| 医療法 第44条 医療法人の設立 | 医療法人は都道府県知事の認可を受けなければ設立できない |