中小企業省力化投資補助金の詳しい条件と締切

省力化投資補助金の採択事例

28件すべて見る

採択率はどのくらい?

省力化投資補助金一般型63.9%直近 第6回の採択率[1]全6回の平均 65.2%・2026年8月28日公表回ごとの推移 ›

加点項目の一覧

一般型 第9回

事業承継・M&A加点過去3年以内に事業承継(株式譲渡など)で設備・従業員・顧客などの経営資源をまとめて引き継いだ事業者
いつまでに
申請時
出すもの
事業承継またはM&Aを実施したことがわかる確認資料
注意
事業承継は株式譲渡または相続・贈与で法人と個人の間で引き継いだ場合と、同じ法人の中で代表者が交代した場合に限ります

公募要領 p.26、p.31 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説

事業継続力強化計画加点事業継続力強化計画(連携計画を含む)の認定を受け、実施期間中の事業者
いつまでに
申請時に有効な期間の認定を受けていること
出すもの
  • 申請画面に受付番号(0から始まる半角10桁)と計画の実施期間を入力
  • 紙申請で認定を受けた場合は受付番号の欄に「紙申請」と入力
注意
申請システムで実施状況の振り返り報告をしたり、複数回の認定を受けたりすると加点が上乗せされます

公募要領 p.31 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説 ・ 認定の取り方・税制

成長加速マッチングサービス加点中小企業庁の「成長加速マッチングサービス」に会員登録し、挑戦課題を登録している事業者
いつまでに
応募申請の時点で登録済みであること
出すもの
登録内容を申請画面に入力

公募要領 p.31 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説

残りの加点を見る(7個)
地域別最低賃金引上げ加点2025年10月〜2026年9月に「その時の地域別最低賃金以上、2026年度改定の地域別最低賃金未満」で雇う従業員が全従業員の30%以上の月が3か月以上ある事業者
いつまでに
申請時
出すもの
【指定様式】地域別最低賃金引き上げに係る要件確認書

公募要領 p.26、p.31 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説

事業場内最低賃金引上げ加点2026年6月と申請直近月の事業場内最低賃金を比べて、全国目安の額(55円)以上引き上げた事業者
いつまでに
申請時
出すもの
【指定様式】事業場内最低賃金引き上げに係る要件確認書

公募要領 p.26、p.31 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説

えるぼし加点女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定を受けている事業者
いつまでに
申請時に認定を受けていること
出すもの
申請画面で選択(公募要領に追加の提出書類の指定なし)

公募要領 p.31 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説 ・ 認定の取り方・税制

くるみん加点次世代法に基づく「くるみん」認定を受けている事業者
いつまでに
申請時に認定を受けていること
出すもの
申請画面で選択(公募要領に追加の提出書類の指定なし)

公募要領 p.32 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説 ・ 認定の取り方・税制

省力化ナビ加点中小機構の「省力化ナビ」を使い、生産性向上の知見を確認した事業者
いつまでに
応募申請締切日までに確認
出すもの
「省力化ナビ」を使うときに本事業の申請と同じGビズIDプライムを入力
注意
省力化ナビで使ったGビズIDプライムと申請のGビズIDプライムが違うと加点されません

公募要領 p.32 ・ 詳しい条件

健康経営優良法人加点健康経営優良法人2026に認定されている事業者
いつまでに
申請時に認定されていること
出すもの
申請画面で選択

公募要領 p.32 ・ 詳しい条件 ・ くわしい解説 ・ 認定の取り方・税制

生産性向上支援センター利用加点生産性向上支援センター(2026年4月1日から各都道府県のよろず支援拠点内に設置)の支援を受けて「生産性向上取組計画書」を作り終えた事業者
いつまでに
申請時までに計画書を作り終え、申請時に提出
出すもの
生産性向上支援センターの支援で作った「生産性向上取組計画書」
注意
支援を受けたい場合は近くのよろず支援拠点に問い合わせます

公募要領 p.27、p.32 ・ 詳しい条件

減点される場合加点を達成できなかったとき

加点項目の一部は根拠となる書類を出し、審査で要件に合うと認められた場合だけ加点されます。賃上げに関する加点で採択されたのに要件を達成できなかった場合、未達の報告から18か月の間、中小企業庁の補助金への申請で大きく減点されます。

公募要領 p.31、p.33

入金までのお金

  1. 採択・交付申請
  2. 交付決定発注や契約はこの後です。
  3. 事業の実施と支払い一般型:交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月後の日まで) 詳しい条件カタログ注文型:交付決定通知書に記載する日(交付決定日から原則12か月以内)まで 詳しい条件
  4. 実績報告
  5. 確定検査・入金

入金までの流れと立て替えの準備をくわしく見る立て替えに使える融資を探す

入金までの資金、足りますか?

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  • 公庫やつなぎ融資の相談前にそろえる書類
  • 入金までの資金繰りの確かめ方

ここからは公募要領の要点を枠ごとに原文とページつきでまとめています。制度の全体像は解説記事で説明しています。

そのほかの枠・共通の決まり

詳しい条件を見る(108項目)

カタログ注文型

これまでの締切

8回
回受付開始締切採択発表
第8回2026/9/182026/10/16—
第7回2026/7/12026/7/31—
第6回2026/4/152026/5/152026/8/28
第5回2026/2/22026/2/272026/6/5
第4回2025/11/42025/11/272026/3/6
第3回2025/8/42025/8/292025/11/28
第2回2025/4/252025/5/302025/8/8
第1回2025/3/192025/3/312025/6/16
出典(7件)
  1. ミラサポplus 一般型第1回 申請受付開始(確認日 2026年10月31日)
  2. ミラサポplus 一般型第2回 申請受付開始(確認日 2026年10月31日)
  3. 中小企業庁 一般型第3回 申請受付開始(確認日 2026年10月31日)
  4. 中小機構 補助金活用ナビ 一般型第4回 申請受付開始(確認日 2026年10月31日)
  5. 中小機構 補助金活用ナビ 一般型第5回 申請受付開始(確認日 2026年10月31日)
  6. 中小企業庁 一般型第6回 申請受付開始(確認日 2026年10月31日)
  7. 中小機構 補助金活用ナビ 補助金スケジュール(確認日 2026年10月31日)

省力化投資補助金の解説記事

省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型の違い|上限・経費・選び方

省力化投資補助金は、カタログに載った製品を販売事業者と申請するカタログ注文型と、自社専用の設備を事業計画書で競う一般型に分かれます。補助上限・使える経費・申請の手間・採択後の義務の違いと、投資の中身から型を決める手順を公募要領で整理しました。

更新 2026/10/18

省力化投資補助金カタログ注文型の申請方法|販売事業者と製品の選び方

省力化投資補助金カタログ注文型は、登録製品を販売事業者と共同申請し、補助率1/2以下・上限500万〜1,500万円。人手不足に悩む方に向けて、製品の探し方、共同申請の手順、人手不足要件の証明、2027年3月末頃までの期限をまとめます。

更新 2026/10/22

省力化投資補助金(一般型)の審査と採択後の流れ|口頭審査・効果報告まで

省力化投資補助金の一般型は書面審査4観点と加点で選ばれ、一部は口頭審査あり。採択後の交付申請2か月、事業期間17か月、実績報告、入金、5年間の効果報告と返還ルールを、申請を考える中小企業向けに公募要領で整理します。

更新 2026/10/18

省力化投資補助金の賃上げ要件とは?上限が上がる条件と未達時の減額

省力化投資補助金の賃上げ要件は、カタログ注文型では補助上限を引き上げたい会社だけが立てる目標、一般型ではすべての申請者が守る基本要件です。型ごとの目標の中身、給与支給総額と事業場内最低賃金の数え方、届かなかったときの減額と返還を公募要領で整理しました。

更新 2026/10/18

省力化投資補助金の対象者と経費ルール|リース・中古・2回目申請の扱い

省力化投資補助金は、従業員0名ならカタログ注文型だけ申請でき、中古品はどちらの型も対象外です。設置費・運搬費の上限、リースの共同申請、2回目申請の累計上限まで、中小企業・個人事業主向けにカタログ注文型と一般型の違いを表で比べます。

更新 2026/10/18

省力化投資補助金で不採択になったら?再申請の時期と型ごとの直し方

省力化投資補助金で不採択になっても再申請できます。カタログ注文型はいつでも、一般型は次の公募回に出し直せます。理由が開示されない中で見直す書類の不備と計画の書き方、一般型で評価を上げ直す所、型を変えて出し直す方法を整理しました。

更新 2026/10/18

よくある質問

76問すべて見る
カタログ型と一般型の違いは何ですか?

大きな違いは、設備の選び方と審査の重さです。 カタログ注文型:国が省力化効果を認めてカタログに登録した製品から選び、販売事業者と共同で申請します。申請は随時受付で、採択と同時に交付決定されます。 一般型:自社の課題に合わせたオーダーメイド設備等を導入する計画が対象です。汎用設備を単体で入れるだけの事業は対象外で、審査項目もカタログ注文型より多くなります。 補助上限はカタログ注文型が従業員数に応じて500万〜1,000万円(大幅な賃上げで最大1,500万円)、一般型が750万〜8,000万円(特例で最大1億円)です。 詳しい条件を見る出典・補足出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領(改訂No.11) p.3・5・7・14省力化投資補助金 一般型 公募要領(第8回公募) p.4・9・12詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認

省力化投資補助金の補助率はどれくらいですか?

カタログ注文型は1/2以下、一般型は原則1/2(小規模事業者などは2/3)です。 カタログ注文型:1/2以下。製品の購入価格が製品ごとに決められた補助上限額の2倍を上回ると1/2未満になる 一般型:中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は2/3 一般型の最低賃金引き上げ特例:要件を満たす中小企業は2/3に引き上げ(小規模事業者・再生事業者などは対象外) 補助率や特例は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。 詳しい条件を見る出典・補足出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領(改訂No.12) p.7省力化投資補助金 一般型 公募要領(第8回公募) p.9・10詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認

一般型でいう「オーダーメイド設備」とは何ですか?

ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、自社の業務に合わせて専用で設計された機械装置やシステムのことです。 汎用設備やパッケージソフトを単体で導入するだけの事業は対象外です。ただし、導入環境に応じて周辺機器や機器の数、機能が変わる場合や、汎用設備を組み合わせてより高い省力化効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなされます。カタログ注文型のカタログに登録されたカテゴリの製品を一般型で導入する場合は、審査で一部考慮されます。 詳しい条件を見る出典・補足出典:省力化投資補助金 一般型 応募申請の手引き(第8回公募) p.7省力化投資補助金 一般型 公募要領(第8回公募) p.4・12・14詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認

カタログ注文型はいつまで申請できますか?

カタログ注文型は、令和9年3月末頃までの間に申請を受け付ける予定です。審査を経て採択されると、同時に交付決定が行われます。 カタログに登録された製品・製造事業者・販売事業者の登録有効期間は令和9年9月末までです。具体的な申請受付時期や終了時期は事業のホームページで公開されるため、申請前に最新情報の確認が必要です。 詳しい条件を見る出典・補足出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領(改訂No.12) p.4・13詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認

省力化投資補助金(一般型)の採択率はどれくらいですか?

一般型で公式に公表された直近の回(第6回)の採択率は63.9%です(応募1,841件のうち採択1,176件)。 一般型は、外部有識者の審査委員会が事業計画書を評価し、より優れた計画を出した事業者を採択します。書面審査では補助対象事業としての適格性、技術面(省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備)、計画面、政策面が見られ、書面で理解しにくい案件を中心に口頭審査も行われます。 詳しい条件を見る出典・補足出典:省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.3・30・34詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認

どんな機械が対象になりますか?

人手不足の解消に効果がある機械装置やシステムが対象で、型によって考え方が異なります。 カタログ注文型:カタログに登録されたIoT・ロボット等の省力化製品(一体で使う専用ソフトウェア等を含む)。購入する製品本体は単価50万円以上で、製品に紐付けられた業種が自社の業種と合っている必要があります。 一般型:自社の業務や導入環境に合わせたオーダーメイド設備等。単価50万円(税抜)以上の機械装置等を1つ以上導入することが必須です。 どちらも中古品は対象外です。一般型では事務用パソコンなど汎用性の高いものや車両も対象外です。 詳しい条件を見る出典・補足出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領(改訂No.11) p.9-10・19省力化投資補助金 一般型 公募要領(第8回公募) p.12・20・23詳しい条件を見る2026年11月12日に最新版を確認

根拠になっている法律

25条

「根拠法」の付いた行は公募要領の記載がこの条文に基づいています。条文は e-Gov 法令検索で確認できます。

条文条文に書かれていること
補助金適正化法 第7条
補助金等の交付の条件
交付決定には内容の変更や中止の承認、遅れたときの報告などの条件を付けられる。大きな収益が出たときに交付した額の範囲で国に納付させる条件も付けられる
補助金適正化法 第11条
補助事業等の遂行
補助事業者は交付決定の内容と条件に従って善良な管理者の注意で補助事業を行い、補助金をほかの用途に使ってはならない
補助金適正化法 第14条
実績報告
補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む)は成果を実績報告書にまとめて報告しなければならない
補助金適正化法 第15条
補助金等の額の確定等
実績報告を書類の審査や必要に応じた現地調査で確かめ、交付決定の内容と条件に合っていれば、交付する補助金の額を確定して通知する
補助金適正化法 第17条
決定の取消
補助金をほかの用途に使ったり、交付決定の内容・条件や法令に違反したりしたときは交付決定の全部または一部を取り消せる。補助金の額が確定した後でも取り消せる
補助金適正化法 第18条
補助金等の返還
交付決定を取り消したときは取り消した部分についてすでに交付した補助金の返還を命じる。確定した額を超えて交付していたときも、超えた分の返還を命じる
補助金適正化法 第22条
財産の処分の制限
補助金で取得した財産は承認を受けずに補助金の目的に反して使ったり、譲渡・交換・貸付け・担保に供したりしてはならない(政令で定める場合を除く)
補助金適正化法 第23条
立入検査等
補助事業者に報告を求めたり、事務所に立ち入って帳簿・書類などを検査したり、関係者に質問したりできる
補助金適正化法施行令 第14条
財産の処分の制限を適用しない場合
補助金の全額を国に納付したとき、または各省各庁の長が補助金の目的と財産の耐用年数を考えて定めた期間を過ぎたときは財産の処分の制限がかからない
中小企業基本法 第2条
中小企業者の範囲及び用語の定義
中小企業者を業種ごとの資本金(出資)の額か常時使用する従業員の数で定める(製造業その他は3億円以下か300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、小売業は5千万円以下か50人以下、サービス業は5千万円以下か100人以下)。小規模企業者は従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)
中小企業庁 よくある質問「中小企業の定義について」Q1
中小企業等経営強化法 第17条
経営力向上計画の認定
人材育成や設備投資などで経営力を向上させる経営力向上計画を作り、事業を所管する大臣の認定を受けることができる
小規模事業者支援法 第2条
定義
小規模事業者を常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者と定める。宿泊業・娯楽業は政令で20人以下とされている
中小企業庁 よくある質問「中小企業の定義について」Q8
労働基準法 第20条
解雇の予告
労働者を解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払わなければならない。補助金の「常時使用する従業員」はこの予告が必要な人を指す
中小企業庁 よくある質問「中小企業の定義について」Q3(常時使用する従業員)
最低賃金法 第7条
最低賃金の減額の特例
精神または身体の障害で著しく労働能力が低い人などは都道府県労働局長の許可を受けて、最低賃金を減額して適用できる
最低賃金法 第9条
地域別最低賃金の原則
地域別最低賃金は地域の労働者の生計費と賃金、事業の賃金支払能力を考えて、全国の各地域について決める
女性活躍推進法 第9条
基準に適合する一般事業主の認定
女性の活躍の推進に関する取組の実施状況が優良な一般事業主を厚生労働大臣が認定する(えるぼし認定)
次世代法 第13条
基準に適合する一般事業主の認定
一般事業主行動計画を定めて目標を達成するなど基準に適合する一般事業主を厚生労働大臣が認定する(くるみん認定)
法人税法 第42条
国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
国庫補助金等で固定資産を取得・改良したときは一定の金額(圧縮限度額)までその資産の帳簿価額を減らし、その分を損金にできる(圧縮記帳)
法人税法施行令 第5条
収益事業の範囲
法人税がかかる収益事業として、物品販売業・製造業・請負業など34の事業を定める
所得税法 第42条
国庫補助金等の総収入金額不算入
個人が国庫補助金等で固定資産を取得・改良したときはその補助金のうち一定の額を総収入金額に入れない
消費税法 第30条
仕入れに係る消費税額の控除
課税仕入れにかかった消費税額を売上げにかかる消費税額から差し引く(仕入税額控除)
暴力団対策法 第2条
定義
暴力団・暴力団員(第6号)などの用語を定める
風営法 第2条
用語の意義
風俗営業(第1項)、店舗型性風俗特殊営業(第6項)など、この法律の対象となる営業を定める
旅館業法 第3条
営業の許可
旅館業を営むには都道府県知事(保健所を設置する市・特別区では市長・区長)の許可を受けなければならない
医療法 第44条
医療法人の設立
医療法人は都道府県知事の認可を受けなければ設立できない

このページの更新履歴

40件
  • カタログ注文型 大幅な賃上げ(補助上限引き上げ)の目標値:「給与支給総額+6%の増加率」→「一人当たり給与支給総額+3%の増加率(2026年12月3日以降の申請)」(省力化投資補助金 カタログ注文型 制度改定のご案内(2026年12月3日改定)リーフレット p.1)
  • カタログ注文型 大幅な賃上げの判定時点:「実績報告の直近月」→「交付決定を受けた翌月と実績報告時の直近月(2026年12月3日以降の申請)」(省力化投資補助金 カタログ注文型 制度改定のご案内(2026年12月3日改定)リーフレット p.1)
  • カタログ注文型 改定前の要件が適用される申請:「—」→「11月30日以前に提出され不備なく受理された申請に限り、同日以前の要件を適用(改定前申請締切:2026年11月30日 10:00、改定後申請開始:2026年12月3日)」(省力化投資補助金 カタログ注文型 制度改定のご案内(2026年12月3日改定)リーフレット p.2)
  • 一般型 最低賃金引き上げ特例の対象期間:「2024年10月から2025年9月まで(~2025年度改定の地域別最低賃金未満)」→「2025年10月から2026年9月まで(~2026年度改定の地域別最低賃金未満)」(中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募) p.12)
  • 一般型 補助事業実施期間:「交付決定日から17か月以内(採択発表日から19か月後の日まで)」→「交付決定日から14か月以内(採択発表日から16か月後の日まで)」(中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募) p.25)
  • 一般型 対象外となる事業者(従業員0名):「応募時点において、従業員が0名の事業者または1人当たり給与支給総額の対象となる従業員が0名の事業者」→「応募申請時の直近決算年度から事業計画期間終了までの期間において、1人当たり給与支給総額の算出対象となる従業員が0名の事業者」(中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募) p.18)
  • 一般型 対象外経費(不動産):「不動産の取得費用、組み立て用部材の取得費用」→「不動産の取得費用、組み立て用部材の取得費用、建物と一体不可分となる建物附属設備の取得・設置費用」(中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募) p.22)
  • 一般型 成長加速マッチングサービス加点の時点:「応募締切日時点」→「応募申請時点」(中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募) p.31)
  • 一般型 地域別最低賃金引き上げに係る加点の対象期間:「2024年10月から2025年9月まで(~2025年度改定の地域別最低賃金未満)」→「2025年10月から2026年9月まで(~2026年度改定の地域別最低賃金未満)」(中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募) p.31)
  • 一般型 省力化ナビ加点の時点:「応募申請締切日までに」→「応募申請時点において」(中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募) p.32)
  • カタログ注文型 よくある質問(直近1期が1年未満の場合):「1年分の数値にして計画を策定してください。」→「直近1期分の数値を1年分の数値に変換して計画を策定してください。なお、直近1期分以上の決算を迎えていない場合や新規事業と見なされる場合、補助対象外となります」(省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問(2026/11/04 更新) p.10)
  • カタログ注文型 手引き 登録有効期間:「登録の承認を受けた省力化製品・製造事業者・販売事業者の登録有効期間は令和9年3月末まで。(公募要領 p.6 と記載が異なる)」→「登録の承認を受けた省力化製品・製造事業者・販売事業者の登録有効期間は令和9年9月末まで(2026年10月22日の差し替えで公募要領 p.6 と同じ記載になった)」(省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き p.7(2026年10月22日差し替え)『1. 本事業の概要 登録受付期間』)
  • 補助額の下限:「補助額が25万円未満となる申請は不可(借用に要する経費を補助対象とする場合を除く)」→「下限の定めなし(25万円未満の制限を削除)」(中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.8)
  • 製品本体価格の下限:「単価50万円以上」→「一部カテゴリの製品を除き単価50万円以上」(中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.10)
  • カタログ登録の期限:「公募受付期間終了の半年前程度まで随時」→「記載を削除」(中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.6)
  • 対象外の事業:「1次産業(農業・林業・漁業)は対象外」→「1次産業を対象外の項目から削除」(中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.20)
  • 重複する補助金の名称:「IT導入補助金」→「中小企業デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」(中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.15)
  • 反社会的勢力の除外:「暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等や対象リース会社による事業」→「暴力団及び反社会的勢力に該当する事業者、またはこれらと関係がある事業者」(中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.20)
  • 提出書類(全事業者共通):「従業員名簿(中小企業判定用)」→「従業員名簿」(中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.23)
  • 2回目以降の提出書類:「交付申請時の全従業員分の賃金台帳」→「補助事業を実施する事業場における全従業員分の賃金台帳」(中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.24)
  • 一次産業向けの製品カテゴリ:「(記載なし)」→「必要性が認められるものに限り開設(注2を追加)」(中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.4)
  • 重複する補助金:「(記載なし)」→「農林水産省・厚生労働省の補助金との重複を追加」(中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.14)
  • 差し戻し後の再提出期限:「(記載なし)」→「差し戻しから180日以内に再提出がない申請は無効」(中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.18)
  • 導入後の譲渡等の禁止:「(記載なし)」→「導入日から1年間は譲渡・交換・貸付を禁止」(中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.22)
  • 災害時の財産処分:「災害で使えなくなった場合は財産処分報告書で承認を受けたものとみなす」→「災害又は火災(責めによらない場合)に限り、書類を添えた報告書で承認とみなし、納付を免除できる」(省力化投資補助金 交付規程(一般型・カタログ注文型共通) p.7)
  • 交付規程の条番号:「第28条 収益納付及び補助金返還、第29条 反社会的勢力排除に関する誓約、第30条 その他必要な事項」→「第28条 事業計画期間における廃止等の届出(新設)、第29条 収益納付及び補助金返還、第30条 反社会的勢力排除に関する誓約、第31条 その他必要な事項」(省力化投資補助金 交付規程(一般型・カタログ注文型共通) p.7)
  • 事業計画期間の廃止・承継の届出:「(記載なし)」→「第28条を新設。廃止は届出、承継は承認申請」(省力化投資補助金 交付規程(一般型・カタログ注文型共通) p.7)
  • 予告なしの実地検査:「(記載なし)」→「会計検査院・経済産業省・中小機構が予告なく実地検査できる(第29条第4項)」(省力化投資補助金 交付規程(一般型・カタログ注文型共通) p.8)
  • 交付規程の改正:「規程令7第34号(令和8年4月8日施行)」→「規程令8第9号(令和8年9月16日施行)を追加」(省力化投資補助金 交付規程(一般型・カタログ注文型共通) p.9)
  • 取得財産等管理台帳:「処分制限額以上の財産を記載」→「カタログ注文型は取得価格にかかわらず対象となる財産を記載(注3を追加)」(省力化投資補助金 交付規程(一般型・カタログ注文型共通) p.28)
  • 財産処分承認申請書:「処分する財産・有償無償の別・処分予定日・相手方・処分理由」→「見積額と取得価格、見積書の添付を追加(3者以上なら最高額を鑑定評価額)」(省力化投資補助金 交付規程(一般型・カタログ注文型共通) p.30)
  • 交付決定通知書の遵守事項:「(記載なし)」→「導入日から1年間の譲渡・交換・貸付の禁止を追加」(省力化投資補助金 交付規程(一般型・カタログ注文型共通) p.23)
  • 2回目以降の申請の下限:「申請できる上限が25万円未満になると申請できない」→「記載を削除」(省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き p.25)
  • みなし同一法人:「実質的支配者の確認方法は犯罪収益移転防止法施行規則で定められている」→「記載を削除。実施期間中にみなし同一法人に該当すると交付決定の取消し」(省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き p.14)
  • 差し替え:省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問(変わったページ:p.1、p.2、p.3、p.4、p.5、p.6、p.7、p.8、p.9、p.10、p.11)
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  • 差し替え:省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き(変わったページ:p.7、p.99)
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出典・補足
  1. [1]採択率:各制度の事務局・中小企業庁「採択結果」の採択数÷応募数です。