採択事例データベース

採択事例がすぐ見つかる

同じ業種の会社が、補助金で何をしてどんな成果を出したか。業種とやりたいことから探せます。

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ホームページの採択事例

93件

プリザーブドフラワーの技術向上と新商品で、生花の記念品需要に応える

株式会社七洋

成果様々な生花を加工できるようになり、事業開始から売上高が一昨年比120%程度増加している。

プリザーブドフラワー加工の技術力を向上するための研修と、新規顧客獲得のための商品開発を行った。

家庭用と業者向けに分けたホームページで、石窯の新規顧客を開拓

増田煉瓦株式会社

成果営業社員がいなくてもホームページの開設で全国のユーザーへPRでき、事業開始から約1年間で問合せ件数(新規顧客)が113件あった。

主に家庭用の一般ユーザー向けにPC版ホームページを、業者向けのピザ窯の導入を検討している設計事務所やユーザー向けにスマホ版ホームページを作成した。

工業用ミシンで、ハブ革の高付加価値商品をつくる

有限会社原ハブ屋奄美

成果製法の複雑な財布や鞄、利幅の大きい高額商品を開発でき、リペア・リメイクという新しいニーズも生まれた。

既存のミシンでは使えなかった高耐久の糸を使える工業用ミシンを導入し、顧客ニーズに幅広く対応できるようになった。

ホームページの刷新で、奈良産の蜂蜜をブランド化する

ふくさきわう

成果「ホームページを見て来ました」というお客様が増え、県内の百貨店の催事でも「奈良産だから購入したい」という新しいお客様が増えた。

ホームページを全面刷新し、ITの高度化を図って、Webからの新規顧客の獲得と通販サイトへの誘導で売上を増やす。

カタログとホームページで、通販・テイクアウト専門店に変わる

有限会社伊藤屋

成果カタログとショップカードの配布後、月の売上が店売り・通信販売ともに倍増した。

店が駅から離れた住宅地にあるため、営業形態を「通信販売・テイクアウト」のみに変更し、高級感のあるカタログとホームページを作成した。

オフィス作り専用のHPとセミナーで、民間の新規顧客を開拓する

ナガシマ

成果民間の未取引顧客への販売機会が増え、約6か月で新規の民間顧客を3社程度獲得し、オフィス関連工事(民間部門)の売上高が前年比148%程度増加した。

オフィスの移転やリニューアルをサポートする相談窓口を設け、周知のためにオフィス作りに特化したHPを立ち上げた。

燻製のHPとパッケージを刷新し、ネット販売にも対応する

ゼンドー株式会社

成果HPからの購入者が、ほぼゼロだったリニューアル前から10人程度増え、12月の売上が前年比15%増加した。

自作のHPでは商品の良さを表現できず、ネット販売にも対応していなかったため、専門業者に発注してHPをリニューアルした。

採択データ

主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。

持続化・全19回の平均57.6%
主要7制度の平均47.9%

最新の第19回は47.2%。応募した10社のうち約5社が採択されています。

全19回の平均は57.6%

棒の上の数字は採択率(%)、下は公募回です。横にスクロールすると過去の回が見られます。応募数・採択数は下の表にあります。

公募回応募採択採択率
第19回 2026/07/2916,5767,81947.2%
第18回 2026/03/1717,3188,33048.1%
第17回 2025/09/2623,36511,92851.1%
第16回 2024/08/087,3712,74137.2%
第15回 2024/06/0513,3365,58041.8%
第14回 2024/03/0413,5978,49762.5%
全19回の平均13,3067,49757.6%
専門家

採択の分かれ目

自社の強みとお客様をどうつかんでいるかを書いたうえで、販路開拓の取り組みが売上にどうつながるかを、具体的な数字で示せるかが分かれ目です。

自社がこのポイントを満たせるか相談する

出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。

採択が取り消しになる主な理由

採択されても、その後の手続きや使い方しだいで取り消しになることがあります。各補助金の公募要領と事務局の公表から、主なものをまとめました。

  1. 同じ公募回への重複申請・二重受給同じ締切回に複数申請すると全件不採択。国の他の補助金と同じ経費で受けると、採択後でも取り消しになります。
  2. 申請内容の虚偽過去に受けた補助金の書き漏れも虚偽として扱われます。
  3. 未実施・未完成なのに完了と報告事業再構築補助金では、証拠書類の偽造や未完成の報告で交付決定取消・事業者名の公表が出ています。
  4. 補助金で取得した設備・建物の目的外使用承認なしの処分・賃貸は、加算金付きの返還になります。
  5. 期限までに交付申請・報告をしない採択後の交付申請や、実績報告・事業化状況報告を出さないと取り消しになります。
  6. 補助金のためだけに資本金・従業員数を変える申請時点にさかのぼって対象外になります。

出典:事業再構築補助金 事務局「お知らせ」(交付決定取消の公表)/小規模事業者持続化補助金 公募要領(第16回)/小規模事業者持続化補助金「不正行為について」

出典一覧

調査日:2026年10月13日

補助金の採択事例|Grantia