中小企業省力化投資補助金の公募要領 台帳

5 人以下 750 万円（1,000 万円）

6～20 人 1,500 万円（2,000 万円）

21～50 人 3,000 万円（4,000 万円）

51～100 人 5,000 万円（6,500 万円）

101 人以上 8,000 万円（1 億円）

5 人以下 申請枠の上限から 250 万円

最低賃金引き上げに係る事業者、補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、引き上げ不可

中小企業 1/2 （2/3）※１

小規模企業者・小規模事業者

小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、引き上げ不可

全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること

製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・ 小売業・サービス業では5人以下

補助事業実施期間は交付決定日から 17 か月以内

交付申請は、原則、採択発表日から２か月後の日を期限とし

第８回 2026年８月１８日（火） ～ １０月１６日（金）１７：００

申請受付開始 2026年９月１８日（金）

申請受付開始以降のスケジュールにつきましては、追って HP でお知らせいたします。

労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

1 人当たり給与支給総額の年平均成長率を 3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加

事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30 円以上の水準

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員 21 名以上の場合のみ）

3～5 年を事業計画期間とします

省力化 指数を計算した事業計画を策定すること

事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること

基準年度と比較して付加価値額が増加する事業計画を 策定すること

単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

補助事業の実施場所（工場や店舗等）を特定していることが必須です。

合計で年平均成長率+6.0％以上

年平均成長率が 0 もしくはマイナスの場合は全額返還していただきます

補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます

補助金交付金額から従業員規模ごとの補助上限額との差額分

再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件が免除されます

収益納付は求めません。

同一法人・事業者の応募は、公募回毎に 1 申請に限り、同時申請はできません。

交付を受ける補 助金を１つだけ選択して、交付申請を行う必要があります

日本国内に本社及び補助事業の実施場所 を有する中小企業等

本事業へ応募申請・交付申請中の事業者及び交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない 事業者

卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、卒業促進上乗せ措置及び中長期大規模賃金引上促進上乗せ 措置は除く

交付決定を合計で 2 回以上受けた事業者

1 回目は次回公募の申請不可、2 回 目以降は 次回と次々回の公募への申請ができなくなります

応募時点において、従業員が 0 名の事業者または 1 人当たり給与支給総額の対象となる従業員が 0 名の事 業者

交付決定前に発生した経費 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。

必ず１つ以上、単価 50 万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費

日本の特許庁に納付する手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）

専用設備の設計等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費

応募時に事業計画書の作成を支援した者は、専門家経費の補助対象外としま す。

専ら補助事業のために利用するクラウドサービスや WEB プラットフォームの利 用費のみとなります。

「機械装置・システム構築費」以外の経費は、総額で 500 万円（税抜き）までを補助上限額とします。

設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用

不動産（土地、建物、構築物）の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用

汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費

中古品購入費

※保守・メンテナンスに係る費用は補助対象外です。

応募申請時に利用を申告した事業者が交付申請でリースの共同申請を取りやめることは できません

G ビズ ID プライムアカウントを取得のうえ、電子申請システムにより申請いただきます。

事業計画書作成支援者の名称、 報酬、契約期間を必ず記載してください。

公募要領に記載の対象事業、対象者、申請要件、補助率等を満たすか。

省力化指数や投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の4つの観点について評価します。

スケジュール等が具体的か、企業の収益性、生産性、賃金が向上するかを以下の観点から評価します。

審査上大幅に不利になりますのでご留意ください

地域経済への貢献や、我が国の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取組であるかを評価しま す。

審査の際にも一部考慮することといたします。

同一法人内で代表者交代したものに限る。

受付番号および計画の実施期間を応募申請時に入力してください。

会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。

全従業員数の 30%以上である月が 3 か月以上ある事 業者

2026 年 6 月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し

「えるぼし認定」を受けている事業者

「くるみん認定」を受 けている事業者

応募申請締切日までに、中小機構「省力化ナビ」

健康経営優良法人 2026 に認定されている事業者

「よろず支援拠点」内に新たに設置された公的支援機関です。

未達が報告されてから 18 か月の間

過剰投資と判断された申請に関しては減点を行います

所要時間は 1 事業者 30 分程度の予定です。

事業計画 書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等、申請事業者・申請担当者以外の方の対応や同席は一切 認めません。

その日から起算して 30 日を経過した日又は事業完了期限日のいずれか早い日まで

最初の 4 月より 5 年間、毎年事務局が定める期限までに本補助事業に係る効果を報告する

付保割合が 50%以上）に加入することを原則必須とします。

５００万円

（１,０００万円）

（１,５００万円）

省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の２倍を上回る場合、補助率は１/２未満となる。

補助額が 25 万円未満となる申請を行うことはできない。

労働生 産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し

(a)事業場内最低賃金を 3.0％（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1%）以上増加

申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要である。

所定内給与のみとし、賞与、福利厚生費、法定福利費及 び退職金は含まない。）をいい、役員報酬等は含まない。

給与支給総額、事業場内最低賃金は、実績報告時の直近月の値を用いるものとする

補助上限額の引き上げを行わなかった場合の補助額と等しくなるように補助額を減額する

実績報告時点の値を下回っていた場合、補助金の返還を求める場合がある

補助上限額を 2 倍にした額を累計補助上限額とし

労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以 上向上させる事業計画

前回の補助事業によって省力化効果が得られていることが要件となる。

２年以上経過している場合は 7.0％以上、３年以上経過している場合は 10.5％以上上昇させている必要がある

購入に係る製品本体価格については、単価５０万円以上でなくてはならない。

交付申請における製品本体価格の２割を上限として

１回の交付申請で複数種類の製品を申請す ることはできない。

④交付決定前に購入した省力化製品。 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。

⑪補助金申請、報告に係る申請代行費。

本事業は、令和９年３月末頃までの間に補助事業の申請を受け付けるものとする。

カタログへの登録は、公募 受付期間終了の半年前程度まで随時行われるものとする。

登録有効期間は、令和９年９月末までとする。

中小企業等と販売事業者が共同で申請を行い、補助事業に取り組むものとする。

採択と同時に交付決定が行われ

電子申請システムを通じて販売事業者と共同で交付申請を行う

交付決定日から原則１２か月以内

※交付決定の通知を受けてから、補助事業に着手すること。

効果報告期間は３年間（３回目の効果報告を行うまで）とする。

直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている。

導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、中小企業等の営む事業の業種と合致

取得する省力化製品に対する補助額（導入経費を含む）が５００万円以上となる場合

補助対象者の全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること。

自然退職や自己都合 退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと

取り組む事業が１次産業（農業・林業・漁業）である事業

過去３年間に２回以上「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受けた事業者

テーマや事業内容が中小機構の「IT 導入補助金」と同一又は類似内容 の事業

常勤従業員がいない事業者は、事業実態の詳細を確認する追加の審査を行うため

省力化への投資により高い労働生産性の向上が 期待できるかどうか

工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム等の購入又は借用に要する経費